「宇田川源流」　トルコ軍によるクルド人自治区壊滅作戦とその国際的な問題点

「宇田川源流」　トルコ軍によるクルド人自治区壊滅作戦とその国際的な問題点

　今日はクルド人とトルコ人の話をしなければならない。そこで、ほとんどの日本人に馴染みのないこの「クルド人」という人々のことに関して、まずは解説しよう。

クルド人とは、トルコ・イラク北部・イラン北西部・シリア北東部等、中東の各国に広くまたがる形で分布する、人口は2,500万～3,000万人といわる独自の国家を持たない民族集団である。宗教的にイスラム教やヤジディ教の人口が多い。中世ではオスマントルコ帝国に属していたが、第一次世界大戦でオスマン帝国が敗れ、サイクス・ピコ協定に基づきフランスとイギリスとロシアによって引かれた恣意的な国境線により、トルコ・イラク・イラン・シリア・アルメニアなどに分断された。

クルド人の文化は、もともとが彼らは山岳遊牧民族であり、山羊や羊などを連れて山の中を移動しながら生活するスタイルの人々と、もう一つはその間においてイスラムキャラバンに対して宿などを提供していた「宿屋組合」的な感覚の人々が多かった。いずれも「トルコ東部からイラン北部にかけての先住民族」であるというような感覚を持っており、山岳宗教とイスラム教を併せ持ったような宗教観を持っていたのである。

一時、クルディスタン共和国などがロシアの背景でできたような時もあったが、20世紀後半になると文化的な圧力の元で政治勢力が誕生し、大きな人口を抱えるトルコやイラクでは分離独立を求め、長年居地元政府との間で武力闘争を展開するといった様々な軋轢を抱えている。

クルド人は、その後も何度も独立戦争をしていたために、トルコやイラクからは独立を許さないという意味で、迫害されてきたのである。

これに対してアメリカはイラク戦脳の一つの一環として外交諮問機関にいたピーター・ガルブレイスが主軸になって、クルド共和国の設立や憲法草案を作り上げるなどをし、そしてイラクを背後から脅かす存在として「利用」してきたのであった。もちろん、利用だけではなくそれだけの支援もしていた。

近年ISと戦っていたのはほとんどクルド人ではないかというようなことが言われていたのである。

トルコ「批判するなら難民３６０万人送る」　ＥＵに警告

　少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）のシリア北部の支配地域に対し、越境攻撃に踏み切ったトルコのエルドアン大統領は１０日、首都アンカラで演説し、攻撃停止を求める欧州連合（ＥＵ）を名指しして「我々の作戦を侵略と呼ぶなら、ドアを開けて３６０万人のシリア難民をあなたのところに送る」と警告した。

　トルコが９日にＹＰＧ攻撃を始めたことを受けて、ＥＵの外務大臣にあたるモゲリーニ外交安全保障上級代表は同日、「ＥＵはトルコの一方的な軍事行動の停止を求める」とする声明を発表。エルドアン氏の発言はこれに猛反発したものだ。

　トルコは世界で最も多くのシリア難民を受け入れており、欧州をめざすシリア難民の事実上の「防波堤」になっている。エルドアン氏はシリア難民を取引材料にして、ＥＵ側がトルコ軍のＹＰＧ攻撃を批判しないよう牽制（けんせい）する狙いだ。

朝日新聞2019年10月11日06時26分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASMBC0VKWMBBUHBI04R

米首脳がトルコ経済全滅示唆

　アメリカのトランプ大統領は９日、トルコが開始したシリア北部への軍事作戦をめぐり、現地を支配しているクルド人勢力を全滅させるようなことがあれば「トルコの経済を全滅させる」と述べ、強くけん制しました。

　「（Ｑ．事態がエスカレートし、エルドアン大統領がクルド人を全滅しようとすることを心配しているか？）もし、そんなことが起これば私はトルコの経済を全滅させる」（アメリカ トランプ大統領）

　トランプ氏は９日、このように述べた上で、トルコのエルドアン大統領に対し、「合理的に行動することを願っている」と述べ、強くけん制しました。トルコが開始したシリア北部への軍事作戦をめぐっては、トランプ氏は９日、声明で「アメリカは、この攻撃を支持しない」と表明する一方、「私はアメリカに利益をもたらさない戦争をしたくない」として、 関与したくないという考えを示しました。

