「宇田川源流」【日本報道検証】　臨時国会閉会から見る来年の通常国会の予想

「宇田川源流」【日本報道検証】　臨時国会閉会から見る来年の通常国会の予想

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、12月17日に高市内閣の初となる国会である臨時国会が閉会した。

　今回の臨時国会では、まず経済対策を中心とした補正予算が成立しました。これは、景気の下支えと物価高騰への対応を目的とし、エネルギー価格の高騰に伴う家計負担軽減策や、中小企業への支援を含んでいます。特に電気・ガス料金の負担軽減策は、国民生活に直接影響するため、政府が優先的に取り組んだ分野です。また、地方自治体が独自に物価高騰対策を講じるための交付金も盛り込まれ、地域ごとの柔軟な対応が可能となっています。

　次に、成立した法律の中で注目されるのは、防衛力強化に関連する法案です。安全保障環境の変化を踏まえ、防衛産業基盤の強化や装備品の安定供給を目的とした制度改正が行われました。これにより、国内企業が防衛関連の生産を継続しやすくなる仕組みが整備され、長期的な安全保障政策の基盤が強化されます。

　さらに、デジタル分野に関する法改正も成立しました。行政手続きのオンライン化を加速させるため、マイナンバー制度の活用範囲を拡大し、医療や福祉分野でのデータ連携を促進する内容が含まれています。これにより、国民の利便性向上と行政の効率化が期待されます。

　加えて、農業や地方創生に関する支援策も法案に盛り込まれました。農産物の輸出促進や、地域経済の活性化を目的とした補助制度の拡充が行われ、地方の持続可能な発展を後押しする構造になっています。

　この臨時国会の特徴は、物価高騰対策と防衛力強化、そしてデジタル化推進という三つの柱が明確に打ち出された点です。いずれも中長期的な課題に対応しつつ、国民生活に直結する分野を重視した構成になっており、政府の政策優先度が鮮明に表れています。

＜参考記事＞

臨時国会閉幕 残された課題

2025年12月17日 21時24分TBS NEWS DIG

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-4787121/

＜以上参考記事＞

　では逆に、今回の残された課題は何でしょうか。

　第一に衆議院議員定数削減法案でしょう。臨時国会で最大の焦点の一つだったのが、衆議院の定数削減をめぐる法案です。与党は「小選挙区25、比例代表20削減」という案を提示しましたが、野党側は「企業・団体献金規制を先にすべき」と主張し、合意形成に至りませんでした。この法案は、そもそも自民党と日本維新の会の連立協議において決められた内容であり、その内容を野党側が「連立を組ませないために」拒否したという構図になります。選挙制度改革の一環として議員定数を減らし、政治の効率化や国民負担軽減を狙うものですが、政党間の利害が複雑に絡み、臨時国会では審議入りすらできませんでした。結果として、2026年の通常国会で再度議論されることが決まり、与野党協議会で制度設計を詰める方針です。

　第二に企業・団体献金の見直し法案ということになります。この法案はそもそも岸田内閣及び石破内閣が言い始めたものですが、彼らも結局は法案を作ることができなかったということになり、そのまま積み残しているということになります。政治資金の透明性を高めるため、企業・団体献金の規制強化を求める法案も臨時国会で議論されましたが、こちらも結論は出ませんでした。背景には、政治資金パーティーの在り方や企業献金の廃止をめぐる与野党の立場の違いがあります。野党は「定数削減よりも先に政治とカネの問題を解決すべき」と主張し、与党案に強く反発しました。この問題は、政治改革全体の信頼性に直結するため、通常国会で再び焦点となる見込みです。

　第三に選挙制度改革（中選挙区制の検討を含む）ということでしょう。定数削減と並行して、選挙制度そのものの見直しも議論されました。特に「中選挙区制を排除しない」という文言が報じられ、現行の小選挙区比例代表並立制の課題（死票の多さ、地域代表性の欠如）を是正するための選択肢として検討されています。これも臨時国会では時間切れとなり、通常国会で本格的な制度論議が行われる予定です。

　また社会保障・税制関連の重要法案もあります。臨時国会では補正予算に重点が置かれたため、社会保障や税制改正に関する法案の多くが継続審議となりました。具体的には、

・　所得税負担軽減策（若者や子育て世帯への控除拡充）

・　医療保険制度の見直し（高齢者医療の財源確保）

・　子育て支援関連法（児童扶養手当の改正など）

　これらは国民生活に直結するテーマであり、通常国会で優先的に扱われる見込みです。

　次にGX（グリーントランスフォーメーション）関連法案ということになります。脱炭素社会への移行を促進するための法改正も、臨時国会では準備段階にとどまりました。エネルギー政策や産業構造転換を支える法整備は、国際競争力や環境目標達成に不可欠であり、通常国会で「GX推進法案」として提出される予定です。

　また台湾関連に関する内容なども大きな問題になるでしょうし、また、コメ問題なども今後農村問題というような形で出てくることになります。はっきり言ってしまって、日本全体の構造変革が必要な時期になっているということになるのではないでしょうか。

そのうえで来年の通常国会はどのようになるのかを見てみましょう。

　公開情報や政治動向の分析から、以下のポイントが予想されます：

経済対策の強化

・物価高や円安への対応として、補正予算や減税策を議論する可能性が高いです。

・中小企業支援や賃上げ促進策も焦点になるでしょう。

安全保障・防衛政策

・防衛費増額や自衛隊の装備強化に関する法案が提出される見込みです。

・台湾情勢やインド太平洋戦略に関連した外交方針の議論も続くと考えられます。

デジタル政策・規制改革

・生成AIやデータ保護に関する法整備が進む可能性があります。

・行政のデジタル化推進やマイナンバー制度の拡充も議題に上がるでしょう。

社会保障・少子化対策

・子育て支援や教育費負担軽減策が重点課題として取り上げられる見込みです。

・年金制度改革の議論も再燃する可能性があります。

憲法改正論議

・自民党内で憲法改正に向けた議論が加速する可能性がありますが、通常国会で具体的な改正案提出までは難しいと予測されます。

　さて、実際にはこのほかにも、様々なことが出てくると思います。来年の政治はどのようになるのでしょうか。