「宇田川源流」　すでにこのブログで何回も言っているように徐々に「旗色を鮮明にした企業活動」が必要になってきた

「宇田川源流」　すでにこのブログで何回も言っているように徐々に「旗色を鮮明にした企業活動」が必要になってきた

　このブログの中で、過去に何度も「米中の経済戦争が始まった状況で、中国との取引を再開または奨励している企業はアメリカから制裁を加えられる」ということを伝えてきたと思う。それでも経団連など、なぜか中国に進出しようとしている日本企業が非常に多いことが不思議でならなかった。

確かに、過去にアメリカが経済戦争を行っていて、その経済戦争が実際の戦争に発展したりあるいは、その戦争が長引いてお互いの国力をそぐところまで発展するようなことは少なかったと考える。しかし、本来「経済戦争」がなぜ行われているのかということを考え、そしてその主張がどのような状況で行われているかを考えるべきではないか。今までは中国がそこまで大きな軍事大国ではなかったということと、同時に、アメリカの主張も「アメリカの貿易収支」というjことに集中していた。しかし、今回の米中貿易戦争に関して言えば、トランプ大統領側の主張は、完全に、「共産主義・史的唯物論の否定」であり、その内容は基本的に中国そのものを存続させるものではない。このパターンは、ブッシュ大統領がイラク戦争をしたときと同じで、結局何をやっても「全面的な対立」に近づいて行っていることは明らかなのである。

そのような状態の時に「中国が弱っているから、今ならば歓迎されるはずだ」などといって、中国にお土産付きで出てゆくような人々がいることが不思議でならない。アメリカや中国の「外交」の意味が全く分かっていないか、あるいはわかっていても自分の会社の「個人的な金銭欲」で国を売るようなことをしているのに違いないというような感覚にしかならないのである。

そのことがようやくマスコミなどでも出始めてきた。

“脱中国”の動き 日本企業の間で加速 米中貿易摩擦激化で

　アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、日本企業の間では、アメリカに輸出する製品の生産を中国から東南アジアなどに切り替える動きが一段と進んでいます。

　アメリカのトランプ大統領は今月１日、中国からのほぼすべての輸入品に来月から追加の関税をかけると表明するなど、貿易摩擦が一段と激しくなっています。

　こうした中で、日本企業の間では関税の負担を抑えようと、アメリカ向けの製品の生産を中国からほかの国に移す動きが一段と進んでいます。

　リコーはアメリカ向けに輸出してきた複合機の大部分について、生産をタイに切り替えました。中国の拠点では日本やヨーロッパに向けた製品を生産しています。

　また任天堂は主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の大半を中国で生産してきましたが、この夏からベトナムでも生産を始めていて、今後アメリカ向けについてはベトナムで生産することも検討しています。

　シャープも今月、液晶ディスプレーや空気清浄機などを生産する工場をベトナムに新設する計画を明らかにし、今後の米中の関係しだいでアメリカ向けの生産を中国から移管することを検討することにしています。

　このほか三菱電機がアメリカに輸出していた半導体と産業用機械の生産の一部を中国から日本に切り替えるなど、国内生産に切り替える動きもあり、こうした対応は広がりそうです。

2019年8月12日 5時18分　NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190812/k10012032021000.html?fbclid=IwAR009gSSXu5JbzojKDJz6OsfT0uk61Xc9Ul8yu1wELeDw6ScuMzCOFrRUHg

　NHKのニュースである。

はっきり言って、NHKは、今まで中国や韓国の顔色を伺う様な内容ばかりが報道されていた印象がある。実際に戦争反対を主張することは構わないが、そのことが日本の歴史を否定することや、日本が一方的に悪者であるかのごとき「自虐史観」あるいは「東京裁判史観」」といわれるような歴史認識ばかりを見せられては日本人が嫌になってしまう。それが「日本の公共放送」なのであろうか。

そのNHKが、今回は「脱中国」を報じ始めたのである。

「こうした中で、日本企業の間では関税の負担を抑えようと、アメリカ向けの製品の生産を中国からほかの国に移す動きが一段と進んでいます。」＜上記より抜粋＞

ある意味で、今回の内容が、一面でアメリカの雇用問題であり、一面がアメリカの経済収支の問題であるとはいえ、そのもう一つの目的が「知的財産権の保護」であり、その知的財産権を使ったものが、いつの間にか「中国の軍事技術」になって日本や太平洋を狙っているということになる。

オバマ大統領の時代に、中国に対して「平和外交」を行ったことによって、中国は平気で「西太平洋は中国が支配する」ということを言い、二大大国論を唱え始めた。しかしそのことはそのまま中国の覇権主義の中に韓国も、日本もフィリピンも台湾も含め、属国になることを意味する。そのようなことが許されるのか。世界第6位の海面保有国である日本はそのことを許すのかということが大きな問題になる。まさに、現在それらのことを全くわかっていない。今は理解しようとしないで目先の利益に飛びつく企業は、そのまま、自分の会社の技術と自分の会社の稼いだ金銭そのものが中国に税金として納められまたは賄賂として上納され、そのうえ、中国人技術者に経営の方法などのノウハウと技術を盗まれ、そして、その技術と金で、「西太平洋」という呼称で日本の属国化を狙う中国の片棒を担がされることになるのである。

「経済は自由だ」「経済と政治は関係ない」言うのは自由である。しかし、何を言おうと、また責任転嫁しようと、関係ない。まさにそのようなことを主張しようが何をしようが、基本的にその企業の判断が、中国を助長させ、アメリカの行っていることを、同盟国ある日本の企業が裏切っているということになるのである。そのことがやっとわかってきたのか。アメリカが、中国の知的財産権の侵害を主張してからすでに1年以上。孔子学院の危険を主張してからは7年もたっているのである。

そろそろ、企業の人々も、そのような政治や外交のことを知ってもよい頃ではないのか。