「宇田川源流」　日本の移民政策と増加する外国人犯罪そして外国人に対する差別勘定について

「宇田川源流」　日本の移民政策と増加する外国人犯罪そして外国人に対する差別勘定について

　外国人の犯罪が様々に報道されるようになった。きっかけは、群馬県や栃木県で相次いだ家畜の窃盗事件であり、それをベトナム人集団が解体して売っていたということが明らかになったことからである。

日本のマスコミはこれらの報道に関してあまり積極的に報道をしない。「外国人差別につながる」などのことから、なぜか事実であるにもかかわらずそのようなことをなかなか報道しないのである。日本人の犯罪は、根掘り葉掘り報道するにもかかわらず、それが外国人となっただけで、突然報道がなくなるというのは、日本のマスコミの問題点の一つであろう。

中国人や韓国人の犯罪になれば、「通名」と呼ばれる日本人名で犯罪を報道し、まるで日本人が日本人社会ではあるまじき犯罪を犯したようになっている。このような報道がネットで外国時の犯罪だとわかれば、なおさら外国人に対する差別的な見解が大きくなり、また、報道機関に対する信用が失われてゆくことになる。またネットの情報から始まるので、話が伝播する間に尾ひれがついて広がってゆくことになり、当然にあらぬ噂話も出てくる。このような意味では「日本における外国人差別はその事実をしっかりと報道しないマスコミの報道体制が悪化させている原因を作っている」ということに他ならないのではないか。

さて、マスコミの問題は別にしても、外国人の犯罪に関して考えなければならない状況になっている。日本人の少子化及び経済活動の労働者不足に伴う経済界の要請いよって安倍政権時代に外国人の日本における労働条件やビザ発給条件を変更し、そのことによって、外国人が日本において働きやすくなった。このことが「外国人移民政策ではないか」という批判があることは間違いがないし、実際に「家族まで連れてくることができる」となれば移民といわれても仕方がない。しかし、そうであるならばそれだけしっかりと対策を立てなければならないのではないか。

半グレ「東京ブラザーズ」とは何者か？　警察が警戒強化する“ネパール人グループ”勢力拡大

　外国人労働者への依存を強めつつあるニッポンでいま、新たな外国人犯罪グループが林立し始めている。都内では「東京ブラザーズ」なるネパール人不良グループが集団暴行の疑いで逮捕。他にも複数のネパール人「半グレ」グループが暗躍しているといい、警察当局は警戒を強めている。

ネパール料理店で同胞に襲いかかり、傷害容疑で逮捕

　9月24日夜、東京都新宿区のネパール料理店が血で染まった。

　当時、料理店に客としてネパール人の男性3人が突然、些細なことから因縁をつけられ、ネパール人とみられる5人に襲い掛かられた。一部は素手で殴られるなどの暴行を受け、頭などに重傷を負った。

　警視庁が傷害容疑で逮捕した2人は、ネパール人不良グループ「東京ブラザーズ」のメンバーの27歳と34歳の男だった。捜査関係者によると、さらに3人のメンバーが事件に関与して逃走を図っているという。

　東京ブラザーズは新宿・大久保周辺を拠点に50人ほどのネパール人メンバーがいるとされる。聞き慣れないグループ名だが、近年、東京都内で勢力を伸ばし、さまざまなトラブルを起こしたことで警視庁がマークを始めた集団のひとつだ。

　昨年6月には以前からトラブルになっていたネパール人の関係者の男性を新宿区内の路上に見つけて集団で暴行した傷害容疑で警視庁がネパール国籍の男女4人を逮捕。この4人も東京ブラザーズの所属だった。

　この東京ブラザーズは在日ネパール人同士の親睦を名目に、同胞から恐喝まがいの手法で「上納金」を求める地場のヤクザのような動きを強めているという。

フットサル大会を隠れ蓑に4万円徴収

　例えばフットサル大会。2018年6月には「エンターテインメント（娯楽）、インスピレーション（霊感）、ユニティー（一体感）」を名目にフットサルトーナメントを開催している。

　一見、微笑ましい親睦会のようだが、参加費は4万1000円。参加を断れば暴行が待っているとされるのだから、値段が欧州の一流リーグのチケットより高くても行かない選択肢はない。

「ロイヤル蒲田ボーイズ」なるネパール人不良グループも

　都内で暗躍を始めたのは東京ブラザーズだけではない。東京・蒲田には「ロイヤル蒲田ボーイズ」なる不良グループもいる。

　このロイヤル蒲田ボーイズの名前が表に出たのは昨年2月。やはりネパール料理店で、ロイヤル蒲田ボーイズのメンバー5人が店内のBGMを勝手に変えたことに苦情を申し出た別のネパール人男性を暴行した疑いで逮捕されている。

