「宇田川源流」　中国共産党によるウイグル族弾圧ジェノサイドの文書が流出したことの影響

「宇田川源流」　中国共産党によるウイグル族弾圧ジェノサイドの文書が流出したことの影響

　中国のウイグル族への弾圧、いわゆる「ジェノサイド」が話題になっている。中国共産党は「内政干渉である」として抵抗しているが、すでに、スペインは2008年の段階で、江沢民国家主席の時代の首相であった李鵬氏（故人）を、人権無視と虐殺の罪で起訴している状態である。もちろん、その基礎が実効性があるかどうかは別にして、の中心的存在であってドイツのメルケル首相は、それらの動きに反して、「経済的な理由」から、人権無視を続けてきてしまい、それに乗じた中国がヨーロッパの中で身勝手な闊歩を続けてきたのである。

　その結果が「言った一路」であるといってよい。もともとヨーロッパの影響が大きい、というか歴史的に植民地国であったアフリカから東南アジアにかけてのインド洋沿岸諸国において、ヨーロッパが許してきていることから、中国は侵入し、そして「日本と同様の経済支援」を歌いながら「債務の罠」を行い、借財を返せなくなったスリランカやモルジブなどアから港を99年の租借するということを行って、そこを実質的に軍港化しているということになるのである。

　しっかりと安全保障条約を行って軍港を作っているわけではない中国は、当然に、咀嚼しているスリランカなどの国を守る義務はない。そのことから、エチオピアやスーダンのように、国内でクーデターが起きるようなこともあるにもかかわらず、中国は治安維持に努めることもしないのである。

　要するに、それらの発展途上国において、一部の支配階級や中国のいうことを聞く人間だけが儲かり、そのまま支配階級に居続け、上層部がそれを拒めば、そのままクーデターを起こすというような悪純化になっているのである。そのことからソロモン諸島などで親中派政権に対して反対デモが起き、暴徒化していることなどは、すでにこのブログで行ったとおりである。

　なぜこのようなことが起きるのであろうか。

　至極単純である。だまされる国は中国が共産主義国であるということを完全に忘れていて、「自由主義経済で、民主主義の国ではないか」というような誤解をしているのである。日本国内にもいくらでもそのような原則論に立ちもどって政治を見ることのできない人がおり、大学教授を名乗る人であっても、それくらいのことがわからない人が、私とSNS上で議論になったこともあるが、しかし、そのような原則論に戻ることのできない人は、中国の内容もその手段も何もわからずに、ただ騙されて、自分のアイデンティティを失ってしまう。言い方を変えれば、共産主義者からもらった金で魂を売ってしまって、同国の国民を苦しめる存在になっていてなおかつその自覚もないということになるのである。

ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出

　習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。

　この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。

　複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。

　中国はウイグル族に対するジェノサイド（集団虐殺）を一貫して否定している。

　ウイグル法廷はウイグル問題が専門の学者3人、エイドリアン・ゼンツ博士、デイヴィッド・トビン博士、ジェイムズ・ルワード博士に対し、文書が本物であるか確認するよう依頼した。

　このほど内容が明らかになった文書は、多くのウイグル族が暮らす地域（新疆ウイグル自治区）にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。

　こうした政策には強制収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる。

　米紙ニューヨークタイムズは2019年に同紙にリークされた同一の文書について報じていたが、当時は全ての内容が公表されていなかった。

　ゼンツ博士は今回の文書に関する報告書の中で、文書を分析したところ、中国政府トップらの発言と、その後にウイグル族に対して行われた政策との間には「これまでの理解をはるかに超える広範で詳細かつ重要な関連性がある」ことが示されたとしている。

　中国は新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑をめぐり、国際的に大きな圧力に直面している。

　同地域に対する中国のアプローチは著しく転換している。そのきっかけは2013年に北京、2014年には昆明市で起きた、歩行者や通勤者を狙った残忍な襲撃事件までさかのぼる。中国はこれらの事件はウイグル族やウイグル独立派によるものだと非難した。

　2016年以降、中国はウイグル族やそのほかのイスラム教徒を対象としたいわゆる「再教育」キャンプを設置し、信用できない兆候とみなされる行動をとった新疆ウイグル自治区の住民を取り締まりの標的にするなどしている。

