「宇田川源流」【現代陰謀説】　陰謀説に出すにはおかしいが日本の朝日新聞の報道があまりにもおかしいので

「宇田川源流」【現代陰謀説】　陰謀説に出すにはおかしいが日本の朝日新聞の報道があまりにもおかしいので

　毎週金曜日が「現代陰謀説」をお届けしている。世の中で、何か知ったかぶりをした人が言っている「陰謀論」というものは、基本的に、過去に起きた事件を「実はこうだった」と、もっともらしく話をするものばかりである。それも、「偶然」や「偶発的な事象」までも全てが「計画的な陰謀の中に入っていた」かのような物言いを行い、そしてそこに何か訳の分からない団体名が出てきて、そして思考停止をするというような話しかしない。

私に限らず、外交の場を知っていたり、あるいは実際に情報の仕事をしている人々は、そのような話を聞いても、全く反応しない。まあ、否定してしまうのもかわいそうであるし、また、科学的にも何もおかしな話ばかりで、反論する価値も感じないし、また、そのように「思考停止」してくれる人が多い方が仕事がしやすくなるのである。

　はっきり言って「工作」というのは「国民が馬鹿な方がやりやすい」ということになる。たぶん日本国民に対して工作をしている人々は、やりやすいと感じているであろう。あのような言説にそのまま乗ってしまっているようでは、日本の工房など憲法を変えてもあまり意味がないということになるのかも知れないと、最近は主陽になってしまっている。日本も早く情報に関してしっかりと学ぶ必要があるのではないか。

　さて、そのような馬鹿な言説を振りまいているのが、陰謀論を語っている一部の「芸人」だけであるならばよい。そのような馬鹿の言うことを聞くこと自体がおかしいということにしかならないのであって、それ以上の広がりが見せられないからである。しかし、どこぞの国の工作にそのまま反応し、日本そのものを害する目的で全国紙の新聞会社が、テレビなどまで巻き込んでそのような報道を行っているようでは話にならない。そのうえ、そのような言説を広めるために、極端な報道を行い、また、印象操作などを平気で行いながらも、つじつまが合わなくなれば、「ヤラセ」「捏造」「妄想報道」を繰り返すのであるから、始末に負えるものではないのである。

　そのうえ、その新聞が歴史などを書き、そしてその歴史観が大学受験などに使われる、つまり、もっと頭が悪く社会性がない大学教授なる人々が、それをそのまま採用しているのであるから、何かがおかしいとしか言いようがないのである。

　この「平和ボケ」というだけでは済まされない状況を「どこかの国陰謀を実行する機関」であると考えれば、わかりやすくなるのではないか。

日本の国防強化を敵視？今度は経済安全保障に水をかける朝日新聞

　朝日新聞が11月23日の社説で日本の経済安全保障に水をかける主張を述べていた。ああ、またか、と思った。朝日新聞は日本が自国の国家安全保障や防衛を強化することに対して、陰に陽に、一貫して反対してきたからだ。

　だがさすがの朝日新聞も最近は日本をめぐる軍事情勢、安保情勢があまりに険しくなったため、従来の日本の防衛力やアメリカとの防衛連携の強化にはすべて反対するという姿勢もやや遠回しに、カーブをつけて、というふうになってきたようだ。

　しかし今回の社説は苦しい詭弁と独善的なレッテル貼りにより、年来の「日本の安保嫌い」にお里帰りしたようにもみえる。

　　　　「経済安保」法案に噛みつく

　この社説は「『経済安保』法案　かけ声先行は危うい」という見出しだった。主題は経済安全保障である。より具体的には岸田政権が国会への提出を目指すようになった「経済安全保障法案」への反対が主体だった。

　もう少し厳密に言うならば、正面からの反対の言辞を避けながら、四方八方からこの法案とその背後にある経済安全保障という概念に水をかけ、反対を促す主張だった。

　経済安全保障とは国際的には経済活動も単に経済自体の利益の追求だけではなく、自国の防衛、経済以外の安全保障を考慮して、潜在的な敵を利する経済行動や自国の安全保障を侵す経済行動は自粛する、という概念である。

