「宇田川源流」　菅義偉内閣の初の国会で出た「温室効果ガス排出量50年ゼロ」という所信表明について

「宇田川源流」　菅義偉内閣の初の国会で出た「温室効果ガス排出量50年ゼロ」という所信表明について

　菅内閣になって初めての臨時国会が始まった。野党の皆さんは相変わらず学術会議など、基本的に国家の内容から見れば枝葉末節なスキャンダルしか相変わらずできないというような感じであって、話にならない。

いつものことなのであるがなぜかトータルで日本をどうするかというようなことを全く議論ができないのが現在の国会であり、非常に恥ずかしい状況であると思われる。まあ、日本の野党というのはそのレベルでしかなく、国家の運営とか国家の将来を語ることのできる人々ではないということは明らかであるが、それにしてもひどすぎる。今回の国会などは、まずはコロナウイルスによる世界情勢の変化をしっかりと踏まえ、日本という国家として、その変化における「国家としてのスタンス」を決めなければならない状態であるはずである。まあ、学術会議のような枝葉末節にこだわって国家全体のことを語ることのできない人々は、そもそも今回のコロナウイルスの危機を全く認識していないということに他ならないのである。

さて、一方で野党がそのような体たらくの状況の中において、政府は様々なことをやっているということになる。頭の悪い人とクレーマーはほっておいてそのまま政策を進めることになればよいのである。

そのような意味で、「全くかみ合うはずがない国会答弁」を聞いているとそのようなことを聞けてしまう。まあ、菅首相も、安倍前首相が様々な意味で苦労を胃ｓていたことはよくわかると思う。実際に、神わない答弁を揶揄するマスコミ生地も出てきているので、日本のマスコミというのは、どこまで国家観のない報道しかできないのか全くよくわからない。

さて、その意味で今回の「所信表明」の中で見えてきたのは「コロナウイルス禍下の経済復興」ということである。

温暖化対策、高まる期待＝菅首相「排出量５０年ゼロ」―所信表明演説

　菅義偉首相が温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロとする目標を宣言した。環境などの取り組みを重視するＥＳＧ投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。

　脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。

　首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン、富士通など１５０社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦する」と表明した。

　ただ、政策の具体化はこれからだ。特に高コストになりがちな温暖化対策と経済をどう両立させるかとの視点は欠かせない。環境法などが専門の高村ゆかり東京大教授は「洋上風力発電のように、発電コストを下げられる再生可能エネルギーを普及させ、それに合わせて送電線を整備することが重要だ」と話す。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえると、早期の取り組みが必要との声もある。環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「５０年ゼロだけではなく、３０年に半減させる必要がある」と指摘。再生エネの導入拡大や石炭火力発電の廃止など、技術革新を待たずに着手できる対策の積極的な実施を求めている。　【時事通信社】

2020年10月26日 17時19分 時事通信

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-839370/

　さてさて、「温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする」ということを所信表明で出した。基本的にはＥＵでは2030年にガソリン車の新車の販売が禁止される。中国でもそうでありアメリカも一部の州でそのような話になってくる。たぶん、2030年代の後半には、ガソリン車が走っていることそのものが、「発展途上国の証明」になってしまうような状況になるのではないか。

さて、あえてここで言うが「温室効果ガス実質ゼロ」とは、植物由来の物質を燃やすことは入るわけで、昔あったが「バイオ燃料」などは、ガソリン車と同じような燃料であるが、そのまま残る方向になるのではないかと考えられる。

さて、このことがどうして経済の活性化につながるのかということを考える。当然に、ガソリン車がなくなるという（温室効果ガスを実質ゼロにするということは、ガソリン車がなくなるというだけではないのだが、一つの例として）ことは、そのまま「ガソリンスタンドが不要になる」ということである。もちろん一部残されると思うが現在のような大掛かりに、それも24時間でいたるところに存在するような必要があるのかということになる。当然に「石油」を運ぶ船やタンクも少なくいてよいということになる。そのためのインフラが全て少なくとも縮小するということになるのである。

逆に、電気自動車が多くなるということは、そのまま、電気の使用量が多くなるということであり、また「充電電池」が必要になってくる。ある意味で「電池交換ができる自動車」が必要になってくるということになり、新規の開発や工場のラインの設置、研究開発など経済的な活性化が見込まれる（ある意味で企業にとっては負担かもしれないが）。そのうえ、ガソリンスタンドがなくなるということは、現在の自動車を持っている人々の買い替え需要が多くなる。もちろんそれを機に自動車の所有をやめる人もいると思うが、それでも多くの人は買い替えをするようになる。もっと言えば、業務用の車、トラックやバスがそのように変わってくるということを意味しているのである。

もちろんいいことばかりではない。その技術革新についてくることのできない会社などが淘汰されるということを意味している。新規技術についてこれる人々がその中で活躍し、既得権益に入っている人は、淘汰されるということになるのである。

例にはガソリン車だけを言ったが、他の家電などもすべて出てくるし、業務用のところも変わってくる。電気が大量に消費される用意なり、その発電のために、どのように行うのかということが再度確認される。そのようになって使用電源が多くなったところで、再生可能エネルギーだけでなんとかなると思っているのかどうか、その辺も考えなければならないであろう。

失敗すれば「電気を持っている人が特権階級的になる」というような状況になるし、成功すれば、「輸入に頼らない電源」というような話になる。もちろん現段階でそのようなことが語られているわけではないと思うが、一方で、そのように政治が動かなければ企業は既得権益で動いてしまうので、なかなか社会全体が変わることはないのである。

そして、この内容に関して野党は全く反応していない。

。環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「５０年ゼロだけではなく、３０年に半減させる必要がある」と指摘。再生エネの導入拡大や石炭火力発電の廃止など、技術革新を待たずに着手できる対策の積極的な実施を求めている。＜上記より抜粋＞

さて、簡単に言うのはできるが「再生可能エネルギー」と「石炭火力」の発電量の調整で、どうするのかなど、政治的ではなく考えなければならない。このブログでは、３・１１より前から「エネルギーミックス」を理想と思っているのであるが、実際にどうなのか。冷静かつ政治的な感覚のない冷静な議論が必要なのではないか。