「宇田川源流」　たまには経済の話で東京の不動産にの変化の兆しから見る次世代

「宇田川源流」　たまには経済の話で東京の不動産にの変化の兆しから見る次世代

　コロナウイルス禍は、なかなか終わらない。最近ではコロナウイルスそのものが存在せず、マスコミや共産主義者の陰謀で、政府が国民を管理するために漠然とした恐怖を与えているのではないかといわれているのである。

まあ、実際にコロナウイルスというウイルスは、すでに多数存在していて、今回のCOVID-19といわれるウイルスに関して、その存在はいったい何なのかということが言われていることになる。何しろ、日本では感染者数は多いものの、重症者数も死者数もかなり限られた中でしか存在しないのであり、実際に社会生活を送っている仲では、全く感じないということになっている。コロナウイルスそのものではなく、コロナウイルスに過敏になっている人々の集合体の方が害悪になりつつあるのである。

さて、その「過敏になっている人の害悪」によって何が起きているのであろうか。一つには「三密を避ける」ということから外食や居酒屋、または風俗営業などが軒並み倒産の危機になっている。韓国では飲食店が１万件倒産したなどと言うニュースが流れており、日本のような手厚い保護がなければ、たぶん似たような状況になっているのではないか。そうなれば、そこに食材や飲み物を卸している会社や清掃業やクリーニング店などが連鎖倒産することになる。その次は、それら（飲食店も卸し会社なども）の企業の入っていた不動産業が、家賃が入らなくなり、そのことによって不動産価値が下落することになるのである。

菅首相（このブログの掲載時は正式にはまだ首相になっていないもしくは大臣が認証を受けていない可能性があるが、１４日に自民党総裁での勝利で実質的にすでに首相なので）はデジタル庁を作るということに意欲を燃やしているが、実際にそれらを行うことによってテレワークなどが進み、「多くの人が、同じ場所に一堂に会して、何かを行うという集団型モデル」が崩壊しつつあるということになるのである。

人口飲み込む東京に変化の兆し　出社減、転出超過続く

　新型コロナウイルスの影響で、東京の一極集中に変化の兆しが出ている。7月の人口移動をみると、東京都から転出する人が転入する人を上回り2522人の「転出超過」となった。5月の1069人に続くもので、いまの方式で集計を始めた2013年7月以降では最大の数字だ。

　都内で感染が再拡大し、転入を控える動きがめだつ。テレワークが広まり就職や転勤で移る人が減った。遠隔授業で学校に行けず、実家暮らしの大学生らもいる。こうしたコロナ禍における移動抑制に加え、地方移住への関心は高まっており、転出超過の傾向が続くとの見方もある。

　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、7月に東京都から転出した人は3万1257人と前年同月並みだった。転入者は2万8735人で、前年同月比で約13%減。東京は13年7月から今年4月まで、「転入超過」が続いていた。

　東京23区でみても7月は2827人の転出超過で、都心部への流入が弱まっている。

　ほかにも転出超過の県は神奈川679人、愛知587人などがある。こちらも都心部への移動を控える動きが関係しているようだ。

朝日新聞2020年09月08日21時00分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/business/ASN986KJTN98ULFA01Q

　さて、このことは韓国だけではなく、日本でもほぼ同じことが出てきている。片方でマスコミでは「失業者」ということ、つまり人ばかりに着目していることになるが、実際にはその人々を救うための金銭や資金の流れということにも注目する必要がある。マスコミや野党、または左翼主義者（共産主義者）は、どうも社会資産がすべて共有財産で会って私有財産を認めないというような発想をしており、またそのような状況であるから政府というのは、無尽蔵に予算があってそれを権力者が恣意的に使用しているかのような幻想を持っているのであるが、実際にはそのようなことは存在しないのである。政府は政府としての歳入の中（国債発行額も含め）で行政を行うことになる。

さて日本の場合、銀行からの資金の借り入れなどはほとんどが「土地担保性」であり、株式やプロジェクトに関する評価はほとんど行われていない。そのような「無形資産」が担保価値を持たない状況での土地の価値の変更、単純に言えば、バブルの崩壊が起きた場合というのは、当然に、当該土地における「担保割れ、」が生じ、銀行や金融機関における「貸しはがし」が発生する原因となる。その状況が大きくなり、大型倒産が出てくると、「バブル崩壊」ということになるのではないか。

日本の場合、９０年代バブル崩壊があったのちも、プロジェクトなどによる無形資産による担保価値を認めず土地担保の融資が多くなってきてしまっている。中には給与などによる信用貸し付けが増えたが、実際には、９０年代半ばに破綻した「住宅専用金融」の破綻前と同じようになり、それらを銀行が直接行っているという状態にすぎないのである。

そのように考えた場合、今回のコロナウイルスによって、都市中心部のオフィス需要または飲食店需要がなくなりそのことによって、不動産価値の急激な変更があった場合は、そのことによる「コロナ起因の土地バブル第二の崩壊」が起こる可能性があるということになる。

もちろん日本の場合は、すぐに来るとは思えない。なぜならば２０２１年７月２３日から東京オリンピックがあり、２０２５年には大阪万博があるので、それらがあれば、その周辺不動産は、価値が保持される。しかし、逆にそのような大型イベントが終わった場合に、どのようになるのであろうか。ちょうど北京オリンピックと上海万博が終わり計画経済が破綻し、経済成長率８％を維持できなくなった中国経済と同じように崩れてゆく可能性があるということになる。

そのことを認識したうえで、今後の経済を燗がてえゆかなければならない。ちょうど菅氏が安倍首相に代わった。このことによって「アベノミクス」の崩壊とはならないが、では、菅氏にこれらのことを回避する方策があるのか、または来年選出される新総裁（菅氏継続かもしれないが）にその準備があるのかということが大きな問題になるのである。

ある程度のことは見えてきているが、その内容に関しては、また別な機会に行うことにしたいと思う。