「宇田川源流」【日本報道検証】　沖縄に活動家はいらない！インフラ老朽化全国ワーストが沖縄となった理由

「宇田川源流」【日本報道検証】　沖縄に活動家はいらない！インフラ老朽化全国ワーストが沖縄となった理由

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます

　さて今回は「沖縄に活動家はいらない！インフラ老朽化全国ワーストが沖縄となった理由」と題して、沖縄の現状を見てみましょう。なお、現在沖縄の県知事選挙ですので、基本的には公職選挙法があり増すん尾で、選挙にかかわる内容は書かないことにします。ただ、候補者の一人が現職知事なので、その点では関わり合いがあることになるかもしれません。そのことだけは事前に了承ください。

　さて、この二つの記事の直前、玉城デニー知事は「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」と訴える動画が拡散されています。また、2019年には朝日新聞系の雑誌AERAに対して、沖縄に関しては「一国二制度」がべうとであるということを主張しています。中華人民共和国が一国二制度を徐々に解消し香港などにおいても自治を認めていないというような状況でありながら、沖縄県は全く時代に逆行しているというような状況になっています。

　ここでは「基地反対運動が道路標識の老朽化を直接引き起こした」とまでは断定せず、沖縄県政の政治的な優先順位と行政能力の間にずれが生じていないかという観点から考えることもできるということになります。

　まず、今回の道路標識の問題は、かなり深刻です。週刊女性PRIMEの記事によれば、沖縄では道路標識の老朽化を認識している人の割合が67.3％に達し、全国でも最も高い水準となっています。さらに、街路樹や防護柵についても老朽化の認識が高いとされています。県の担当者は、道路標識について年間に修繕できるのが約30基程度であるという事情を説明しています。つまり、「老朽化していることを県が知らない」のではなく、分かっているのに修繕能力が追いついていないという問題です。

　ここは非常に重要です。沖縄は海に囲まれていますから、塩害があります。さらに強い紫外線、台風、豪雨など、本土とは違ったインフラ劣化要因があります。したがって、沖縄の標識が本土より早く傷むこと自体は、県政の怠慢だけで説明できません。しかし、逆に言えば、「沖縄では標識が傷みやすい」ということは以前から分かっているはずです。そうであれば、通常の自治体以上に維持管理費を確保し、交換周期を短くし、点検を頻繁に行い、劣化しにくい材料を使うという行政が必要になります。

　ここで問題になるのが「政治」と「行政」の違いです。政治とは、何を目指すのかを決めることです。一方、行政とは、決めたことを実際に実現することです。基地問題について「辺野古に新基地を造らせない」という政治的主張をすることは、知事の政治的判断です。しかし、道路標識を直す、橋を点検する、防護柵を交換する、学校の安全を確保する、上下水道を更新するという仕事は、政治的な思想とは別の行政としての基礎体力です。

　ここを混同すると、非常に危険です。

「基地問題を一生懸命やっているから道路標識が直せない」という単純な話ではありません。むしろ、「基地問題が県政において非常に大きな政治的比重を占めている一方、県民生活を直接支える維持管理行政が相対的に弱くなっていないか」という問いのほうが重要です。

　実際、玉城知事は基地問題について非常に積極的に活動しています。沖縄県自身の資料によれば、知事は訪米して米国政府や連邦議会関係者などに沖縄の基地負担や辺野古新基地建設問題を直接訴えています。つまり、これは単なるSNS上の印象ではなく、県政の重要な活動として明確に位置づけられています。

＜参考記事＞

《生活インフラがボロボロ》沖縄で“道路標識の老朽化”が全国ワーストに…県担当者が明かす台所事情

2026年8月27日 8時0分 週刊女性PRIME

https://news.livedoor.com/article/detail/32169340/?from_page=internal

同志社国際高校、現校長を解任へ「新学期を新体制で迎える必要…」新校長には同志社大・宿久洋副学長が就任【辺野古転覆事故】

2026年8月26日 9時39分 MBSニュース

https://news.livedoor.com/article/detail/32160249/?from_page=internal

＜以上参考記事＞

　このような予算の配分がうまくいっていない状態、行政が滞っている状態で、一国二制度になればどの様になるのでしょうか。その時に中国から借款をするなどのことも考えられます。これで沖縄県民のためになるのでしょうか。

