「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　混乱期に起きる米中のサイバー攻撃

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　混乱期に起きる米中のサイバー攻撃

　現代の陰謀の中で最も大きなものがサイバー攻撃である。

まあ、「陰謀」ではなく「戦争である」というようなことを言う場合も少なくないのであるが、実際のところ、やはりサイバー攻撃というようなことを言いながらもその姿が見えていない状況であり、なおかつあまり見つかっていない状況であることから考えると、ある意味で陰謀であるということになる。

民間人を装った工作員を入れ込んで、工作するのと同じで、実際のところどこまで進んでいるのかなど、その全体があまり見えない状況になっており、全容解明が難しいのが、サイバー攻撃の特徴である。

またやられているのかどうか、特に主犯格を特定することはかなり難しいということになるので、一見友好関係にある状況であってもお互いの深層部で相手を監視したりあるいは破壊工作をおこぬなどの時にサイバーを使うことが少なくない。

逆に、サイバー攻撃を使われるのであるから、アナログですべてを行えばよいのであるが、便利であることなどからなかなかそのようには社会は進まない。基本的には「サイバー攻撃をされないようにしながら、コンピューターを使う」という選択肢になってしまうのである。

しかし、まさにサイバー攻撃を受けないようにしたとしても、その方策を考えているのは人間でしかない。つまり、「人間が考えたファイアーウォールに対して、人間がそれを突破する」ということになってしまうので、あとは能力差ということにしかならないのである。そのような状況でありながらも、ファイアーウォールに頼らなければならないということになるのである。

サイバー攻撃の利点は、相手が遠くにいるということであり、直接的フィジカルな攻撃にならないことである。そのように考えた場合、「犯人がわかりにくい」「フィジカルな攻撃にならない」ということから、戦争というよりはやはり陰謀に分類した方が良いのではないか。

中国へのサイバー攻撃に説明を要求＝外交部

　このほど、米中央情報局（CIA）が長期間にわたり中国へのサイバー攻撃を行っていたことを中国のセキュリティ企業「奇虎360」が発見したことを受けて、外交部の趙立堅報道官は4日、北京で行われた定例記者会見で、このような行動を直ちに止めるよう米国政府に強く要請しました。

　趙報道官は「奇虎360の調査・分析によると、米中央情報局（CIA）に所属するハッカー組織APT-C-39は、航空や宇宙開発、科学研究機関、石油業、大手のインターネット会社、政府機関など、中国の重要な分野に対して11年にわたり、サイバー攻撃を行ってきたということである。中国はこの件について、どう評価するのか」という記者の質問に答えています。

　趙報道官は、「長期間にわたり、米国政府と関係機関は国際法や国際関係の基本的な原則に背き、国外の政府や企業、個人に対して、大規模で組織的かつ無差別にサイバー攻撃やインターネットによる監視、機密を盗むなどの行為をしてきた。ウィキリークスやスノーデン事件、最近のスイス暗号機事件など道徳に反する行為が次々と発覚され、奇虎360の報告は新たな証拠となっている。事実が証明しているように、米国こそが世界最大のサイバー攻撃者である」と批判しました。

　趙報道官は、また、中国は米国のネットによる機密の盗みやサイバー攻撃の被害者で、米国政府に何度も厳正な交渉を申し入れてきたとし、中国は米国に対して明確な説明を求め、このような行動を直ちに止め、中国及び世界に平和、安全、開放、協力のネットスペースを帰還するよう強く促していく考えを強調しました。（提供/CRI）

2020年03月05日 10時05分 Record China

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-786787/

　米中関係は、昨年米中貿易戦争で中国ではかなり習近平の指導力に陰りが出たということになってきた。昨年10月にあった四中全会は、何回もこのブログでは書いているが、一帯一路の言葉が消えてしまい、習近平の後継者がささやかれ始めるというような状況になってきたのである。反腐敗キャンペーンをやりながらも、その反腐敗が自分の身に降りかかってくる「特大ブーメラン」が折り返し地点に差し掛かってきた感じが否めない。

それを避けるために、アメリカとの妥協を行い、1月15日に第一次米中経済合意をし、一応の米中関係の修復をした。

しかし、その直後に今回のコロナウイルス禍である。

まさにアメリカは、中国に対して損害賠償を要求するような状況にあり、また中国は自分たちも被害者であるとして、損害賠償などは全く意に介さない状況になるのではないか。

WHOを買収し、て全く問題がないかのような状況を作り出すことになる。

つまり「第一次米中経済合意」があっても、それで米中関係が収まったわけではなく、かえって悪化したというような印象になる。それを決定づけたのが双方のサイバー攻撃ということにある。

元々米中貿易戦争の一つのポイントは「知的財産権の保護」もっと言えば「産業スパイの防止」である。

そのように考えた場合、当然に中国側はアメリカに対してスパイをしたということが大きな問題となりその倍書などが取りざたされることになる。

このような場合中国共産党が行う手段は、「相手も同じことをやっていたのであるから問題はない」というような感じになり、そのうえで相手を攻撃するというようなことになる。

自分たちが非を認めるということは共産党は絶対にしない。相手を陥れて叩くというのが中国のやり方である。

そのことを「自己証拠」で行い、検証をさせない、第三者検証もないというのが大きな問題になり、「お手盛り」という批判を免れないのである。

今回の件もまさにそうで、中国の機関の証拠でしかない状況で、このように言い放ったのである。

「長期間にわたり、米国政府と関係機関は国際法や国際関係の基本的な原則に背き、国外の政府や企業、個人に対して、大規模で組織的かつ無差別にサイバー攻撃やインターネットによる監視、機密を盗むなどの行為をしてきた。ウィキリークスやスノーデン事件、最近のスイス暗号機事件など道徳に反する行為が次々と発覚され、奇虎360の報告は新たな証拠となっている。事実が証明しているように、米国こそが世界最大のサイバー攻撃者である」＜上記より抜粋＞

つまり、このことは、アメリカとの間で知的財産権侵害に関する協定を結ぶことはしないということになるのである。もっと言えば、アメリカと中国がお互いに分かり合うことはなく、結局はアメリカの大統領選挙までアメリカが我慢してその後溝が深まる方向に向かうということになる。

トランプ大統領にしてみれば、中国を叩くことは、そのまま「民主党の資金源を叩くこと」につながるのであり、そのことが、安定政権の条件ということになるのである。そして同時にマスコミを封じ込めることにもつながる。その安定政権までに、中国はどのようなアメリカに対する嫌がらせをするのか、11月に向けて様々な陰謀がありそうである。