【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第39話　コロナウイルス発症時に出てくる中国覇権主義の正体と共産党内部の乱 １　2020年になって発生した中国の事件

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」

第39話　コロナウイルス発症時に出てくる中国覇権主義の正体と共産党内部の乱

１　2020年になって発生した中国の事件

　今月からは「第39話　コロナウイルス発症時に出てくる中国覇権主義の正体と共産党内部の乱」としてお届けします。

まずは、この内容に関して、今回は毎回恥絵の一回目はそうなのであるが、今回の第39話の概要をまとめて概略をお話しようと思います。

今回第39話では、このようなことを主題に書いてゆきたいというような感じです。

しかし、第37話、第38話、と２月からずっとコロナウイルスばかりでなんとなくコロナウイルスも飽きてしまったという感じがします。

本来は、本日東京都知事選をやっていますが、しかし、その東京都知事選も今一つ盛り上がりに書けるというか、争点が全くはっきりしない内容ばかりで、話にならないという感じがします。

ある意味で、コロナウイルス禍によって、多くの人が「外出自粛」つまり、「家の中でネットやテレビなどによる情報しか入らない状況」になってしまったために、それらの議論ができない状態になってしまっています。

それはそのまま、候補者もそれらの情報しかなく、多くの人と議論をして何が問題であるかを見ることができないというような状況になっているということになるのではないでしょうか。

そのような状況の中で、政治を語るということは、その政治が「マスコミやネットの言論に左右されてしまって、東京都知事としての政治をどのように普段から考えているかということが問われる」ということになってしまいます。

そのことが全く語られず、マスコミの国政における政権批判ばかりを焼き直しのように訴えいていても、全く意味がないということになってしまうのではないでしょうか。

まあ、あまりにもおかしな内容ばかりなので、本来は、その講評ということをしっかりとやらなければならないのでしょうが、それはブログの方に譲ることにします。

さて、本件においては、「中国の覇権主義」ということに関して、大きく問題になっているということが言えます。

日本の言論界となおかつ経済界は、その辺のことや、中国を取り巻く世界の環境が全く変わっていっているということは見えていません。

しかし、コロナウイルスを境に、中国を取り巻く世界環境は大きく変わっているということになるのではないでしょうか。

そのようなことが見えていないで、今までの内容と、専門家とかテレビコメンテーターといわれる誰から金をもらっているかわからないような評論家の無責任な意見をもとに中国に進出していても全く意味がないのです。

まあ、それ以上のしっかりとした根拠があれば別ですが、何しろイギリスとの「一国二制度」の国際公約を完全に保護にしてもなんとも思わない政府ですから、そのような政府を相手に日本の企業くらいで何とかなるのでしょうか。

さて、その辺のところはまたゆっくりと語る機会の時に語るとして、コロナウイルス禍の後、中国は、4月8日に克服宣言を行い、そして、武漢の都市封鎖を解きました。

しかし、一方で3月にはコロナウイルスのアメリカ散布説を出し、アメリカとの対立を明確化させてゆきます。

一方で、南シナ海、東シナ海に対する軍事的な進出を強めているということになります。

また、ヨーロッパやアフリカに対する「マスク外交」を行い、また「医師の派遣」なども行っている地うような感じになります。

また、インドの国境では、徐々にその国境を押し広げていたことがばれたのか、そのまま軍隊が「殴り合いのけんか」をはじめ、双方で多数の死者が出たというニュースが流れましたね。

そのうえで、先日は「香港国家安全法」という法律が施行されました。

これは、香港における言論の自由を奪うものであると評価されています。

もともとイギリスのサッチャー首相と中国の鄧小平国家主席が香港の返還を語った時に、返還後50年は一国二制度を維持するということが国際公約でした。

1997年の7月1日が返還の日ですから、本来であれば2047年までは一国二制度が続くはずです。

しかし、現在の中国の習近平国家主席はその国際公約を無視し、香港に対して、中国共産党政府を批判する言動を行ったものはすべて、共産党の法律で処罰するということを決めたのです。

これは「一国二制度」つまり「司法制度」と「放置の独立」が完全に無視されてしまい、共産党政府の法律と基準で行動が縛られるということを意味して言います。

そのために、香港の人々がデモを起こしたところ、370人を超える人が逮捕拘束されたというニュースになっています。

まさに中国国内における民主化の動きに関しても、かなり大きな問題が出てきています。

もちろん、ウイグルやチベット、内モンゴルなどの問題はそのまま残っていますし、天安門事件以来の中国の民主化運動はいまだにくすぶっている状態です。

さて、これを合わせて考えるとどのような感じになるでしょう。

日本の場合、すべてのニュースが個別のニュースのように報道されてしまいます。

しかし、実際は「中国政府」が行っていることです。

つまり、中国政府は、東では南シナ海と東シナ海に向けて「不当に軍事的圧力によって自分の了解であるということを主張」しています。

また、中国国内では「一国二制度」といっているところをすべて約束を反故にして、そのまま取り込もうとしています。

いかに「罰則のない国際公約が無力であるか」ということがよくわかりますね。

また南では中国とインドの国境では、軍事的な衝突になっています

一方で、買収しようとしているところはすべてマスク外交のように何か援助をするというようになっています。

しかし、そのマスク外交がうまくいいていないために、・・・・

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