　岸田政権の法案には自国の経済面での必需品の外国への依存を減らし、有事に備えての自立の度合いを増す、という目標も含まれているようだ。

　いずれにしても経済安全保障とは、経済活動も軍事面での防衛や安全保障への悪影響を生まないよう自主規制するという意味だと言える。つまりは国の防衛の強化なのだ。

　朝日新聞の社説はまずこの法案に対して「前のめりになって過剰の網を広げ、国内調達や輸出管理の強化が過ぎれば、国際分業の利益を失う」と述べる。「前のめり」「過剰の」「過ぎれば」というのは、朝日新聞が自分たちの嫌う相手の言動にその内容の検証もせずに貼り付ける負のレッテル言葉である。

「前のめり」であれば、「過剰」であれば、悪いに決まっているではないか。だが客観的には岸田政権や自民党のいまの経済安保に対する姿勢が前のめりとか過剰だと決めつける根拠は現段階ではなにもないのだ。いや、むしろ後のめりで、過少かもしれない。

　同社説には他にも決めつけ的な独善の表現が多々あった。

「『経済安保』を錦の御旗のように用い」

「国内生産の範囲をいたずらに広げる」

「政府の介入が過剰かつ裁量的になれば」

「強権やスローガンではなく」

　以上はいずれも「悪いことは悪い」という種類の政府の動きをまだ確定していない段階から悪い方に決めつけている表現だと言えよう。

　　　　自国をここまで悪魔扱いするのか

　とくに朝日新聞は「前のめり」という言葉を防衛問題では頻繁に使う。自分たちの反対論を支えるために、相手の動きは軽率で浅はかな前のめりだと決めつけて、「前のめりだからよくない」という屁理屈を持ち出すのだ。このレッテル言葉悪用の朝日側の歴史は長い。

　2001年9月4日の朝日新聞の社説は「前のめりはよくない」という見出しだった。反対の対象は日米共同のミサイル防衛構想だった。この社説は日本がミサイル防衛網を保持することに反対して、「ミサイルごっこの『仮想現実』から一刻も早く目覚めるべきだ」と結んでいた。

　朝日新聞は日本にとっての中国や北朝鮮のミサイルの脅威をいまも「ミサイルごっこの仮想現実」と呼ぶのだろうか。

　朝日新聞は日本の防衛政策へのこの種の反対をずっと続けてきた。防衛庁が防衛省に昇格することも、特定秘密保護法を発効させることも、アメリカとの共同防衛指針を充実させることも、反対だった。とくに2014年、安倍政権下での日本の集団的自衛権の限定的な行使容認には朝日新聞は大々的な反対キャンペーンを展開した。その際に頻繁に使ったのが「前のめりの危うさ」という定番の用語だった。

　このころの朝日新聞は、日本がアメリカとの共同防衛を強化するための集団的自衛権の限定行使に次のような表現で反対していた。

「国家権力の暴走」

「歯止め、きかぬ恐れ」

「戦争加担の恐れ」

「都合よく行使拡大」

「際限のない軍拡競争」

「思うがままに武力を使いたい」

「憲法は葬られ、『ナチスの手口』」

「力ずくの論理」

　こうした、おどろおどろしい記述の主語はなんとわが日本なのである。日本とはこんな無謀で無法の国なのか。朝日新聞は自国をここまで悪魔扱いするのか。

　だからそもそも朝日新聞はとにかく日本の防衛が嫌い、安全保障の強化も反対なのだと断じるほかないだろう。こうした背景を眺めて、今回の社説に目を通すと、なるほどと、うなずける点がまた増えてくる。

日本戦略研究フォーラム 2021/12/04 06:00 JBプレス

　本日の記事の中から、記事執筆者の紹介に関してなどを削除させていただいているので、その点を予めご了解願いたい。産経新聞の古森氏は有名であるだけではなく、このような情報に関する問題に鋭いので、その筆者紹介まで書く必要はないと思い、ちょっと紙面が長くなりすぎるので、削除させていただいた。もちろん、他の部分はそのまま掲載しているので、何か疑問のある方はURLをクリックしていただきたい。

　さて、朝日新聞について言えば、巷間「どこの国の新聞だかわからない」「反日新聞」「アカヒ新聞」などといわれている。実際にとにかく思い込みでの報道が多く真実とは全く異なることを報道するばかりか「自分たちの勝手な妄想による論理」に会わない場合は、捏造を平気で行う新聞になってしまっている。

