「宇田川源流」【現代陰謀説】　テニスプレイヤーと高官の不倫がいつの間にか人権問題と外交問題に発展する過程

「宇田川源流」【現代陰謀説】　テニスプレイヤーと高官の不倫がいつの間にか人権問題と外交問題に発展する過程

　金曜日は現代陰謀説をお届けしている。現在様々な事で行われている陰謀ということに関して、こちらからアクセスし、また、一般のニュースででてきている事実をもとにその端緒を明らかにし、その中でその陰謀を見分けるようにしている。もちろん、本来であれば、ニュースに端緒が出ないようにしているし、また情報世界の中では当然に、そのようなところには存在しない情報を屈指し、また表に出ない情報を分析することによって、多くの物事を判断するのであるが、ここでは、そこまでするのではなく、ある程度ニュースなどで高知の事実になったことでも組み合わせれば、多くのことがまだまだ見えてくるということを示すようにしている。本物の情報の社会に皆さんをお連れするのではなく「ニュースの読み方の一つの例」として、お示しすることにしている。

　さて、昨今「米中冷戦」ということが日々大きく報道されている。実際に、バイデン大統領はそれほど「対中国強硬派」ではなかったし、アメリカ民主党は基本的には内政重視であまり外交、特に大きな戦争になるような対立は行わないことで有名である。そのことから中国系に近い、カマラ・ハリスを副大統領に就任させ、安全保証の大統領補佐官には親中派で有名なジェイク・サリバンを登用し中国との緊張緩和を行っている。

　一方で「人権重視」でもアメリカの民主党は有名であり、現在中国が推し進めている覇権主義外交や、あるいはウイグルの問題などに関して、アメリカは見過ごすことはできないということになっている。またそのように人権に問題のある国がオリンピックなどを開催し、そこに参加することは、中国の人権問題を包み隠し、共産党司エフを支持ることになりかねないということから、その対応に苦慮しているということになるのではないか。

　基本的にアメリカの方向性がいまだに定まっていない状況の中で、バイデン大統領が苦慮しているように見えるのは私だけではないし、また、その方向性が定まっていないことからアメリカ国民からのバイデン政権支持率は低くなってしまっているような感じではないか。「トランプ大統領の方がよかった」ということは、多くの人が考えていることなのかもしれない。

　そのような状況で、中国はもう一つの大きな問題を抱えた。

米が五輪外交ボイコット検討

　【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日、ホワイトハウスで記者団に、来年２月の北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を検討していることを明かした。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への対抗措置とみられる。カナダのトルドー首相との会談冒頭で語った。

　バイデン氏は１５日、中国の習近平国家主席とオンライン形式で初めて会談し、米中の衝突回避で一致したばかり。米選手団の派遣には影響しない見通しだが、日本や欧州など各国の北京五輪への対応を左右する可能性もあり、中国は反発している。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は１９日の記者会見で、「新疆問題は純粋に中国の内政であり、外国勢力の干渉は決して許せない。米国は新疆でジェノサイド（集団虐殺）や強制労働があると顔に泥を塗ろうとしているが、中国人民からすれば笑い話だ」と主張した。

　その上で「北京冬季五輪の主役は世界各国の選手だ。スポーツの政治化は五輪精神に反し、各国選手の利益を損ねる」と、米国の動きをけん制した。中国政府にとって、習氏の異例の３期目入りが確実視される来年秋の共産党大会を控え、北京五輪の成功は至上命令だ。

　サキ大統領報道官は１８日の記者会見で、ウイグル族迫害に懸念を表明したが、「追加する情報はない」と述べるにとどめ、ボイコットの具体的な内容などには触れなかった。米紙ワシントン・ポストは、中国政府の人権侵害への対抗措置として、バイデン政権が近く「外交ボイコット」を発表すると報道していた。　【時事通信社】

2021年11月19日 18時26分 時事通信

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-1339707/

中国選手不明 米が「懸念」

　【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は１９日の記者会見で、中国の有名女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になっている問題で、「深刻な懸念」を表明した。その上で、彭さんの所在について、「中立的かつ検証可能な証拠」を示すよう中国政府に求めた。

　彭さんは中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗・前筆頭副首相との「不倫関係」を告発した後に消息が途絶えた。　【時事通信社】

