「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　いわゆるアフターコロナの世界で最も注目される米中関係の悪化は今後どのようになるのか

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　いわゆるアフターコロナの世界で最も注目される米中関係の悪化は今後どのようになるのか

　現代陰謀説の中で最も気を付けなければならないのは、陰謀の内容がすべてが同じ方向に向いてしまうことである。

敵対した関係の双方のまたは多数当事者の場合は、その多数当事者すべてが、同じ方向に向いて陰謀を仕掛けた場合、ほぼ必ずその方向に行ってしまうということになる。

このように書くと何のことかわからない人が多いので、もう少し詳しく解説すると、あえてアメリカ流に太平洋戦争が勃発する直前、日本はすでに「大東亜戦争」ということで、南部仏印進駐を行い、また日華事変や日中戦争を起こしていたので、戦争そのものを否定するものではなかった。それまでのブロック経済の打破のためには、欧米列強の植民地政策を開放する以外にはない。

もちろん植民地政策の解放が日本の経済的な事情であったにせよ、その植民地政策の解放を目指した「戦争」は特に大きな問題にはならなかったのである。

これに対して１８２３年以降モンロー主義を実践しヨーロッパの戦争やその政治的な状況に介入することを止めていたアメリカは、１９３９年から始まっているナチスドイツによるヨーロッパ戦線に介入することもできず、また日本における戦争においても同じモンロー主義の問題から国内事情が許さない状況にあった。

そこで、何らかの形でアメリカが直接に被害を受け「アメリカの問題」として、「戦争」を起こすということが重要な課題になっていた。

当時いずれの国も、すでに国際連盟が機能を失っていることから、国際仲裁機関が存在しないので、戦争以外に紛争解決方法がないということを認識しており、戦後のキャスティングボードを握るためには、戦争に参加する以外はない。

つまり、工作をするにしても「アメリカ」も「日本」も戦争を目指すということで目的が一致したということになる。

このよう場合は戦争を避けることができないのである。

米年金運用機関、中国株の投資計画中止＝トランプ政権が圧力

　【ワシントン時事】米連邦職員や軍人の退職年金を運用する政府機関は１３日、中国企業の株式への投資計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスに関する中国政府の情報開示が不十分だったことを一因として、トランプ政権が１１日に中止を要請していた。中国の強い反発は必至で、米中対立が一層深刻化しそうだ。

　米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は投資計画の無期限延期を表明し、新型コロナの世界的な流行に起因する環境の変化などを理由に挙げた。当初は、約４００億ドル（約４兆２８００億円）を超える基金の投資先を変更し、中国企業も構成銘柄に含まれる株式指数を採用する予定だった。　

時事通信2020年05月14日07時10分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-200514X196

トランプ大統領、「断交」ちらつかせ中国を脅迫＝中国専門家「狙い定めて報復措置も」―中国紙

　15日、環球時報は、新型コロナウイルスをめぐる責任追及でトランプ米大統領が中国への断交も選択肢に入るとの見解を示したことに対する、中国の専門家の意見を報じた。写真はホワイトハウス。

　2020年5月15日、環球時報は、新型コロナウイルスをめぐる責任追及でトランプ米大統領が中国への断交も選択肢に入るとの見解を示したことに対する、中国の専門家の意見を報じた。

　トランプ大統領は14日に米FOXの取材を受け、新型ウイルス対策に関する中国への「懲罰」の選択肢について質問された際に「できることはたくさんある。米中関係全体を寸断するかもしれない。そうすればわが国は5000億米ドルが浮くことになる」と発言するとともに、米国で上場する中国企業に対して一層厳しい会計基準を課す用意があることも明らかにした。

　同大統領の発言に対して中国社会科学院米国研究所の袁征（ユアン・ジョン）研究員は「言われなきでっち上げは米中関係を破壊する。悔い改める様子も見せない以上、われわれは断固として攻撃をしなければならない」と述べ、「反中的な議員が所属する州との交流や経済活動に狙いを定めて報復措置を取ることも可能だ」とした。その上で、中国に賠償を求める動きのあるミズーリ州を例に取り、「2017年時点で中国資本は現地に11億ドルを投資し、4500人の雇用を創出した」と説明した。

　また、外交関係国際関係研究所の李海東（リー・ハイドン）氏は「全方位的な報復ではなく、狙いを絞ったピンポイントな報復をすべき」との考えを示し、「その目的はあくまで中国をおとしめようとする個人、機関、政府にその代価を支払わせること、そして世界の多くの国に対して米国の一部政治家による自らの狭量でねじ曲がった政治的な野望を暴露することだ」と述べたという。（翻訳・編集/川尻）

2020年05月15日 15時00分 Record China

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-805905/

　さて、有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」（https://www.mag2.com/m/0001647155.html）では、アフターコロナの世界ということを題材にその内容を解説している。今回はその内容に抵触する内容はなるべく避ける。

メールマガジンでは全体の流れをわかりやすく書いているので、個別の話まではなかなか行えるところが少ない。そのために、ここではその内容を見ることにしたい。まあ、全体の流れとか、この先どうなるか、そして、日本はどのような行動をとるべきかということに関しては、メルマガを読んでいただきたい。

さて、個別の話として、米中は基本的には対立関係にある。習近平は少なくとも「アメリカを屈服させる」ということがなければ、終身国家主席にはなれない。今までの流れから、「反腐敗」の流れで多くの人の命を奪った習近平は当然に、失脚すれば命はないであろう。まあ、そのまま国家主席の立場で残っても、暗殺の可能性は少なくない。まあ、そのようなことはまさに陰謀論である。

さて、コロナウイルスが収まってきたこのころになって、中国はさまざまに「策動」している。イランが動き、イスラエルの中国大使が死に、インドネシアでタンカーが爆発し、ロスアンゼルスのリトルトーキョーのショッピングセンターが爆発炎上し、尖閣諸島では日本の漁船が追われ、南シナ海には空母艦隊が闊歩している。まあ、他にもあるが、日本で報道されているところだけでもこんなにある。このほかにもアフガニスタンで米軍基地に対する自爆テロもあれば、トルコにおけるテロ、イギリスにおけるネットの接続不良などまである。すべてが中国であるとも、中国でないとも言えない。しかし、これらの中に、中国の影響があるところが少なくない。

これに対してアメリカはファーウェイを完全に締め出し、アメリカの中国への資産移転や公的機関の株の運用を止め、そして、その資金を引き揚げるという。では、その資金の引き上げはどのようになるのであろうか。引き上げた資金がどこに運用されるのかということはかなり大きなものであるし、また中国の株式の暴落も考えられる。片方の政治的な動きが片方の経済的動きに連動することになるのである。

このような経済的ない動きがそのまま、「米中の対立」構造に発展する。

さて、冒頭に書いたが、ではこれをどのように解決するのであろうか。

もしも国連がアメリカに自制を求めた場合、今回のWHOの問題から「国連が買収されている」ということになろう。一方中国は完全に無視するに違いない。つまり、国際機関が仲裁機関にならない状態での対立の解消は。

このことを裏付ける裏の動きも少なくない。今回は、アフタ―コロナの中の「入り口」を具体的な例で書いておいた。ではその先はどうなるのかはメルマガでお楽しみください。