「宇田川源流」【現代陰謀説】　2004年ココム違反事件以来20年で中国が準備するロボットの軍隊

「宇田川源流」【現代陰謀説】　2004年ココム違反事件以来20年で中国が準備するロボットの軍隊

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在このように普通に生きている中で、今まさに動いている陰謀ということを、現在公開されているニュースの中からその内容が見いだせるニュースをピックアップし、そしてその中にある「陰謀」を暴きだしてみたい、という内容である。もちろんニュースだけでは完全に不足していることから、それ以上の知識などが総動員されなければならないが、このブログではそこまでしようとは思っていない。それよりも「このような読み方をすれば、陰謀を読み分けることができる」ということをこの場で示したいと思っている。実際に、完全に見分けることは難しくても、ニュースの読み方を見てゆけばよいのではないかということとを考えている連載である。

　さて、陰謀というのは基本的には「戦争」に直結することが少なくない。結果論ではそのように物事がみえる。実際は「相手の国を、自国の思い通りにコントロールする」ということがあり、その場合、相手の国の事を考えて行うのではなく、自国の利益のために相手の国を使う、場合によっては相手国の政権を崩壊させるというようなことにつながるので、そのことが露見した場合に両国の関係は悪化し、その結果、「戦争」に繋がってしまうということがある。

　もちろん、善意による他国の介入というものがあるが、だいたいの場合、国の価値観が異なるのであるから、その価値観そのものを押し付けた結果を求められた場合、その内容が大きな問題として出てくることになるのではないか。またそのように外部からコントロールされていたことが明らかになれば、その外部勢力は当然に反発を覚えるということになる。

　そしてそのような陰謀の前には、相手国を観察するということが必要になる。その上で「戦争を覚悟した観察」を最後に行う必要がある。秘密兵器や、隠れた何かがあった場合は、戦争になって被害を被る可能性があるからだ。そのように考えれば、「陰謀を仕掛ける前」と「陰謀の終盤」のにかい、よく相手国を観察する必要があることは間違いがない。

＜参考記事＞

自らターゲットを探して撃つ…中国のロボット犬・ドローン・戦術車が「AI武装」

2025年10月29日 9時38分 中央日報

https://news.livedoor.com/article/detail/29875542/

＜以上参考記事＞

　中国が無人兵器を備え、その無人兵器の軍で台湾有事を引き起こすのではないかというようなことが言われている。そもそも中国は２００４年にヤマハココム違反事件によって、ドローン（湯治はラジコンと呼んでいたが）の技術を中国に売ることによって処罰された。その技術が現在台湾や日本を攻撃する技術となって戻ってきているのは、皮肉としか言いようがない。ヤマハの人々はどの様にこの責任を負うのであろうか。もちろん個人は、すでに20年以上たっているので、現役を退いているのかもしれないが、しかし、それだけで済む話なのであろうか。

中国は本気で無人兵器を考えている。公表されているもの、試作品のモノ、様々なものが言われているが、しかし、中国の内容を見ていれば、非常に危険であろうことはよくわかるのである。

　中国や他国が無人兵器を増強する可能性に備えるには、単に軍事力を増すだけでなく、複合的な抑止・防衛・社会的回復力のセットで臨むことが重要である。技術進展は速いため、短期の対策と中長期の制度設計を同時に進め、透明性と国際協調の努力を並行させながら国益と民主的価値を守る方針をとるべきであるとされている。

　無人システムへの対処は新たな戦術・能力を必要とする。まず、多層的に機能するセンサー網と早期警戒体制を整備して無人機の探知と識別を確実にするべきである。次に、電磁波やサイバー領域での対抗手段、非致死的に無力化する技術、そして有人・無人を組み合わせた柔軟な交戦ルールを実装することで、敵の無人戦力が即時に優位を取るのを防ぎます。最後に、自衛隊と自衛隊以外の部門（沿岸警備、警察、自治体）との指揮統制と連携を現代化し、現場での即応と管制を円滑にし無ければならないのではないか。

　無人兵器は軍事目標だけでなくインフラや物流、都市生活にも影響を与え得る。重要インフラの分散化、物理的・デジタル両面での冗長性確保、民間企業との情報共有と防護協定を進めてインフラ被害を最小化すべきであろう。地方自治体や企業、住民向けに具体的な想定被害と避難・復旧手順を普及させ、サプライチェーン回復力を高める訓練と投資を行うことが不可欠である。

　無人兵器の拡散と運用は国際的なリスクなので、単独行動では限界がある。日本は同盟国や近隣国と情報共有や共同研究を強化し、国際法に照らした禁止・制限規範や透明性の枠組みづくりをリードすべきであろう。軍民の区別や自律的攻撃行為に関する明確な基準作り、輸出管理の厳格化、第三国支援のチェック体制を外交ルートで推進することが重要となる。

　防衛関連だけでなく幅広い分野での基礎技術（堅牢なAI、安全な通信、耐干渉センサー、電子戦技術、半導体・バッテリー等）の国内供給能力を確保するため、長期的な投資と人材育成が必要です。大学・研究機関・民間の協業を促進し、倫理的ガバナンスと安全設計を組み込んだ研究開発を支援することで、技術的依存を減らし安全側線を確立してゆくことが重要になる。

　同時に国民に現状と政策選択のトレードオフを丁寧に説明し、透明性ある意思決定を行うことで、過剰反応や誤情報による不安を抑えるべきです。防衛や規制の議論には専門家、市民代表、地方自治体を含めた公開の場を設け、技術利用の倫理的側面やプライバシー保護について広い合意を築華なければ、日本ではうまくゆかない。これにより、危機時でも信頼を土台に迅速かつ合法的に対応できる社会をつくらなければならないのではないか。

結論として、日本が取るべきは単一の対策ではなく、防衛力の近代化、社会インフラの強靭化、国際的規範の構築、産業・技術基盤の強化、そして国民との対話を同時に進める包括的なアプローチです。これらをバランスよく実行することで、無人兵器時代のリスクに対して持続可能で抑止力を持つ備えが可能ではないだろうか。