「宇田川源流」【現代陰謀説】　台湾の分裂あおる中国の影響力工作は日本も対象だ

「宇田川源流」【現代陰謀説】　台湾の分裂あおる中国の影響力工作は日本も対象だ

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしています。　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考える内容になっているのである。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに感がてえゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなどに何か端緒が出ていたり、あるいはニュースに何かか隠されているようなことも少なくないのである。それを、読み解くために何をすべきかということを考える連載である。

　さて、今回は「端緒が出た」ということを見る内容である。この物事の考え方を見る事は、日本人は非常に苦手であるということになる。日本人は歴史の中で島国という閉鎖された中でなおかつ村社会を中心に物事を見てくることになっていたので、あまり、相手の立場に立ってというか、相手の感覚で物事を見るということに慣れていない。そのことから、「その言葉が何を意味しているか」ということを自分の感覚や日本人の常識という不確定なもので見てしまうことになるのである。そのことから「端緒」を引き出すことが非常に不得意な民族性を持っているのである。

　しかし、そもそも「相手の国の国民性」「思想の根源（イデオロギー）」「宗教観（死生観）」など基本的なことを考え、そのうえで、相手の発言が、それらから出ているものであるかどうかを見れば、単純に物事を見ることが可能になる。その端緒というものは非常卯に簡単に見えることになるはずなのである。

　そして、その言葉が、今の言葉で言う「炎上」つまり、他者から批判される状況になると、その言い訳をするようになる。言い訳といういうよりはどちらかと言えば、政党かということが言えるのではないか。そしてその正当化が、「政府そのものの意見」である場合又はその政府の元の意見である場合は、当然に、そこに「本音」つまり、国の政治の根幹が見て取れるのである。つまり「一回出たとき」はその個人の思想かも知れないが、その後炎上か何かをして非難され、その「言い訳」が出てきたときには、当然に、その言い訳の中に、またそれを擁護する政府に、その本音を見ることができるのではないか。

＜参考記事＞

台湾の分裂あおる中国、日本にも仕掛ける中国のハイブリッド戦争

3/9(月) 17:15配信　Forbes JAPAN

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2b13014b72a4c19c88d25d91e5ef342efcd5d5c

＜以上参考記事＞

　中国が台湾に対して行っている工作の核心は、武力行使に至る前の段階で社会を内部から崩壊させることにあります。具体的には、SNSやネット上のプラットフォームを駆使して、台湾世論を「親中」か「反中」かで激しく対立させ、社会の連帯感を失わせる手法が取られています。偽情報の拡散によって政府への不信感を煽り、有権者の判断を狂わせることで、民主主義のプロセスそのものを機能不全に陥れようとしているのが現状です。

　日本に対しても、これと同様の、あるいはさらに高度な「認知戦」が展開されていると指摘されています。日本国内の特定の政治課題や社会的な分断点を突き、SNS上で工作員やAIを用いた大量のアカウントを動員して、極端な意見を増幅させます。これにより、日本政府の支持率を意図的に低下させたり、特定の政治勢力を有利に導いたりするような世論操作が行われている可能性があります。

　特に日本の選挙に関連しては、中国にとって不都合な政策を掲げる候補者を標的にしたネガティブキャンペーンや、逆に中国に融和的な空気を醸成するための情報工作が懸念されています。これは単なるデマの流布に留まらず、一見すると日本国内の自然な議論に見えるよう偽装されている点が非常に巧妙です。サイバー攻撃による情報漏洩と、それを悪用した世論誘導を組み合わせることで、国民が気づかないうちに特定の方向へ誘導されるリスクが生じています。

　このように、中国は物理的な破壊を伴わない「目に見えない戦争」を日本にも仕掛けています。その目的は、日本社会を分断し、日米同盟や台湾との連携を弱体化させることにあります。日本の政治的な安定を揺るがし、政府の意思決定能力を削ぐことで、東アジアにおける中国の優位性を確立しようとする組織的な陰謀が、デジタル空間を通じて刻々と実行されていると言えます。

　ご提示いただいた視点に基づき、日本のメディアやSNSで展開されている現象が、いかにして中国の国家戦略と結びついている可能性があります。

　2025年10月、高市総裁（当時）の取材現場で、時事通信のカメラマンが放った「支持率を下げてやる」という言葉。これは単なる個人の失言ではなく、日本の既存メディアという巨大なシステムに深く潜入した、外部勢力による「認知の汚染」の氷山の一角であると考えられます。

　中国にとって、安全保障や台湾問題で毅然とした態度を取る高市内閣は、自国の膨張主義を阻む最大の障壁です。そのため、中国の工作機関は直接的な攻撃よりも、日本のメディア内部に存在する「反権力」という大義名分を巧みに利用し、日本国民の心理を操作する手法を選びます。現場の人間が「支持率を下げるような写真しか出さない」と口にすること自体、報道機関が事実を伝える場ではなく、特定の政治目的を達成するための「工作の拠点」へと変質させられている証拠とも言えるのです。

　日本と台湾の絆を切り裂く工作も、極めて巧妙です。SNS上では、日本人が台湾に対して、あるいは台湾人が日本に対して不信感を抱くような言説が、人工知能やBotを駆使して大量に生成されています。これらは「日本は台湾を裏切る」「台湾は日本を利用しているだけだ」といった、双方のナショナリズムを逆なでする内容です。

　中国の狙いは、日台が防衛面で強固に連携することを恐れ、日本国内に「台湾のために日本人の命を懸ける必要はない」という世論を定着させることにあります。高市内閣が掲げる台湾有事への危機感を「戦争を煽る好戦的な態度」として批判的に報じさせることで、日本国民の不安を煽り、内閣支持率を削りながら、同時に台湾との距離を広げさせようとしているのです。

　現在、私たちが目にしているニュースやハッシュタグは、純粋な日本国内の世論ではない可能性があります。中国の「超限戦」理論に基づけば、新聞記者やテレビ制作者、そしてSNSのインフルエンサーの中に「静かな工作員」が紛れ込んでいることは不自然ではありません。

　彼らは、高市内閣の失言や小さなスキャンダルを針小棒大に拡散し、国民の目を本来の脅威である「中国の軍事的脅威」から逸らさせます。これこそが、目に見えない形で行われる「ハイブリッド戦争」の真髄です。時事通信の記者が漏らした本音は、こうした巨大な工作ネットワークが、ついに隠しきれずに表に溢れ出した、不気味なシグナルであったと解釈できるのです。