「宇田川源流」【現代陰謀説】　「存立危機事態」質疑で出てきた岡田克也中国スパイ説

「宇田川源流」【現代陰謀説】　「存立危機事態」質疑で出てきた岡田克也中国スパイ説

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考える内容になっているのである。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに感がてえゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなどに何か端緒が出ていたり、あるいはニュースに何かか隠されているようなことも少なくないのである。それを、読み解くために何をすべきかということを考える連載である。

　さて、今回は「端緒が出た」ということを見る内容である。この物事の考え方を見る事は、日本人は非常に苦手であるということになる。日本人は歴史の中で島国という閉鎖された中でなおかつ村社会を中心に物事を見てくることになっていたので、あまり、相手の立場に立ってというか、相手の感覚で物事を見るということに慣れていない。そのことから、「その言葉が何を意味しているか」ということを自分の感覚や日本人の常識という不確定なもので見てしまうことになるのである。そのことから「端緒」を引き出すことが非常に不得意な民族性を持っているのである。

　しかし、そもそも「相手の国の国民性」「思想の根源（イデオロギー）」「宗教観（死生観）」など基本的なことを考え、そのうえで、相手の発言が、それらから出ているものであるかどうかを見れば、単純に物事を見ることが可能になる。その端緒というものは非常卯に簡単に見えることになるはずなのである。

　そして、その言葉が、今の言葉で言う「炎上」つまり、他者から批判される状況になると、その言い訳をするようになる。言い訳といういうよりはどちらかと言えば、政党かということが言えるのではないか。そしてその正当化が、「政府そのものの意見」である場合又はその政府の元の意見である場合は、当然に、そこに「本音」つまり、国の政治の根幹が見て取れるのである。つまり「一回出たとき」はその個人の思想かも知れないが、その後炎上か何かをして非難され、その「言い訳」が出てきたときには、当然に、その言い訳の中に、またそれを擁護する政府に、その本音を見ることができるのではないか

＜参考記事＞

「国益にかなうと考える」立憲・岡田克也氏　中国共産党幹部との会談をN党浜田氏が“スパイ”呼ばわり…本人が語った“意義”

11/21(金) 女性自身

https://news.yahoo.co.jp/articles/621934813ebe2e17c991c012e6582c425156082f

＜以上参考記事＞

　国防に関する機密を暴こうとする行為は、一般に「スパイ行為」とみなされ、国家の安全に関わる情報を不正に収集・提供・公開することを指す。これは多くの国で刑事罰の対象となっている。スパイ行為とは、単に情報を知ることではなく、防衛や外交に関する未公開の重要情報を、外国勢力や敵対的な第三者に渡す、あるいはそのために収集・探知・提供する一連の行為を含むことになる。法律案や国際的な定義では、情報の窃取、買収、偽計、サイバー侵入、職員の買収や誘惑など具体的な手段まで列挙されることが多く、行為の目的や相手が重要な判断要素になるのである。

　各国はこうした行為を国家安全保障の脅威と見なし、機密の指定・管理と漏洩防止、違反者への厳罰化を法制度で定めている。たとえば日本の制度では、防衛・外交など特定の分野の情報を「特定秘密」として指定し、その漏えいを処罰する枠組みが整備されていますが、同時に報道や公益通報との関係で表現の自由や公益性の扱いが問題となる点も指摘されている。要するに、国防に関する機密を暴こうとする行為は意図・手段・受け手の三点でスパイ行為と判断され、国家法はこれを防止・処罰するための具体的規定を設けているということになるのである。

11月7日の国会質疑で高市首相が「存立危機事態になり得る」と踏み込んだ答弁をしたことが外交的波紋を呼び、その過程や情報公開のあり方を巡って「機密を露呈した」「意図的に手の内を出した」とする主張がSNSで広がり、結果として岡田氏をスパイ扱いする声が出ている。

　当日のやり取りは、首相が「戦艦を使い武力行使を伴うものであれば存立危機事態になり得る」と述べた点が注目され、これが従来の曖昧な政府答弁から踏み込んだ表現だったことが出発点になっている。この発言を引き出した質問の準備段階で、岡田氏側が事前に資料を配布したと報じられたことが「意図的に情報を外に出したのではないか」という疑念を助長することになった。

　中国側の強い反発と大阪総領事の過激な投稿、外務省間のやり取りや経済的な対抗措置の示唆といった外交的影響が実際に生じたため、SNS上では「この質疑が日中関係を悪化させた」「機密に近い基準を公にした」との論調が広まりることになる。批判の論拠は主に「存立危機事態の認定基準は戦略的に曖昧にしておくべきで、公開すると仮想敵に手の内を見せる」「質問者が意図的に踏み込ませた」という点に集約される。

　さらに、岡田氏が過去に中国関係者と接触していたことを取り上げ、「意図的に中国側に有利な情報を流したのではないか」と結びつける主張が一部で出ており、これが「スパイ」呼称の根拠としてSNSで拡散している。これらの主張は感情的・政治的な文脈で拡大しており、事実関係と意図の区別が曖昧になっている点が重要であろう。

らに、岡田氏の家族が創業に関わるイオングループの中国事業拡大や、岡田氏自身の長年の対中交流が取り沙汰され、これを根拠に疑惑を唱える投稿が増えています。ただし、これらは関係性の指摘と推測が混在しているに過ぎず、スパイ行為を立証する公開された証拠は確認されていない。もちろんスパイに関してはそのような証拠を残さないものであるから、岡田克也が何らかの形で中国から依頼を受けていたということも否定できないのである。

　保守系メディアやネット記事、個人の投稿が相互に引用される形で疑惑が増幅されており、政治的対立や認知戦の文脈で情報が編集・拡散されている点も指摘されています。複数のネット記事や分析が疑惑の流布経路を追っている一方で、公式な捜査や法的判断に基づく裏付けは示されていない。

国会の質問権と国家機密の保護は対立し得るが、法的手続と透明な監視制度を整備し、秘密情報の扱いを限定的かつ説明可能にすることで両立を図るべきであろう。

　国会には行政を監視するための質問権と国政調査権があり、これが民主主義の根幹を成しています。一方で、特定秘密保護法のように安全保障上の秘匿が必要とされる情報を扱う枠組みも存在し、国会がどのように関与できるかは法制度で定められている点に注意が必要である。

　解決の方向性としては、まず秘密情報を扱うための明確な手続きを国会内に設けることが重要です。具体的には、秘密会や限定された議員への情報提供、適性評価を受けた議員による審査といった制度的措置が想定され、これらは既存の法運用や運用基準に沿って運用されるべきだとされている。

　同時に、第三者による監視と説明責任を強化することが不可欠です。独立した監視機関や議会内の秘密審査機関が、秘密指定の妥当性や運用の適正を検証し、その結果を可能な範囲で公開することで、国民の信頼を担保しつつ国家安全を守るバランスを取れます.

最終的には、法的枠組みの運用を透明化し、議会手続と情報保全の双方に対する合意形成を進めることが、今回のような対立を解消する現実的な道筋ではないだろうか。