　結論から言えば、仮に沖縄が現在より大幅な自治権を持つ「一国二制度」に移行し、その結果として日本政府から得ている財政的・制度的な支えが弱くなった状態で、中国から大規模な借款を受けてインフラ整備を行うようになった場合、それが直ちに沖縄県民の利益になるとは考えにくいと思います。むしろ、現在のように行政能力やインフラ維持に課題がある状態のまま自治権だけを拡大すると、財政と安全保障の両方で非常に大きなリスクを抱える可能性があります。

　まず、「一国二制度」という言葉をどう考えるかが重要です。玉城デニー知事が過去に語ってきた自治拡大論は、「沖縄を日本から独立させる」というものと単純に同一視することはできません。ただ、沖縄について特別な自治権限を認め、中央政府との関係を現在より大きく変えるという議論は存在します。実際、過去には民主党の「沖縄ビジョン」でも「一国二制度」による沖縄の自立・独立を掲げたことがあります。

　問題は、その先です。自治権を拡大するということは、国から自由になるだけではなく、国が現在担っている仕事を自分で担わなければならなくなるということです。

　ここが非常に重要です。現在の沖縄振興は、国が「沖縄の特殊事情」に鑑みて国の責務として実施している制度です。内閣府は、戦争による甚大な被害、27年間に及ぶ米軍統治、離島県という地理的条件、米軍専用施設の集中、台風や塩害などを沖縄の特殊事情として挙げています。そして、そのために国が沖縄振興に特別な措置を講じています。

　つまり現在の沖縄には、「沖縄県が自分で税金を集める」だけではなく、「日本という国家が沖縄の特殊事情を考慮して財政的・制度的に支える」という構造があります。これを一国二制度によって大幅に変更するのであれば、「自治権だけください」というわけにはいきません。道路を直すのも沖縄です。橋を維持するのも沖縄です。離島の交通を維持するのも沖縄です。災害対策をするのも沖縄です。医療制度を維持するのも沖縄です。教育制度を維持するのも沖縄です。そして、何より安全保障についても、「日本政府に依存しない」という方向へ進めば、その負担をどうするのかという問題が発生します。

　ここで、今回の「道路標識が年間30基程度しか修繕できない」という問題が非常に重くなってきます。これは道路標識そのものが問題なのではありません。「現在の自治体としての行政能力でさえ十分ではない部分があるのに、さらに中央政府から権限と責任を移した場合、それを本当に沖縄県が担えるのか」という問題だからです。

　これは「沖縄県民には能力がない」という話ではありません。そういう話にしてはいけません。問題なのは行政組織です。こうした「国家を運営する能力」の問題です。

　そして、そこで中国からの借款という話が出てきます。これは十分に現実的なリスクシナリオとして考えておく必要があります。例えば、一国二制度によって沖縄が大幅な自治権を獲得したとします。日本からの財政支援が現在より縮小する一方で、沖縄には老朽化した道路、港湾、空港、上下水道などの更新需要があります。沖縄側が「日本からの支援が減った。インフラを更新するために数千億円必要だ」となった場合、中国が「我々が融資しましょう」と提案する可能性は、地政学的には十分に考えられます。

　もちろん、中国が必ずそうするという意味ではありません。しかし中国には、海外インフラへの融資を外交・経済関係の構築と結びつけてきた実績があります。ここで非常に重要なのが、「中国から金を借りること自体が悪い」という話ではないことです。日本企業も中国企業も、世界中で融資をしています。

　問題は、誰から借りるのかではなく、返済できるのか、契約条件はどうなっているのか、担保は何なのか、融資先にどのような政治的・経済的影響力を与えるのかです。例えばスリランカでは、中国からの融資を受けて建設したハンバントタ港をめぐり、2017年に中国国有企業への99年間のリースが決まりました。これは「中国の債務の罠」の典型例として非常に有名になりました。ただし、現在の研究や分析では、スリランカの経済危機全体を中国の融資だけで説明するのは正確ではなく、商業債務など複数の要因があったことにも注意が必要です。したがって、沖縄についても「中国から借りたら必ず港を奪われる」というような単純な話にするべきではありません。

　しかし、沖縄の場合にはスリランカ以上に特殊な問題があります。沖縄は東シナ海の中心に位置しているからです。沖縄県の行政問題が、そのまま東アジアの安全保障問題につながってしまいます。

　例えば沖縄が中国から巨額の融資を受けて港湾を整備するとします。中国企業が港湾建設を請け負います。中国製の設備が導入されます。中国の金融機関が融資します。中国企業が長期的な運営権を持ちます。これが何度も繰り返されると、単なる「経済交流」ではなくなってきます。そして、そこに政治的な条件が付く可能性が出てきます。「中国企業の参入を認めてほしい」「中国との軍事交流を認めてほしい」「中国に対する外交姿勢を配慮してほしい」「台湾問題について中国の立場を尊重してほしい」というような圧力が発生する可能性があります。

