「宇田川源流」　とうとうアメリカとの関係も希薄化させ始めた文在寅大統領率いる韓国の「滅亡へのカウントダウン」

「宇田川源流」　とうとうアメリカとの関係も希薄化させ始めた文在寅大統領率いる韓国の「滅亡へのカウントダウン」

　「過去最悪の日韓関係」といわれるが、最悪になっているのは日韓関係だけであろうか。実は「韓国とアメリカ」の関係も過去最悪になっているのである。

そもそもトランプ大統領は「日米韓」三カ国による東アジア安定ということを目的に考えていた。しかし、韓国はそれとは全く異なっていて北朝鮮との朝鮮半島統一ということを考え、それにアメリカを利用することを考えていた。そもそも「朝鮮半島統一」と「アメリカ・ファースト」の考え方が合うはずがなかった。トランプ大統領は当然に自分のことを「政治利用」されることを望んでいなかったし、また基本方針である「日米韓三カ国による東アジアの安定」という基本を崩されることが嫌であったのだ。

それにも関わず、就任当初韓国を訪問した時には、「独島海老」に「招待されていない元慰安婦」である。トランプ大統領が壁壁とすることは間違いがない。そのうえ、そこにあまり反応をしないと在韓アメリカ大使は襲撃されるということになる。つまり「日米韓」ではなく「日韓の対立に於いてアメリカがどちらかに味方しなければならないような状況」を作り出したということになる。

それでも2018年に北朝鮮金正恩委員長との会談の橋渡しをしたことで少しは株が上がる。しかし、米朝首脳会談が行われた状態で、完全に、韓国の役割は終わった。実際にアメリカはそれまで「北朝鮮との幼稚な対立」を「日米韓三か国をまとまらせるための共通の敵」と演出していたが、しかし、その内容の代わりに北朝鮮が使えるのであれば韓国は全く関係がなかった。北朝鮮という対立軸がなくなったことで、「日米韓北」の四カ国で連合が組めないかということになってきたのだ。しかし、韓国はそのようなことは全く理解しない。北朝鮮に瀬取りで物品の横流しを行い、国連決議に違反し、そのうえ、日本との対立をより鮮明にまた強烈に打ち出してきたのである。

アメリカは日米韓の三カ国関係を維持して米中の対立を軸にするということを考えているのにかかわらず、韓国はそれに従わない状態になってきているのである。

アメリカは、完全に韓国を「信頼できない」相手として認識しえしまっているのである。

青瓦台、NSC会議後に「米軍基地早期返還」を公に要求

　　　米軍基地26カ所の平沢への移転求める

　青瓦台（韓国大統領府）は30日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と平沢基地（キャンプ・ハンフリーズ）への早期移転を積極的に推進したいと発表した。青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の「早期返還」を公に要求するのは異例と評されている。韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。こうした韓米対立の状況での米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。

　青瓦台はこの日、NSCの後に出した報道資料で「在韓米軍再配置計画に基づく早期返還を積極的に推進することとした」として、「竜山基地返還手続きは今年中に開始し、基地返還が長期間遅れている原州、富平、東豆川地域の4基地は最大限の早期返還を推進することとした」と発表した。

　青瓦台は仁川市富平のキャンプ・マーケット、江原道原州のキャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、そして京畿道東豆川のキャンプ・ホビー射撃場の名前を具体的に挙げつつ「基地返還が長期間遅れていることにより社会的・経済的困難が生じている」とも主張した。米軍が当初合意した日程の通りに基地を移転せずにいることから、移転ができるだけ速やかに実現するよう措置を取りたいという意味だと解されている。青瓦台の関係者は「韓米合意に基づく平沢基地への移転を、定められた手続きどおりに推進しようというもの」だとして、「米国側に事前通知を行った」と語った。

　一部からは、韓国政府がGSOMIAをめぐる韓米対立や米国の急激な防衛費分担金引上げ要求に対する反発で「米軍基地早期返還」を要求したのではないか、という見方も出ている。青瓦台は、このところ韓米対立の状況について「同盟より国益が優先」とコメントしてきた。