　また、ウイグル族を同自治区での綿花摘みに派遣するなど、強制労働戦略も進めている。

　人口抑制のためにウイグル族の女性に強制的に集団不妊手術を行い、子供を家族から引き離し、ウイグル族の文化的伝統を壊そうとしていることも報告されている。

　アメリカやカナダ、オランダなど複数の国は、中国がジェノサイドや人道に反する犯罪を犯していると非難している。

　中国はこれらの疑惑を強く否定。新疆での取り締まりはテロを防ぎ、イスラム過激派を根絶するために必要だと主張している。収容所については、テロとの闘いにおいて、収容者を「再教育」するための有効な手段だとしている。

BBC News 2021/12/01 13:05

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%BC%BE%E5%9C%A7-%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%82%89%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%B8%8E%E7%A4%BA%E3%81%99-%E6%96%B0%E7%96%86%E6%96%87%E6%9B%B8-%E3%81%8C%E6%B5%81%E5%87%BA/ar-AARjYJU?ocid=msedgntp

　以前私が上梓した「本当は共産党が嫌いな中国人」（PHP新書）において、しっかりと書いたのであるが、ウイグル（旧東トルキスタン）も、チベットも、いずれも毛沢東やその手先の共産主義者と話をし、そして上記に書いたように自国の人間を苦しめるやり方で国を売った愚か者が、過去にいたということになる。その結果が現在の内容である。

　翌々考えれば、「共産主義」という「個人の権利（基本的人権を含むすべての権利）」を認めないしその主張をしている人々の言葉を信用するなどということはあり得ない。そもそも共産主義制度に取り込まれてしまえば、後になって個人が反論をしたり反発をしても、その主張は、全体主義の名のもとにかき消され、そして社会制度を破壊する反乱分子として始末されてしまうことになる。

　そのことは、宗教や個人の権利に至っても同じである。私が数少ない経験で北朝鮮（先代金正日の頃であるが）に行ったときに最も驚いたのは、「個人の権利」が認められないだけではなく「私有財産も認められない」ということはわかっているが、その「財産」の中に「肉体」が含まれるということであろう。男性が兵士として命を捨てても、また、女性がハニートラップや喜び組（ちょっと懐かしい）として体をもてあそばれても、そもそもその肉体というのは「共有財産」なのであるから、「共産主義国の人民としては当然」の事というように解釈されるのである。ある意味で、日本と同じように「魂」と「肉体」は別というような感覚で物事を考えるのであるが、その肉体は魂とは別の存在で、社会的共有財産であるとされるのである。

　さて、当然に、一神教のイスラム教徒にそのようなことを受け入れることなどはできない。アラーの神から与えられた肉体を、共産主義という訳の分からない者のためにささげるなどということが認められるはずがないのである。もともと「神の下の平等」と「共産主義的な平等」というのは「配分的な平等」を行うということに関しては同じかもしれないが、その平等の法則を決めるのが「神であるアラー」なのか、「共産主義者のトップ」という「搾取を目的として政府の人間たち」なのか、ということの大きな違いがあり、その違いは「神の下の平等」という意味で、共産主義政府の支配者層と一般の人民という差別的な非平等社会が出来上がることとは、あったく異なることになるのである。

　そして、その中で「政治的な権力」が存在する側が、神を信じうるウイグル人を弾圧した。その詳細ン愛用や命令書（つまり誰が命令したのか）ということが書かれている文章が出てきたことになる。

　さて、この「新疆文書」が出たことによって、中国共産党はそれを否定するしかない。しかし、否定するということは、その文章を偽造した人間を出さなければならないということになる。一方、アメリカやイギリスなど、中国共産党と冷戦状態にある国々は、この内容をしっかりと見てゆかなければならないし、またそのことを中心に見てゆかなければならない。そして世界各国のジャーナリズムはその内容をしっかりと検証しなければならない立場委に追い込まれる。今まで口頭や伝聞だけで出されているウイグル人への弾圧が、このような形で明らかになるということは、そのまま、次の展開につながるということを意味しているのだ。