2021年11月20日 07時39分 時事通信

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-1341670/

中国でCNNを遮断か　テニス選手の報道が見られず

　中国の女子テニス選手が共産党の元最高幹部から性的関係を強要されたなどと告白したニュースを伝えるCNNの放送が中国国内で見られなくなっています。

　中国の女子テニス選手・彭帥さんは中国共産党最高指導部のメンバーだった張高麗元副首相からの同意のない性行為やその後の不倫関係などを告白しました。

　CNNがこのニュースを報じた際、画面に突然「信号異常」の文字が表示されました。

　中国国内ではここ数日、同じ状況が繰り返されています。

2021年11月21日 1時31分 テレ朝news

https://news.livedoor.com/article/detail/21227160/

　はっきり言って、中国共産党の交換である張高麗が、どんな浮気をしようが不倫をしようが、そんなことは関係ない。まあ、陰謀論的に言えば、この彭帥というテニス選手が「ハニートラップ」であったというのであれば、それはそれで面白いのであろうが、残念ながらそのような可能性は少ないものと思う。今回の不倫の内容は、彭帥のSNSによれば、夫婦とともに自宅で食事をし、そのうえで、寝室に招き入れられて性行為に及んだというのであるから、張高麗の夫人も承知した上での不倫ということになる。つまり「ハニートラップ」であったとすれば夫人も共犯ということになり、まあ、あり得ない話になろう。

　さて、これらの「スキャンダル」は早めの火消しが必要になる。そうでないと、大きくなれば「政治権力の介入」や「人権問題としての対応」「男女差別」「人身売買」などどんどんと大きな話になってゆくことになる。この手法は、日本のマスコミや日本のあまり頭の良くない政治家が使い、国会で大騒ぎを死「女性が～！」と大騒ぎする内容の一つであり、アメリカのクリントン大統領やイタリアのベルルスコーニ首相など様々な国のトップがそれで政治生命を失っている。

　さて、今回はその個人である張高麗を落とすのではなく、中国という国家を落とすということの陰謀になる。まあ、陰謀というほどのものではないが「スキャンダルの拡大化」というようなことになろうか。

　米英にラッキーであったことは、この彭帥という人がオリンピックに出場していたアスリートであるということになる。ある意味で「芸能人」であれば「体を売る商売である」というような感覚になるが、アスリートは本来、自分の体を大事にしなければならないし、また勝負においてメンタルを保たなければならないというようなことがあり（私はアスリートではないのでわからないが）そのことから、かなり神経質になることもあるのではないか。同じテニスの大阪なおみなどは、精神的なことから大会の出場を棄権している。

　その彭帥を「手籠めにした」ということは、まさに、「中国政府（少なくとも高官の一人は）その重要性が理解していないということになり、政治的な権力によって、大会や大会に出場する選手を個人の性的欲求のはけ口として利用した」ということになる。

　さて、もともと人権問題があるとしてウイグル問題や香港の民主化問題において北京オリンピックをボイコットし、中国の覇権主義をとめようと考えていた英米を中心にしたコモン・ウエルス、アングロサクソン系に対して、例えばドイツやフランスなど、級ゲルマン系欧州大陸的な考え方は、そこまで簡単に乗ってよいのか、あるいは経済的なものも考えて、慎重な態度になるということになる。

　それに対して、彭帥のことは、「女性の人権」ということになり、為政者が様々に考えるよりも、各国の女性が大きく騒ぎ、女性のアスリートに反対運動が起きる可能性があるのだ。そのことから米英はこの問題を大きく取り上げ、同時に、「懸念を表明する」というような感覚になるのである。

　もちろん、アメリカのバイデン大統領をはじめとした民主党は、同じやり方で昨年大統領選挙に勝っている。黒人を中心にしたフロイドさん殺害事件から、トランプ大統領を人種差別主義者とし、そのうえで、黒人票を背景に大統領選挙に勝利しているのである。そのように考えれば、それを女性に変え、その上で世界規模に変えたものに過ぎない。一方の中国は、この問題が国内の女性たちに大きく影響することを避けなければならないのと同時に、国際的な情勢の問題となることを避けなければならないので、早めの幕引きが必要である。しかし、同時にそのことから張高麗を責任追及すれば、他の高官も同様に大きな問題になり、身辺が危うくなる。そのように考えた場合、張高麗を処分せずにうまく幕引きをする、つまり、彭帥が間違えていて、米映画空騒ぎしたというような情報操作を行う必要がある。そのためには、上記のようにCNNなどの報道を削除する必要があるということになるのである。

　この問題の結論がどうなるかはわからないが、何かほかのもう一つ問題が出てきそうな気がするのは私だけではない気がする。