「宇田川源流」　中国にすり寄ったり離れたり態度が一定しないドイツメルケル首相のよくわからない世界観

「宇田川源流」　中国にすり寄ったり離れたり態度が一定しないドイツメルケル首相のよくわからない世界観

　今回のコロナウイルスに関して言えば、間違いなくその発祥地が中国の武漢であることは明らかである。実際に人工ウイルスであるかどうか別にして、そのウイルスの詳細情報を得ているのは基本的には中国しかない。

同時に中国は４月初旬に「封じ込め」をしたということを宣言した。それが本当かどうかは全くよくわからないが、しかし、そのことを宣言したということは事実である。

その後、中国共産党政府は、自ら固めこんだ、というよりは、日本やほかの国が企業活動として製造したマスクを接収し、その接収したマスクを中国共産党政府の名前でイタリアなどに送っているのである。単純に「接収した」というだけで、製造などはすべて日本の企業がその金銭で行っているものであり、その費用はほとんどが日本が払っているものである。

つまり、本来ならば「日本のマスクを日本企業が中国政府を経由している」ものでしかなく、もっといえば、４月初旬の「封じ込め宣言」以降は、当然に、危機を脱しているのであるから、それらの接収したものを日本企業に返還し、通常の経済活動に戻すべきであるが、なぜか中国は接収を続け、そのまま中国政府の名前でマスクを様々な国に送付している。

日本の政治家も、日本の企業もそのことを全く指摘しない。マスコミは、そのような根本的な問題には全く手を付けず、日本政府がマスクを配った事ばかりを問題にしている。

根本的に製造工場が機能しサプライチェーンがしっかりしていれば、別に政府がマスクを配る必要がない。つまり、中国が接収などをしなければそれで通常に戻るはずである。そのことを指摘する人がいないことが最もおかしい。企業も、政治家も中国に毒されているということになるのではないか。

このような声は「ヨーロッパ」でも上がっている。そのような声に呼応する形でドイツの新聞やドイツのメルケル首相が中国にクレームをつけ始めたのである。

メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中

【4月21日 AFP】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。

　メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。

　マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官を含む米高官は、最高水準の厳戒警備と安全対策が施された中国中部・武漢（Wuhan）の研究所からウイルスが流出したと主張しているが、根拠を示していない。ポンぺオ氏は、新型ウイルスが「世界に流出」した経緯について、調査を進めていると述べている。

　中国・武漢にある「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」は、同研究所からの新型ウイルス流出説を「あり得ない」と真っ向から否定した。

　中国当局は、新型ウイルスの流行を当初軽視していたと非難されてきたが、武漢当局は先週、死者数の集計において「誤った報告」や漏れが多数あったと認め、市の死者数をこれまでより50％近く多い数字に修正した。

　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は先週、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。

　新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、「（新型ウイルスが）どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。

　オーストラリアは、世界保健機関（WHO）の危機対応を含め、パンデミックへの対応について独立の調査を実施するよう要求。マリス・ペイン（Marise Payne）外相は、昨年末の武漢における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。(c)AFP

2020年4月21日　AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3279524

独新聞「中国最大のヒット商品はコロナ…伝染病を隠した習近平は滅亡すべき」

　ドイツの日刊紙ビルトが習近平中国国家主席に向かって「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）であなたは政治的に滅亡するだろう」と主張した。ビルトは最近、多数の記事を通じて新型肺炎の拡散が世界経済に及ぼした莫大な経済的損失などを中国政府に問い詰めてきた。

　ビルトは１７日「親愛なる習近平主席へ」という見出しでジュリアン・ライシェルト編集長の公開手紙を載せた。

　まず、ビルトは「あなたは監視を通じて統治する。監視がなかったとすればあなたは主席になることはできなかっただろうが、伝染病の震源地である動物市場に対する監視は拒否している」とし「批判的な新聞やインターネットメディアは閉鎖するが、コウモリのスープを販売する商店は閉鎖しない」と指摘した。

　特に、「全世界で流行っている中国最大の輸出ヒット商品はコロナ」と主張して「あなた、あなたの政府と科学者はコロナが人から人へ感染するという事実をかなり前から知っていたが、世の中に知らせなかった」と主張した。また「ワシントンポストによると、武漢の実験室は安全基準なしにコウモリのコロナウイルスを実験したと報じた。なぜ毒性実験を政治犯監獄のように安全に捉えなかったのか」として「全世界で悲しんでいるコロナによる犠牲者の妻、娘、息子、夫、親に一度は説明するべきではないのか」と呼びかけた。