　また、トランプ氏はツイッターで、現地に駐留するアメリカ軍について「いま、我々はゆっくりと慎重に偉大な兵士を本国に送っている」として、改めて撤収させる方針を示していて、情勢がさらに緊迫する恐れがありそうです。（10日07:38）

2019年10月10日 07時45分 TBS

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-431371/

　一方トルコのエルドアン大統領は、イラン・ロシア・アルメニア・中華人民共和国など、EU諸国以外の国々とも関係強化を図る、「ゼロ・プロブレム外交」と呼ばれる全方位外交を展開している。２００１年８月に「公正発展党」を作り、もともとはイスラム原理主義的な保守派であったが、徐々に中道保守系の政党に変え、保守派を糾合して過半数を取るだけの政党に発展している。２００３年のアメリカ軍通過許可法案や姦通罪の創設などでは離反者が多くなったが、それでもイスラム系保守主義の中心的存在になっている。

２０１３年にギュレン派によるクーデター未遂事件があり、そのことの粛清と、またロシアとの全方位外交から、もともとトルコはアメリカと親しかったはずが、いつの間にかエルドアン政権は「反米親露」路線に切り替わり、同時に「旧オスマントルコ帝国のハントの復活」を唱えるようになっている。そのために、旧「トルキスタン王国の復活」として、中国のウイグル人を支援するなど、日本から見ると一貫していないかのような外交を行っているように見える。

その「反米」の中に「クルド人対策」ということが出てきている。つまり、「クルド共和国創設」を掲げるアメリカ、特にアメリカ民主党時代のピーター・ガルブレイスと、クルド人自治区を認めれば、トルコに甚大な損害が出るとして、反対しているエルドアン政権の利害が対立し、アメリカとの対立が大きくなるということになる。

これに対して、「戦争をしたくない大統領」であるトランプ大統領は、トルコとの間に戦争をすることはないという前提で、シリア北部からの軍隊の撤退を急いだ。基本的にはオバマ大統領の公約したイラク撤兵をそのまま行っただけで、そのままシリアにおけるアメリカ軍の撤兵もこのほど表明したのである。

これに対して、「クルド人独立の芽を摘む」ということを考えたエルドアン大統領は、シリア北部クルド人自治区に軍を進めたということが今回の問題なのである。

さて、この記事でわかるように、「戦争をしない」ということは、そのまま「経済制裁に入る」ということを意味している。これに対して、トルコは「難民を送る」ということを表明しているということになる。

双方が相手の国の「弱点」をよく知っているのである。通常は、経済制裁を乱発すると、経済制裁国同志が連携し新たな経済圏を作ってしまう。つまり、経済制裁等のは「孤立化」しなければ意味がない。しかし、すでにロシア・北朝鮮と二つの国が多数の国から経済制裁を受けており、なおかつ、中国も米中貿易戦争によって経済交流が少なくなっている。ここにトルコが入れば、一見、アメリカから経済制裁を受けた国が大きくなってしまうようになってしまう。

一方トルコからすれば、エルドアン大統領の最も大きな弱点は経済政策であり、なおかつ、その経済の問題で、２０１３年にはクーデター未遂もあったほどである。そのうえ、中国はアメリカから経済戦争状態にあるとはいえ、中国との間においてウイグル問題などがあって、簡単に手を組める状態にはないのである。その中で、「反米経済圏」といえども、簡単にできるものではない。そこで、「雇用問題で、来年の大統領選挙を乗り切ろうとしているアメリカに対して、難民を送り経済を悪化させるということを脅迫に使った」ということになるのである。

さて、日本は、すでにこのような「簡単な解説」をしても意味が分からなくなっている人が多いのではないか。宗教と経済と政治が混ざりなおかつそこに民族問題が入っているのだから、わかりにくい。しかし、実際の外交の場というのはこのようなことをしっかりと見てゆかなければならないのである。

このニュース、単純に攻め込んだ、アメリカが見放したというようなものではないということだけは確からしいのである。