「宇田川源流」【日本報道検証】　台湾問題でアメリカが台湾関係強化

「宇田川源流」【日本報道検証】　台湾問題でアメリカが台湾関係強化

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は高市首相の存立危機事態発言から大金門ぢ案位なり現在の日中関係の悪化をまねているということから、連日日中関係のニュースばかりではっきり言って食傷気味である。日本の報道の場合は、基本的には「日本国内での憶測」ばかりで、しっかりとした取材などを行った内容ではないので、まあ、まったく当てにならない言説ばかりである。日本のマスメディアは、自分たちの勝手な憶測しか流せなくなってしまい、しっかりとした取材に基づいた内容を報道する姿勢を完全に放棄してしまった内容ばかりであり、本当に困ったものである。これは、高市首相を批判する側も、また、擁護する側も、いずれもそのような感じになっているのは残念であろう。

さて、中国、というか特に共産党の内部はどのようになっているのであろうか。単純にメンツの国であるという中国は、当然に「韓国でAPECのとくに習近平と高市が首脳会談を押し、そのことによって習近平の威光で高市が中国の威光に従うようになった」というようなイメージでいたのである。その翌日に高市首相が台湾の代表と写した写真を投稿しても、あまり大きな反応をしなかったのは、「大きな中国」を見せるという意味で、威厳を示したということになるのであろう。

しかし、その後10日もしないうちに、今度は国会の存立危機事態発言であった。

なお、この存立危機事態発言に関しては、中国共産党本部もよく聞いている。日本の国会はしっかりと向こうで分析しているのであるが、その分析によれば、「アメリカが参戦して新しい戦争が始まった場合」と限定していたので、何もしない予定であった。しかし、大阪総領事の薛剣が、「汚い首を斬ってやるやる」と投稿し、そのうえ日本の「親中派議員」と「朝日新聞」が「高市台湾戦争参戦」と書いてしまったので、中国の本国も引き下がるわけには行かなかった。

当然に「撤回せよ」と言っても高市首相にしてみれば、「何を撤回する」のかまったく理解できていない。当然に日米同盟である以上、アメリカが参戦すれば、日本が存立危機事態になるのは当たり前なのであろう。

つまり中国共産党政府は「高市内閣は台湾に参戦しないと明言せよ」ということまたは「中国共産党を尊重すると言え」という事でありまた「謝罪してその後中国に無条件で従え」と実質的な降伏を言ってきているのである。もちろん、そのようなことを高市内閣がのむはずがない。

＜参考記事＞

米、台湾関係強化の法成立　トランプ大統領署名、中国反発

12/4(木) 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8bca37fb252d3123222f9b0925cc655f80d9fa0

マクロン大統領が“友好関係”掲げ中国訪問…大統領夫人の赤いコートとバッグが話題に

12/4(木)中央日報日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0f9e2c01ab8bedd770e8de9501f5035b0e46d96

【高市自民】ネット荒れる「本当に大使館か？」「公式に墓穴」「台湾が日本領土になるぞｗ」高市批判の在東京の中国大使館→サンフランシスコ平和条約を「不法かつ無効」と言い出す　千件コメ殺到「ドン引きした」「勝手に歴史修正するな」

12/3(水) デイリースポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/7108a223b24ce05b5f56736f2ff80ea2276c5d33

＜以上参考記事＞

　暫く、この二つの国の内容を見ていた。日本は、G20でも多数派工作を行わなかったのだが、中国の王毅は、頭が悪いのですぐにイギリスやフランス、南アフリカなどに出てゆくことになる。

日本の場合は「何もしなかった」のではなく「何をしてよいのかわからなかった」という方が正しいのであろう。正直なところ、このような常用になるとは全く予想していなかったのであろうし、また、日本国内の言説を落ち着かせるので精いっぱいであったのであろう。同時に日本の外務省は、あまりにも不勉強で、台湾関係がどのようになっているのか、その歴史がどのようになっているのか、また、そのことに関してヨーロッパや中東やアフリカ、アメリカがどのような政治的なスタンスになっているのかも全くわかっていない。それどころか、現在の中国と各国の関係もろくに見えていないということになる。残念ながら、今の日本の外務省は、日本と自分の担当国というような二か国関係の外交しかできない状態にあり、そのことから、多国間外交であるとか、または日本を除いた中国と他の国、アメリカと他の国、またはロシアやウクライナと他の国の関係などは全く見えていない。日本を中心にした二か国関係しか見えていない上に、相手の国の教育や教科書などは全く研究していないのであるから、彼らに情報がわかるはずがないのであろう。

なお、以前TICADの記事の時にも言ったが、残念ながら日本の外務省は英語も話すことができない人が少なくない。残念ながら現在の外務省の入省試験には英語又は外国語というような試験はない。そのような人々に、その国のことなどは全くわかるはずがないのであるから、残念ながら、その内容が見えることはないので会うr。

さて、しかし、「何をしてよいかわからなかったから何もしなかった」ということが「ケガの功名」で、アメリカやフランスが動き始めることになった。アメリカは、従来の政策通りに、台湾関係法をより一層強化する法を大統領がサインするに至った。一方フランスは、アメリカとあまり仲が良くないということから、突然中国に行って、日中関係の悪化では中国の主張を支持すると言い始めた。このことでアメリカとフランスは、急激に対立関係になる。

なお、フランスはすでに志願兵を求めているということになっているのであるが、そのフランスの志願兵は対ロシア戦争を行うということになる。ウクライナ和平ということでフランスは、ロシアを極東からけん制することを中国に依頼しに行った。その前提として台湾を一つの中国と認めざるを得なかったということになるのであろう。

そのうえで、中国は「サンフランシスコ講和条約」を「違法で不平等で無効」と言い始めたのである。これは「サンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関する全ての権利権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位や認定をする立場にはございません」と述べた高市発言を否定したものであるが、要するに、1945年以降の世界秩序がすべて違法であるという事を言っているのである。この内容を否定するということになれば台湾はいまだに日本の領土ということになるのである。中国はとうとうくるってしまったというか、まあ、アメリカやイギリスの作った国際秩序を破壊しようとしているということが明らかになったという事であろう。

まあ、今後中国は「このサンフランシスコ講和条約否定発言」の上で、外交をしなければならないということになる。もちろんロシアもその条約に調印していないのであるが、さて、今後どのようになるのか。世界秩序を完全に書き換えようとした中国の今後の運命は？