　ビルトは「あなたは全世界に大量のマスクを送れば、立派な友情と見なしているだろう。私はこれを友情だと呼ばず、『笑っている帝国主義』と呼んでいる」として「あなたは中国からの伝染病で中国を強化することを望んでいる。私はこれを通じてあなたが個人的な権力を試みられると信じていない。コロナが近い将来、あなたの政治的な滅亡を招くだろうと信じている」とさらに強く批判した。

　これを受け、駐ドイツ中国大使館は同日、声明を出して「偽りと政治的な名誉毀損を含む扇動的な報道をしている」と反論した。また「本質的な事実関係が不足するだけでなく、最低限のジャーナリズムと公正性が足りない」とし「ビルトが民族主義や偏見、外国人嫌悪を助長している」と批判した。また「中国は新型コロナの伝染病発病以降公開的かつ透明で責任感のある姿勢で対処した。できるだけ早急に世界保健機関（ＷＨＯ）に伝染病を報告して他の国と協力し、非常に包括的かつ厳格で徹底的な措置を取った」と主張した。

　また「中国は段階別に成功を収めただけでなく、他の国々が経験を得て時間を稼ぐように助けた」とし、「これは国際社会で広く認識されている否めない事実」と伝えた。同時に「ＷＨＯと著名な医学専門家たちは新型肺炎が武漢実験室から流出したという主張は科学的な根拠がないと繰り返し指摘してきた」と反論した。

　また「このような敵対的な報道にもかかわらず、伝染病との戦いでお互いを支持し、引き続きアイディアを交換し、ともに取り組んでいる」とし、「あるドイツ市民がわれわれに『ビルトはドイツでない』と手紙を送ってきた」と指摘した。

　右派傾向のドイツ最大メディアグループ、アクセル・シュプリンガー社が発行するビルトは販売部数１４０万部で、ドイツ内で最多部数を誇る新聞だ。デジタル有料読者も４０万人に達している。一部ではイエロー・ジャーナリズムという批判もある。

2020年4月20日 9時1分 中央日報

https://news.livedoor.com/article/detail/18145953/

　メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。＜上記より抜粋＞

新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、「（新型ウイルスが）どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。＜上記より抜粋＞

要するに、今回の事件にいいて中国が震源地でありなおかつその初期段階情報を全く開示していなかったためにヨーロッパが修羅場になったということは明らかでありそのことをドイツもイギリスも主張している。

いずれも民主主義の国であるために、基本的に政治のトップが言っているということはそのまま、国民の少なくとも過半数の意見であるといってよい。

まあ、中国に対する責任追及の濃淡はあるものの、多かれ少なかれ、中国に対して責任を追及する状況にあることは間違いがない。当然に、そのような責任を上記に書いたように日本の資本によるマスクでごまかされては困るのである。

さて、ドイツは、これまであまり声を上げていない。

2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う関係にあった。トランプ大統領が中国に対する関税を設けたときも「保護主義貿易」と主張してアメリカを攻撃し始めたのはドイツのメルケルである。

古い話をすれば、大東亜戦争中において、日本とドイツは同盟関係にあったにもかかわらず、日華事変で中華民国を支援していたのもドイツである。ドイツは、日本と中華民国双方と同盟を結んだような形になり、蒋介石のところに将校を送っているのである。

しかし、昨年１１月くらいからドイツと中国の関係は徐々に「蜜月」といわれるものではなくなったというような報道もある。しかし、それでも悪化したわけではない。

ドイツの外交というのは、歴史的に見て「相対的」である。ヨーロッパの中の国情関係が重要であり、例えば、「これは仮の話であるが」ブレグジットでイギリスと対立するとなれば、そのイギリスと対立するイランとドイツは同盟関係を結び、そのイランと仲の良い中国と仲良くするというように、ヨーロッパ国内の相対関係において自分のところの外交を行う癖がある。

そのような外交姿勢であることが、そのままドイツを孤立化させることになり、第一次・第二次世界大戦でドイツが孤立化することになる。まあ、中国も韓国も同じ性質であるが「いいとこどりをしているつもりでいつも残り物ばかりをつなぎ合わせている外交」というような感じになってしまっている。

さて、そのような相対的である場合、新型コロナウイルスで相対的な関係となれば、当然に中国に対抗することになる。今回はそのような「相対的外交の一つの姿」ということがいえよう。

「全世界で流行っている中国最大の輸出ヒット商品はコロナ」と主張して「あなた、あなたの政府と科学者はコロナが人から人へ感染するという事実をかなり前から知っていたが、世の中に知らせなかった」と主張した。＜上記より抜粋＞

このような国民の声に押される形で、ドイツが相対的に動いたということになる。当然にドイツは裏で中国政府と連絡を取っているはずであろう。その辺がまたドイツらしいところなのである。