「宇田川源流」　新型コロナウイルス禍の陰で動き「中東戦争」に向かう動きはソレイマニ将軍の死をまだ乗り越えていなかったという意思表示に中国の陰

「宇田川源流」　新型コロナウイルス禍の陰で動き「中東戦争」に向かう動きはソレイマニ将軍の死をまだ乗り越えていなかったという意思表示に中国の陰

　新型コロナウイルスの話は、様々な意味でニュースを独占してしまっている。基本的にテレビなどではワイドショーがほとんどコロナウイルスの話になってしまっており、そのためにほかのニュースや国際的な内容が全くわからなくなってきているのである。

もちろん、現在の日本人において、このコロナウイルスの話はかなり重要でありまた関心事の一つであると思う。実際に、日本人のほとんどはこの内容に関してわからないと思っておりなおかつ、わからないだけに、不安であり、恐怖を感じているのである。

かからないようにするためにはどうしたらよいのか、かかってしまったらどうするのか、またどのようにすれば治るのか、いつまで続くのか、ということの他、日本人は律儀であることから、「他の人にうつさないで迷惑をかけないようにするためにはどうしたよいのか」とか、「どのような目で見られてしまうのであろうか」というようなことまで、しなくてもよい心配をするというようなことになるのではないか。

そのような不安が、積み重なり、またそのことを発散できるであろう、外部に出てのレジャーなどがほとんど自粛というような状況になってしまっているので、どんどんと内にこもるような状況になってしまっている。

このような事態になったのが「３・１１の時の様々なものの自粛」と似ているのではないか。時期もあの時は３月であったがなんとなく似たような状況になっている。３・１１の時は、「被災者に不謹慎」というようなものであったが、今回は自分の健康に問題が出てくるだけに、その不安感は非常に大きい。

しかし、その不安があることは理解するものの、しかし、それでも他の世界は動いているのである。

今年は１月に台湾の総統選挙があり、また一昨日はイランの議会選挙、４月には韓国の議会選挙があり、そして１１月にはアメリカの大統領選挙がある。これらの選挙はすべて日本に関係するものであり、なおかつ我々の生活に直結するものではないか。

そのことが重要なのに、それらのニュースの多くが、コロナウイルスに消されてしまっているのである。

イラン保守強硬派 大勝　国会議員選　全議席の７割獲得

　【カイロ＝奥田哲平】イラン国会議員選（定数二九〇）で地元メディアは二十三日、反米保守強硬派の獲得議席が七割を超え、大勝することが確実になったと一斉に伝えた。選挙管理当局は中間開票結果を公表。投票率は前回選の６２％を下回る４２％で、一九七九年のイスラム革命以降、過去最低に落ち込んだ。

　ファルス通信の非公式集計によると、保守強硬派が約二百議席を占め、最大選挙区の首都テヘラン（定数三〇）も独占した。ロウハニ大統領の支持基盤だった改革派は十七議席にとどまり惨敗した。ロウハニ師は厳しい政権運営を強いられそうだ。

　テヘランは保守穏健派と改革派の大票田で、四年前の前回選では議席を独占。だが、今回は事前審査で多くの候補者が不適格とされたために棄権した市民が多く、投票率は２６％にとどまった。

　旅行会社経営者（５１）は本紙に「政府や国会には何の権限もなく、結局は最高指導者が決めると市民は悟った。選挙自体に意味がない」と語った。

　保守強硬派はかねて二〇一五年に欧米などと結んだ核合意に懐疑的で、今後は外交面でも政権への圧力を強めるとみられる。ロウハニ師は二十二日にオランダ外相と会談し、瀕死（ひんし）の危機にある核合意が「中東地域と世界の利益に役立った」と強調し、欧州連合（ＥＵ）との関係強化を訴えた。

2020年2月24日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202002/CK2020022402000140.html

　イランは、今年の正月に革命防衛隊ゴッスぶたいのソレイマニ司令長官がアメリカの軍の攻撃で、イラクのカダイブ・ヒズボラのアル・ムハンディス副司令官とともに殺されている。

このソレイマニの死に対して、今年の１月には「必ずアメリカに報復する」といって強攻の姿勢を取り、反米デモもイラン国内でかなり過激に行われていた。

しかし、ロウハニ大統領の決断によって、イランは国軍を動かすことがなく、なおかつそのイランは、テヘランから飛び立ったウクライナ機のボーイング７３７を誤って対空ミサイルによって撃ち落としてしまったということを謝罪し、そして戦争を行わない決断をした。

なお、ここは私のブログなので、あえてこの２０２０年１月の状況で、様々な勢力が「アメリカ・イラン戦争を起こさないように動いた」ということを記録しておこう。

その内容は様々にわかっているところがあるが、アメリカや日本、ヨーロッパだけではなく、それ以上に様々な勢力がイランを落ち着かせるということをしたことは間違いがないのである。

さて、そのうえで、その弱気な姿勢に「ハメネイ辞任要求デモ」が起きていたのである。もちろん、ハメネイ師は、イランにおける主教指導者で、イマームといわれる、ローマ法王庁で言うところの枢機卿のような人々の集合体をアラーの神の意志ということで就任しているので、民衆のデモで辞任するようなものではない。

そのために、そのデモが何か大きな問題になるようなことはなかったが、しかし、ある意味で、イラン国民の矛先が外部ではなく、とりあえず内部に向かったということが大きな変化になり、アメリカイラン戦争は回避されたのである。

しかし、このコロナウイルスで、多くの人々は、そのウイルスのことばかりになってしまい、そのために、今回の選挙に向けてイランの中で、このようにまた反米勢力が盛り返しているというような想像は全くなかったのである。

実際に、今回の選挙の前に、中東で悪露なウイルスが流行していることに関して、ヨルダンから「中東ではイラン国内におけるコロナ感染が目立っているが、これは革命防衛隊を中心に多数の中国関係者が出入りしているからではないか」というような内容で、情報が入ってきている。

つまり、イランの革命防衛隊に中国からすでに万を超える人材が入り込んできており、そして、このイランの選挙に介入したということは明らかであり、その時にコロナウイルスを運んできた人がいて、それで中東にコロナウイルスが蔓延しつつあるのではないかということが言われている。

つまり、コロナウイルスによって、中国人の動向がわかり、なおかつ、そのことから、急激な政治の変化などに関して「中国人の介入を予想するというような見解が流れている」のである。もちろん、根拠のない話ではない。そのような状況こそ、まさに、大きな問題である。

そのうちに、「中国がアメリカとイランを戦争させようとしている」ということが明らかになった場合、世界情勢はどのように動くのであろうか。その時もイランは、反米でいるのかあるいは反中におおきく舵を切るのであろうか。日本はその時にどのようにするのか。しっかりと、情報を取らなければならない。