「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　「ガソリン車をなくす」「温室効果ガス排出をなくす」ということの難しさとそこに隠された「世界情勢」

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　「ガソリン車をなくす」「温室効果ガス排出をなくす」ということの難しさとそこに隠された「世界情勢」

　金曜日は「現代陰謀説」をお届けしてる。様々な意味で、陰謀につながる内容を書いているのであり、その陰謀というものがどうやって生まれてくるのかということを見てくる内容であるといえる。

さて、「陰謀」を作るときというのは、「目的」があり、その目的に対して「直接的な働きかけ」をするものではなく、「全く関係がないところからスタートして、その関連事項からあてをからめとって、雁字搦めにする」というやり方が普通の内容であるといえる。直接的な内容を行うのであれば、当然に誰でも気付くし、またそのようなことをしてしまえば、当然に、それに対する対抗策もしっかりと取られてしまうものである。

例えば、Aさんを次の選挙で落選させようとする。その場合、Aさんを非難するのは簡単だが、そのような直接的なことで、相手を何か言わせてもあまり意味がない。そのようなことは酢でいわかっていることであるから、簡単に、反論されることになってしまうのである。しかし、例えば「世界平和」とか「人種差別」などだれも反対できないようなことを主張し、そのうえで、何か行為を拡大解釈してAさんを非難するとなると、多くの人がそれに巻き込まれることん位なる。今回のアメリカの大統領選挙がまさにそのような陰謀によってトランプ大統領は仕組まれたといってよく、そのために、トランプ大統領陣営はいまだに不正があったというような形になるのではないか。

実際には「平和とは何か」とか「人種差別とは何か」という事の定義がしっかりしていなければならず、その定義によっては行動はすべてが正しくなるということになる。「戦争をしないために軍備を強くする」ということはある意味で正論なのであるが、一方で「軍備がなければ戦争をしない」というような詭弁も成り立つのである。つまり「平和」が「人が努力して守るもの」なのか「何もしなければ勝手に平和が訪れるもの」なのかということが大きな定義の違いになるのであるが、その辺のことを全く報じることなく、片方に意見だけを繰り返すことによって、洗脳する。ナチスドイツの宣伝相ゲッペルスと同じ理論展開であろう。

自動車業界「かなり厳しい」＝都の「３０年脱ガソリン」方針で

　小池百合子東京都知事が２０３０年までの「脱ガソリン車」方針を掲げたことについて、自動車業界では一定の理解が示される一方、「かなり厳しい」との声が上がった。

　自動車の電動化に向けた開発競争が国内でさらに加速し、業界内での淘汰（とうた）や再編につながる可能性もある。

　小池氏が掲げた脱ガソリン方針の期限は、政府目標の「３０年代半ば以降」よりも５年以上早い。自動車大手幹部は「各国では都市部が率先して環境規制を強化している。世界的な流れだ」と受け止めた。電動車開発を促す補助金など支援策の拡充を期待している。

　一方、「国より５年も早い脱ガソリンはかなり厳しい」（自動車大手）との見方は多い。一般的な新型車の開発期間は１サイクル５年とされ、「新車開発を１サイクル分早めなければならない」（同）と危機感を募らせる。

　また電動車シフトの加速で車両価格が上昇すると、都市部を中心とした消費者の「クルマ離れ」に拍車が掛かる懸念もある。こうした中で、「電動化の技術開発に乗り遅れるメーカー、体力のないメーカーは競争から振り落とされる可能性がある」（別の自動車大手）という。　

2020年12月8日 18時45分 時事通信社

https://news.livedoor.com/article/detail/19350186/

　さて、今日は「短い文章の記事」を出した。この記事の中に何の陰謀があるのかということがお分かりになるであろうか。

この中で見えることは「日本のような島国の経済の弱体化」と「中東の資金的な裏付けを失わせる」という二つのことを行う陰謀が隠されているといえる。

さて、で一つ皆さんに問題を出そう。「今から２００年後に地球温暖化はどれくらい進むか」という質問があった場合、どう答えるであろうか。答えは簡単で「温暖化は限定的もしくはほとんど存在しない」という答えになる。なぜならば、今のペースで化石燃料を燃やしていれば、２００年後には石油も石炭もなくなるのであるから、木材などの一部のものと原子力発電などによる熱源以外には存在しないということになるのである。単純に、「地球温暖化」は「温室効果ガスによって促進されている」となれば、その恩いつ効果ガスを排出するものがなくなってしまえば、それで温暖化がなくなるということになるのである。現在の研究成果で言えば、２１００年には化石燃料は枯渇してしまうということを考えれば、２００年後には、化石燃料がなくなってから１００年後の世界。もしかしたら温暖化どころか氷河期かもしれないのである。

このような冷静な議論を行うことなく、「脱炭素」ということをいう。まあ、化石燃料がなくなるのであるから、その研究を進めるのは良いが、で阪大対策はどのようになるのであろうか。たとえばEV車にする場合、現在の長距離トラックや工事機械などがEVで対応するのかという問題が一つあるし、また、現在の日本の自動車の数を網羅できるだけの発電を、どのように行うのか、再生可能エネルギーなどというようなことで間に合うのかという二つの課題が出てくることになる。特に再生可能エネルギーに関しては「発生したエネルギーをためておく」ということができるのかということが大きな問題になるのであり、そのためには「電池」が必要になる。

つまり「大量の電気を発生させる発電装置」と「大量の充電池」が必要になるのである。ではそのための資源はどこにあるのか。

電池は銅とコバルト、ニッケルと、基板上の金の伝導性によって成立している。まさに、そのような資源はアフリカや海中熱水鉱床などによって算出されるものなのであるが、しかし、それらの多くは「アフリカ」や「南アメリカ」に存在し、日本のような島国には日本人が満足するだけの資源を確保できるだけの取引量がない。日本の場合は「脱ガソリン」が遅かったことから、当然に、これらの確保が遅れていることになる。まさに、大東亜戦争時に日本が植民地を持たなかったことによる南方資源地帯進出のような内容を行わなければならない状況に、２０３０年以降置かれることが考えられるのである。

つまり、この内容は「エネルギーシフト」を意味しているものであり、日本のように今までのエネルギー構造で行ってきた工場や生産設備、生活様式、全てにおいて、新たな投資を必要とし、また資源地帯の確保を必要とするということになってくるのである。トヨタなどはそのことを見こして「燃料電池」を推進しているが、その場合といえども、そのインフラを整備しなければならない。

当然にそれだけではなく。現在ガソリンスタンドで働いている人が２０３０年には失業まではいきなりはないにしても、斜陽産業になるということを意味しているのであり、そのシフトに高齢化社会の中でうまくゆくのかということが懸念される。

このようなことをしっかりと解釈することなく、政治主導、もっと言えば「国際圧力」によってきめてしまう。なぜ安倍政権の時にはこのことを推進せず、外交が苦手な菅内閣になったら、このような話が出てくるのか。このことをよく考えながら見てゆかなければならないのではないか。

陰謀はこのようにして始まるのである。