「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　ビットコインはいいのになぜFacebookのやっている「リブラ」は嫌われるのかということをあえて陰謀説的に解説する

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　ビットコインはいいのになぜFacebookのやっている「リブラ」は嫌われるのかということをあえて陰謀説的に解説する

　陰謀説的に解説するというのは、何か本当に簡単でありなおかつなかなか面白い状況なのである。

「陰謀論」というのは、そもそも、「思考停止」でしかない。このように毎週書いているのであるが、私の場合「陰謀論」とあえて「陰謀説」と分けている。まあどちらでもよいのですが、あえて言えば「陰謀」というのは「○○の陰謀だ」ということによって、真相を解明することをその場で思考停止をし、そのうえで、その組織化仕掛けてある人々またはそこに与している人々を差別する論理でしかない。結局「解決」にはならないし、また、「過去の陰謀を暴いて、それを現代または未来にどのように使うのか」ということが全く考えられていない。

本来、陰謀を語ることは別に構わないが、実際に、そのことを語って何の役に立つのかは全くわからない話なのである。そのことよりも「今後どのように行動するのか」という選択肢を考えるときに「過去の陰謀からその陰謀に近い陰謀が仕掛けられている可能性を示唆し、そのうえで、陰謀がかけられている場合の防御策を事前に付しておく」というようなことができる場合には陰謀を語る意味があるが、そうではなく、仲間内の自慢話の種に使うことしかできないのであれば、陰謀などは語る必要はない。そのように「近未来に何の関係もなく、そのうえ、具体的な策もまた証明も存在しない」ことから、陰謀論がオカルトまたはサブカルチャーに属することになってしまうのである。

まあ、そのような「具体策も近未来も関係ない陰謀論を語ることによって、個人的な金儲けをしている」人を何人も知っているので、何とも言えないが、はっきり言って、そこに沸いている人々は「真相を知るつもりで嘘の、または現実社会では何の関係もないことをつかまされている」ということになる。

まあ、それを楽しんでいる人もいるということは確かなことなのである。

さて、では「陰謀論」がどうやって現実になるのかということを考えてみよう。

暗号資産「リブラ」への参加、ビザやマスターカードが見直しも＝米紙

［１日　ロイター］ - 米クレジットカード大手のビザ＜V.N＞やマスターカード＜MA.N＞など金融各社は、米フェイスブック＜FB.O＞が主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の話として報じた。

　同紙によると、各社は規制当局による厳しい監視の対象となることを懸念しており、リブラへの支持を公式に表明することに二の足を踏んでいる。

　また、ブルームバーグが報じたところによると、米決済サービス大手ペイパル＜PYPL.O＞とオンライン決済のストライプもリブラ計画への参加についてまだ正式に決定していない。

　リブラを巡っては、ドイツとフランスの政府が投資家保護などを巡るリスクに適切に対処できない可能性があるなどとして許可に慎重な姿勢を示すなど、各国の規制当局から懸念の声が上がっている。

　リブラ協会の責任者バートランド・ペレス氏は、世界的に広がっている規制への懸念で、リブラの導入が遅れる可能性があるとの見方を示している。

　リブラ計画を統括するフェイスブックのデビッド・マーカス氏は、ＷＳＪの報道を受けてツイッターに「（導入に）乗り出さない」という企業の計画は承知していないと投稿した。

　その上で「当社はデジタル通貨の価値について活発に議論することを通じ、非常に冷静に、確信を持って、リブラを巡る妥当な懸念に対応している」とした。

※内容を追加しました。

ロイター2019年10月02日09時54分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20191002032

　「巨大なネット社会を陰で操る人間がいる」「ネットを監視している人がいる」というような「陰謀論」は少なくない。まあ、よく「メールが監視されている」という人がいる。実際に、何らかの団体の幹部が、その団体の中のスパイなどに見られているという例、例えば会社の技術者のメールが、産業スパイに見られているなどということは多くあると思う。しかし、愚にもつかないようなくだらない話をいちいち監視するほどスパイも暇ではあるまい。まあ、不倫など弱みにつながるものであればよいが、アメリカやそのほかの国家の情報機関が、例えば日本人全員のメールやSNSの内容などは見るはずがないし、監視などできるはずがない。強いて言えば「見ている」ではなく「見ることができる」程度であるというような感じでしかない。

それでも重要な人物などに関しては様々ところで様々なことが出てくることになる。それは相場情報を握る人だの、会社の社長だの、ある程度社会的に影響力が大きな人は「見ることができる」のであるから見ていることになるであろう。

さて、その中で「ザッカーバーグ」はFacebookのCEOであり影響力がある人の中の一人であろう。その人が「暗号通貨」をやるという。Facebookの普及率は、世界で６０％を超えている。ロシアにまで入っているのであるが、しかし、最近Facebookの投稿審査がかなり左翼より、もっと言えば「中国より」になっていることに気が付いている人は少なくないであろう。

これはザッカーバーグの妻「プリシラ・チャン」が、在米中国系ベトナム人の娘であり、ある意味で「結婚型ハニートラップ」である可能性がかなり高いことに由来している。ベトナム人であるにもかかわらず、ロサンゼルスの中華街でレストランを営業できるほどの「中国社会に影響を持っている人」であり、それなりに「中華社会に取り込まれた人物」である。なおかつその人の娘が大学に通い、たまたまトイレの前でザッカーバーグと出会うというような「できすぎた話」があるのかということが疑いを増しているということになる。

一方、そのリブラに関しては「アメリカなどの資金を中国の一帯一路に投下するための道具」であると解釈されている。つまり、Facebookがアメリカの企業であるというような「衣」をかぶっていながら、その奥にあるのは「中華系ベトナム人でロサンゼルスのチャイナタウンに深く関わりのある人物」であるとされており、そして「アメリカやそのほかの西側陣営」つまり「中国の一帯一路に敵対している国々」から「資金を調達する道具」ということにされているのである。

アメリカではこのような陰謀論がまことしやかに流れており、それに触発されてアメリカ上院の金融委員会などが問題視する。もちろん民主主義なので、国民の多くが問題視すれば議会で取り上げざるを得ない。そして上院の審議が、そのままヨーロッパ、例えばフランスやロシア、イギリスなどに影響を及ぼし、そして、VISAなどの金融会社にも大きな影響を与える。

当然に、「そのような中国共産党という裏」がない、他の暗号通貨に関しては、お咎めはない。Facebookのような大規模でなおかつ裏があるものは「注意が必要」ということになるのである。もともとFacebookが左寄りになっているということなど、様々な時点で、このような陰謀論がうまれ、そしてそれが実行行為につながる。まさにそのような「実行行為につながる陰謀論」を我々は語るべきではないか。