　彼らの中には、「自分たちこそ正義」というような、のぼせ上った小さな正義感と、中国共産党が文化大革命の時に標語とした「愛国無罪」というような感覚が残っている。つまり、朝日新聞の幹部の性質は「毛沢東時代の中国共産党や、全共闘時代の左翼暴力革命集団」の思想が、少なくともそのような部分のところで、残されており、本来のジャーナリズムの使命である「真実を伝える」ということが行われていない状況になっているということになる。まさに「新聞」ではなく「自分たちの思想を伝えるための機関紙」でしかなく、すでにおとぎ話の域になってしまっている。

　嘘を書くのであれば「言論の自由」などの人権を無視する国と組んでも構わない。というよりは、日本ではすでに相手にされ無いれｂるになってきてしまっていることから、海外の工作に手を貸して会社維持する以外にはなくなってしまっている。逆に言えば、それほど地金などが枯渇してきているので、十分な取材を行うことができず、そのことからヤラセや捏造が増えてくるということになる。まさにジャーナリストとしては負のスパイラルに落ち込むことになるのである。

　さて、このうような場合に「平和」とか「人権」とか「環境」といった、一般の人がハンタできないことを主張し、それを拡大解釈をして自分の主張の方に向かい、資本主義経済や国のシステムを破壊するということを行うのが、共産主義者の一般ていなやり方である。基本的に「共産主義は素晴らしい」などということを主張する必要はない。「今の政府は平和を壊す存在」というだけで、十分にその目的を図ることができる。まさに小選挙区と同じで「今のところがダメな場合は、共産主義しかない」というような暗黙の了解になるのである。

　さてその朝日新聞が今回行ったのは、経済安全保障の概念の排除である。

　経済安全保障とは国際的には経済活動も単に経済自体の利益の追求だけではなく、自国の防衛、経済以外の安全保障を考慮して、潜在的な敵を利する経済行動や自国の安全保障を侵す経済行動は自粛する、という概念である。＜上記より抜粋＞

　まあ、単純に言えば、昨年の9月に問題になった学術会議に左翼学舎ばかりがいて、「日本の安全保障」には寄与しないが中国人民解放軍とは喜んで手を結ぶということを排除することである。当然に日本の暗算補償には十分に必要なものなのであるが、朝日新聞はなぜかこれに反対する。もちろん「なぜか」とかきながら、その内容はあの国にコントロールされているということに他ならない。朝日新聞の関係会社であるテレビ朝日のロビーに行けば、中国大使館の人、特に駐在武官と思われる人物が、テレビ朝日、もしくは朝日新聞グループの人と話している姿を見ることは珍しくない。同じ六本木であるというだけではなく、何か他のつながりがあることは言うまでもない。

　朝日新聞の社説はまずこの法案に対して「前のめりになって過剰の網を広げ、国内調達や輸出管理の強化が過ぎれば、国際分業の利益を失う」と述べる。「前のめり」「過剰の」「過ぎれば」というのは、朝日新聞が自分たちの嫌う相手の言動にその内容の検証もせずに貼り付ける負のレッテル言葉である。＜上記より抜粋＞

　まあ、この新聞がこのように書くと、左翼老人がこの言葉をそのままオウム返しにする。まさに「平和ボケでだまされやすい馬鹿な日本人」の原論を見てあの国は大笑いしているであろう。革命や国家の体制が崩れるということは、まさにこのような「バカな人々」が主導するのである。そしてその先導役を朝日新聞が行っていることは間違いがない。

　すでにこの新聞社は、どこまでが自分の言論で、どこからがあの国命令なのか区別がつかなくなっているのではないか。一度、資本関係も含め、1年くらい外国の企業の資金をすべて広告まで含めて断つという法律を作った場合、この新聞社ほか、いくつかは倒産するのではないか。まさにそれほどの癒着ぶりをしている。そして自らが「利用されている」ということもわからない状態なのである。

　まあ、「○○は死ななければわからない」などというが、全くその通りの内容になっているような気がする。このような新聞社に影響されないような情報を、我々自身が身につけなければならない。