　シン・ウォンシク元合同参謀本部次長は「米国が抗議すると分かっていても今回のような措置を取った」として、「GSOMIA破棄後に米国が反発したことを受け、むしろこのチャンスに対立角をはっきり立てようとしている」と語った。だが青瓦台の関係者は「返還が予定されていた米軍基地80カ所のうち、これまでに54カ所が返還されて26カ所が残っており、進め続けてきたことに速度を付けたいという意味」だとして、「GSOMIA終了決定などとは全く関連がなく、別の韓米の安保懸案とも関係ない」と語った。

　安全保障の専門家らは、竜山の韓米連合司令部の本部まで平沢に移転した場合、ソウルなど韓国首都圏の防衛戦略は弱体化しかねないと懸念してきた。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　20190831

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/31/2019083180005.html

　在韓米軍の撤退に関しては、すでにオバマ大統領時代に様々な形で話題になっていた。そもそもは韓国軍の指揮権は2012年に返還されているはずで、その韓国軍の指揮権獲得を李明博・朴槿恵ともに求めてきた。しかし、その都度延坪島砲撃事件または韓国の核実験登用に何らかの軍事接触が存在していたのである。そしてその都度、韓国は韓国側から、米軍の残留と韓国軍の指揮権の譲渡を申し述べてきていたのである。実際に韓国軍単独で、北朝鮮軍と戦って勝てる自信はあったし、またソウルそのものを防衛できる自信もないというのが韓国軍の本音であった。そのために、韓国の軍人の方がクーデターを仕掛けたというような実績もあったのである。

一方でソウル市内に米軍基地があるという現状などの「環境整備」に関しては、様々な意味で改革をしてきている。ソウル市内の米軍基地の返還を求め、米軍をピョンテクに移し、そこを植物園にするなどの話は上がっていた。いずれにせよ、米軍の撤退に関しては「友好的」かつ「米韓の合意」で行われるものであって、敵対的に行われるものではないというような感覚が存在していたのである。

しかし、今回、アメリカの合意のもと日本は韓国への重要産品の輸出管理の強化を行った。実際に三年間、韓国は核兵器生産必需品の行き先を全く通知しなかっただけではなく、その行き先や処理の問い合わせを答えなかったということになる。これに対して観光は日本と軍事情報の共有協定であるGSOMIAを破棄するということになった。アメリカはそれに対して強い失望を示したところ、その強い失望ということを法明するなど韓国は注文を付けてきたのである。

韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。こうした韓米対立の状況での米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。＜上記より抜粋＞

まさに、アメリカの態度に腹が立ったから、アメリカ軍は出てゆけというようなことを言い始めたのである。実際に北朝鮮からの侵略に関する心配はなくなった。しかし、そのことと同盟を関係を無視してよいということではない。もともと共産主義的な感覚の強い文在寅大統領は「経済は中国」と考えているしまった財閥なども完全に無視しているということから、当然にこのような措置を取れるのである。

そのことは単なる憶測ではない。

　シン・ウォンシク元合同参謀本部次長は「米国が抗議すると分かっていても今回のような措置を取った」として、「GSOMIA破棄後に米国が反発したことを受け、むしろこのチャンスに対立角をはっきり立てようとしている」と語った。＜上記より抜粋＞

まさに「嫌がらせをして自分の要求を通す」という「駄々っ子外交」をしていた韓国。しかし、それは韓国が子ども扱いを受けている場合にのみ通用するものであり、一人前に「横流し」などをしている場合には、さすがに「大人」から怒られてしまう。そのことが全くわからず「ガキが生意気に反抗している」というような状況が現在も続いている。しかし、このままでは韓国も見放される公算が強い。

安全保障上の保証もなければ、日本も取引の瀋陽場などを発給する必要はなく、また、今まで何回も助けてきてこの対応であることは、もう言い逃れのできるものではない。韓国は「国を失って北朝鮮と一つになる」以外になんの希望もない国になってしまう公算が強くなってきてる、それを文在寅大統領の間に行うかどうかという「時期」の問題だけになったといえるのではないか。