　他にも「ネパール・ジャパン・ユースクラブ」、「蒲田ボーイズ」などの組織があるとされ、メンバーにも行き来があるとされるが、実態はいまだ不明な点が多い。

　捜査関係者は「中国残留孤児の2世、3世の犯罪グループ『怒羅権』などはバブル崩壊後に台頭して、いまも一大勢力を保っているが、今後は他の国籍の外国人がこうしたマフィアのような集団を形成しかねない」と危惧する。

多国籍化する外国人犯罪者グループ

　ネパール人不良グループの台頭は、数字にも表れ始めている。

　警察庁が毎年発表している「組織犯罪の情勢」の16年版で、警察庁は「ネパールの検挙件数・人員が増加している」と指摘。その16年にネパール国籍の犯罪者が検挙された犯罪は262件だったが、19年は341件を記録。今年も上半期だけで163件を記録している。

在留ネパール人は5年で2倍超

　2000年代初めごろまでは中国籍の犯罪者が半分近くを占めた外国人犯罪も、近年はベトナム国籍の犯罪が急増し、検挙件数で中国を抜くなど、多国籍化が進む。

　政府の統計によれば、19年末に日本に在留していたネパール人は9万6824人。それに比べれば犯罪を犯すネパール人はごくわずかともいえるが、それまでのわずか5年間で在留人数は2倍を超えており、検挙件数の底上げに寄与したとはいえる。

　外国人全体の在留人数も同じ5年間で80万人以上増えて293万人。人口減少時代に向けて外国人労働者の受け入れを拡大してきた結果であり、それに伴って犯罪者が増えるのは想定済みではある。だが……。

「国籍によって文化や言語も違うが、捜査にもそうした文化や言語への理解は欠かせず、捜査の専門家の育成は短時日ではできない。今後は単に外国人の取締りの数を強化するだけではすまない」（前出・捜査関係者）

　中国だけでなく、ベトナムやネパールなどの犯罪者が増えたことで生じた犯罪の多国籍化は捜査現場に新たな試練ももたらしている。

（末家 覚三／Webオリジナル（特集班））

2020年11月11日 6時0分 文春オンライン

https://news.livedoor.com/article/detail/19202527/

　記事は、ネパール人不良グループのものであるが、上記に書いた家畜の窃盗はベトナム人である。ある意味で、日本は平和でありまた性善説であるので、彼らからすれば犯罪し放題であることは間違いがないであろう。日本人は日本人という同一民族性と同一の道徳観を持っているということがあるために、あまり細部にまで物事を決めなくても「常識」という言葉でほとんどのことが暗黙の了解ができてしまうというような状況になっている。そのことから「他人のものは獲ってはいけない」とか「他人に迷惑をかけてはいけない」というような感覚がある。

これはすべて「恥」という概念であり、そのようなことをしては恥ずかしいというような感覚または家族などに恥ずかしいという感覚を持たせてはならないというような義務感または責任感が存在し、欲しいものがあっても自制するということが日本人の標準的な考え方になっている。

しかし、外国人にとってはそのような「日本的な道徳観」が存在しない。例えば共産主義というところで育った人々は、「資産はすべて共有財産であり私有財産は認めない」という考え方が基本になっている。その考え方からすれば、そもそも「他人の物」というような感覚自体が存在しないのであるから「他人の物を獲ってはいけない」という禁忌概念が存在しないということになる。単純に「占有」という概念しかないので、「見つからないうちに占有を変えてしまえば問題はない」ということになるのである。

さて今までも外国人は多かったが、そのような事件は少なかった。これはある程度日本の文化などを学んだあとでなければ日本に来ることはできなかった。実際は文化の検定試験などは存在せず、日本語検定というようなものしかなかったが、多くの来日する日本人は、昔は、日本のことが好き少なくとも日本のアニメーションや日本の文化や映画などを通して日本という国を学んでおり、その習慣に合わせて日本語を学んできているから日本のこれらの考え方にある程度適合していたということになる。しかし、今回の「技能実習生制度」は、残念ながらそのような日本の文化や言語習慣などを全く無視した制度であり、刑事ア的な効率性だけを使っているものでしかない。そのうえ、6カ月というような短期間でのビザであることから、悪用も多発しているのである。

当然に日本に来てからの逃亡なども少なくないが、そのビザ発給者に対する罰則も少ないためにどうにもならない状態である。単純に「日本の文化」「日本語」という能力を全く持たない糸が6カ月とはいえ外国で働くというのはかなりの苦痛であろうと思うしまた、使う側も大きな問題になる。このような犯罪者が全て「技能実習生」とは言わないが、実際には、そのような背景があることは間違いがない。

日本の文化、習慣に適合した以外の外国人は帰国いただく、これが本来のやり方ではないのか。「日本」という観点を失った官僚の仕事がこのような犯罪を誘発していることに、日本の政府は気づくべきではないかと考える。