　実際、玉城知事は中国との交流を重視しており、2024年には中国側から「一つの中国」について批判を受けた際、「中国は一つという政策に、われわれも日本政府と同じ考えで変わることなく対応していきたい」と述べています。もちろん、これをもって玉城県政が中国に従属しているということにはなりません。しかし、沖縄が日本政府との距離を広げる一方で、中国との経済関係を強めれば、中国にとって沖縄の政治的・経済的影響力を拡大する機会が生まれるということは、安全保障上考えておかなければならないシナリオです。そして最も怖いのは、沖縄県民が「中国に支配される」と意識しないまま依存が進むことです。

　例えば、「日本からの補助金は減った」「しかし中国企業なら道路を作ってくれる」「中国の銀行なら低金利で貸してくれる」「中国から観光客をもっと呼べる」「中国企業が雇用を作ってくれる」という状況になれば、最初はむしろ県民にとってメリットがあるかもしれません。道路が新しくなり、港が整備され、ホテルが建設され、観光客が増え、雇用が生まれる。県民から見れば、「日本政府より中国のほうが沖縄を助けてくれるではないか」という感情が生まれる可能性すらあります。

　ここが一番危険なところです。依存というものは、最初から「依存してください」と言って始まるわけではありません。「困っているから助けてもらう」というところから始まります。だからこそ、現在の沖縄県政が抱えているインフラ問題と、一国二制度の議論は切り離して考えるべきではないと思います。現在、日本政府は沖縄振興について、沖縄の自主性を尊重しながら自立的発展を図るという制度を設けています。2026年現在も沖縄県は国に対して沖縄振興予算の確保を求めています。

　これは非常に象徴的です。仮に「日本政府から沖縄を取り戻す」という政治理念を実現するのであれば、次の段階として、「日本政府から離れても、沖縄だけで現在の行政サービスを維持できるのか」という問いに答えなければならない。そして、もし答えが「できない。だから中国から借りる」ということになるなら、それは果たして「自立」なのでしょうか。私は、そこに大きな矛盾が生じると思います。

　日本政府への財政依存を減らして、中国政府・中国国有銀行・中国企業への経済依存を増やすのであれば、依存先が日本から中国に変わっただけという結果になりかねません。さらに日本の場合、中国とは単なる外国ではありません。尖閣諸島をめぐって対立しています。台湾有事の問題があります。東シナ海の海洋安全保障があります。沖縄には日本の防衛上極めて重要な地域があります。したがって、沖縄の港湾、空港、通信、電力、道路などの重要インフラに中国資本が大量に入り込むことになれば、それは単なる経済問題ではなく、安全保障問題になります。ですから、もし一国二制度を本当に議論するのであれば、「日本から自治権をどれだけ取り戻すか」だけでは不十分です。

　「中国からもアメリカからも日本からも、特定の外国勢力に過度に依存しない沖縄をどう作るのか」という議論をしなければ、本当の意味での自立にはならないと思います。そして、その意味では私は「沖縄独自の財政基盤を強化する」という方向そのものには反対ではありません。

　むしろ、沖縄県が観光だけに依存せず、IT、金融、物流、海洋産業、農業、製造業、研究開発などを育て、税収を増やし、自前の財源を増やすことは非常に重要です。それができれば、国からの交付金が減っても耐えられます。中国から借金をする必要もありません。米国にも過度に依存しません。そして日本政府にも過度に依存しない。これなら「自立」という言葉に実質が出てきます。逆に、行政能力が十分でないまま「自治権だけ拡大する」、財政が不足したら「日本政府にもっと金を出せ」と要求し、それでも足りなければ「中国から借りる」という状態になれば、それは自立ではありません。日本への依存と中国への依存を組み合わせただけの、非常に脆弱な自治体になってしまう可能性があります。

　ですから、今回の道路標識の問題は、実は小さな話ではありません。「標識が古い」という話から始まって、「行政能力は十分なのか」「予算配分は適切なのか」「自治権を拡大したらどうなるのか」「財政をどう維持するのか」「外国から借金するのか」「その外国が中国だったらどうなるのか」「経済依存が安全保障依存につながらないか」というところまでつながっていきます。

　最終的に沖縄県民の利益を考えるのであれば、このような人に知事をさせていてはならないということではないのでしょうか。