「宇田川源流」　中国共産党のウイグル占領政策の「神をも恐れぬ不遜な行為」を行うことのできる「史的唯物論」

「宇田川源流」　中国共産党のウイグル占領政策の「神をも恐れぬ不遜な行為」を行うことのできる「史的唯物論」

　毎年９月に行われている国連のそうかいでは、アメリカと中国共産党の間の対立が激しくなっている。アメリカのトランプ大統領は公然と、コロナウイルスによる世界の被害に対して中国が賠償すべきであり責任を取らせるべきであるということを主張するが、中国の習近平国家主席は、裏口から入るようなやり方で国連の事務総長と個別に会談をし、支持を表明させ、億連に貢献しているかのような演技を行う。同時にアメリカに対して「人権と国際法を守れ」と、まあ、どの口が言っているのでは変わらないようなことを臆面もなく言うのである。

まあ、少なくとも南シナ海の環礁埋め立てと軍事利用の件に関しては、国際司法裁判所で排除命令が出ていいるにもかかわらず、そのまま武装を続けて要塞化しているのである。他に人権や香港や民主派に対する様々な問題があるが、それらを除いて南シナ海の環礁問題だけをとっても中国共産党政府は国際司法や裁判結果を全く守らない「信用できない」政府であることが明らかである。このような政府が国際的に信用があるとか、あるいは国連などでも何となく存在していること自体がおかしな話であり、当然に「金銭買収」疑惑があるということになろう。

さてこのような政府が「どのようにして別な地域を占領するのか」ということが話題になっている。チベットやウイグルにおいて、どのようなことをしているのか。そのことをしっかりと感がてえ見なければならないのではないか。

そろそろ、世界は中国共産党の実態をしっかりと把握しなければならないし、経済というようなものだけで、共産党政府のやることを許したり、法を曲げることを見て見ぬふりをするというようなことはしてはならない。本来の「正義が実現される」場所で「正義を見逃してはならない」のである。

中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク

【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。

　豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。

　モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi）とカシュガル（Kashgar）だという。解体を免れた多くのモスクも、ドーム型の屋根や尖塔（せんとう）が撤去され、新疆周辺で無傷か、損傷を受けながらも残されているモスクは1万5500以下だと推定している。

　報告書の内容が正しければ、現在新疆にあるモスクの数は1960年代の文化大革命（Cultural Revolution）を機に始まった中国の激動の10年間以降で最も少ない水準にあることになる。

　ASPIは、新疆にある主なイスラム教の礼拝所や墓地、巡礼路なども3分の1近くが完全に破壊されていると報告している。一方で、同シンクタンクの調査によれば、キリスト教会や仏教寺院は一切、損傷を受けていない。

　AFPも昨年の調査で、新疆で数十に及ぶ墓地が破壊され、人骨や壊された墓のレンガが放置されていることを確認した。

　今回の調査結果について中国外務省は25日、ASPIは「学術的な信頼性」に欠け、「反中の調査報告書や虚偽の情報」を発表していると述べた。(c)AFP

2020年9月26日　ＡＦＰ

https://www.afpbb.com/articles/-/3306607

習氏 ウイグル族同化強化へ

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区の統治政策を協議する重要会議「中央新疆工作座談会」が２５、２６日に開かれ、習近平国家主席は、イスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する同化政策の強化を指示した。習氏はウイグル族に教育を通じて「中華民族の共同体意識を心に深く植え付けさせるべきだ」と述べ、「イスラム教の中国化」を改めて求めた。　【時事通信社】

2020年09月26日 21時54分 時事通信

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-806283/

　そもそも共産主義とは一体何なのであろうか。共産主義とはすべての国家財産や資産をすべて共有化し、その共有化したものを「平等」に分配することによって、国家の大使を行うということになる。本来は「共産主義」とは経済用語であり、「資本主義」という単語と同類に当たるものであるが、政治的なコンセンサスがないとできないというか、国民全体が私有財産を全て否定するというような状況になければうまくゆかない。国家の中の一部が私有財産を認め、残りが私有財産を認められないなどとなったら、それは共産主義ではなくなり単純に身分制の封建主義になってしまうのである。そのように「政治と経済が完全にリンクしている」というか、そもそも経済そのものが国家そのものの業績になるのであるから、私有財産なども何もないという状況であることから、本来経済用語であるはずの共産主義が、いつの間にか政治用語のようになってしまっている。本来は「民主主義」という政治用語に対応する言葉は「社会主義」であり、「個人主義」に対応する言葉は「全体主義」である。なお、本日はあまり固いことを言わずに、このまま共産主義という単語を使うことにする。

さて共産主義をうまくやることには「史的唯物論」が必要になってくる。つまり「目に見えない、物質的に存在しない者に関しては一切評価しない」ということになる。「血統（血筋や家柄）」に価値があれば、当然に「先祖伝来の土地」とか「王族」ということになってしまい、私有財産制の否定に例外ができることになるし、また、平等でもなくなってしまう。このように解説すれば「特権階級を無くすため」などと勝手に解釈をするが、「平等に結果を分配する」ということは、そのまま「努力をした」「頑張った」という心因的なものは全く関係がないということになる。共産主義を信奉している日本の日教組が、生徒に向かって「応援しろ」とか「努力を白」などということ自体が、そもそも共産主義を適当にしか理解していないということにしかならない。

同時に「神」という概念や「信じる」という概念も全く不要ということになる。そもそも「見えないものに金を出す」ということがないのであるから、当然に「お賽銭」などには何の意味もないという頃になる。

この考え方が存在しているので「誰も使っていない環礁を埋め立てて自分の国の軍事基地をつっても、誰も使っていないのだから問題はない」ということになる。つまり、共産党政府が存在し、その国の政府が経済も支配し共産主義と史的唯物論を持っている以上は今の無法な状況が継続するということになるのである。

上記のように「ウイグルのモスクを壊す」のも当然で、中国が共産党の政治をしている以上は、そのような状況になる。実際は「一国二制度」で「自治区」として存続するはずだが、習近平になって、そのような話はすべてなくなってしまったようである。このことが最も大きな問題で、「法律」や「約束」を守らないということが最も大きな問題なのだが、気づいているとおり「法律」も「約束」も「目に見えないもの」つまり、「史的唯物論によって価値がいない」と判断されているのである。

そのような国の実態をもっと明らかにしなければならないのではないか。