「宇田川源流」　コメンテーターの反高市コメントでメディアの信用が失われる

「宇田川源流」　コメンテーターの反高市コメントでメディアの信用が失われる

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて今回は、一連の高市外交に関して、メディアや野党の人々などが、「高市サゲ」のコメントをメディアの中やSNS上に流しており、それに対して支援擁護する人々が攻撃して、いわゆる「炎上」をしているという現象に関して見てみたいと思います。

　アメリカでは、新しい政権に対しては「ハネムーン期間」というものがある。新たに就任した大統領や政権に対して、就任直後の一定期間（一般的に最初の100日間）、国民やマスメディアが比較的好意的・寛容な姿勢を取る慣習的な期間を指すことを言う。この期間を「新婚旅行（honeymoon）」になぞらえ、新政権と国民・メディアとの関係が甘く穏やかであることから名付けられたといわれる。アメリカでは1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領が就任後、100日間で数々の重要法案を成立させたことが起源とされる。その期間で政権の方向性が見えるからという理由になる。また、新政権が軌道に乗るまでの猶予期間として、野党やメディアも批判を控える「紳士協定」が存在することもあるのである。これはアメリカばかりの習慣ではなく、2009年の民主党政権交代時にも、メディアがこの「ハネムーン期間」に言及し、一定期間は批判を控える姿勢が見られたことがある。基本的に自民党が野党の期間は、この「ハネムーン期間」を作るのであるが、残念ながら左翼系の政党が野党にいる場合は就任して何もしない間に批判をする。

そもそも就任して何もしない間に批判をするというのは、その首相のイメージなどを勝手に決めつけて、そのイメージや自分の頭の中の妄想で「○○に決まっている」という非難でしかないのであり、まったく意味をなさない。はっきり言って人格否定などに近い決めつけの差別的なものでしかなく、その内容を容認すること自体がおかしな話になるのであるが、そのようなことも全くできていないのが日本のメディアや野党なのである。

＜参考記事＞

「粗探しばかりやな」“高市サゲ”コメンテーターが軒並み炎上…高支持率はホンモノか？

2025年10月29日 18時10分 女性自身

https://news.livedoor.com/article/detail/29879331/

＜以上参考記事＞

　高市早苗氏が自民党総裁に選出され、女性初の首相として期待が高まる中、就任直後から一部メディアやコメンテーターによる否定的な報道が目立っている。たとえば、時事通信のカメラマンが「支持率下げてやる」と発言した件は、報道機関の中立性を揺るがす象徴的な事例としてSNSで大きな批判を浴びた。また、テレビ番組では高市氏の積極財政政策に対して「円安加速」「バラマキ批判」などの論調が繰り返され、支持率が高いにもかかわらず、視聴者に対して否定的な印象を植え付けるような構成が見られる。

　こうした政権発足後の即時批判に対して、感情的ではなく民主主義を維持するという観点から論理的に批判をしてみよう。

まず民主主義の基本原則に立ち返る必要があるのではないか。政権が発足したばかりの段階では、政策の実行も評価も始まっていないため、批判の根拠が乏しく、予断や印象操作に基づく報道は有権者の判断を誤らせる危険がある。ハネムーン期間とは、政権が国民との信頼関係を築くための猶予期間であり、メディアがその間に冷静な観察と分析を行うことで、より質の高い批判と提言が可能になるはずであるが、その提言ではなくただ批判という形でしか意見を述べられないような今のやり方はあまりにも稚拙にすぎない。同時に、発足当初は基本的にご祝儀相場もあって支持率は高い。それはそれまでの政権の支持率が低ければ、その分期待感が高く表れ、今までと変わるということに関する機運が高まることに由来する。そのような状況の時に、論理的ではなく、ただ印象操作的な批判をしても何の意味もないし、また、その政権批判自体が「政治を語ることができない」というような印象を持たれることになる。政治をわかっていれば、印象ではなく政策や行動に対sて論評を加えるのに、根拠の乏しい内容で批判をするということは、政策を見ていないという印象になるのである。

　日本の政治報道の未熟性は、こうした「即時批判」や「ラベリング」によって顕著になってきている。高市氏に対して「極右」「排外主義」といったイメージを先行させる報道は、政策内容の検証よりもイデオロギー的な対立を煽る傾向が強く、報道の役割が「説明」から「誘導」へと変質していることを示しているといえる。また、野党も同様に、政権発足直後から批判を強めることで「対立軸の演出」に走りがちであり、政策論争よりも感情的な応酬が目立つようになるのである。本来は評価できるところは評価し、批判すべきところは批判するというような形にすべきであり、単純な「勧善懲悪型の対立軸の作り方」はまったく意味がないのである。ましてや「多様性」と主張しながらの、「二極型の対立軸」の建て方は水ウからの行動に矛盾をきたしており、単純に「バカが今まで通りに批判しかしない」というような形になってしまうということになるのである。批判をしてはいけないとは言わないが、もう少しまともな批判をしなければ、政治報道も野党も政治的な信用を失うということになりかねない。

ましてや野党の皆さんは、過去に批判と矛盾している行動をしていることが少なくなく、「特大ブーメラン」などと揶揄される場合が少なくない。そもそも自分は同じ行動をしてよく、政権ならば批判するという態度は「二重基準」でしかなく、有権者の多くは全く受け入れられないものでしかないということになる。同時に、そのような行動は「自らの行動を顧みることができない幼稚な人物」であるということを自ら吐露しているようにしか見えず、より一層信用を失うことになるのではないか。

　このような状況は、政治報道が「民主的な熟議の場」ではなく「視聴率やクリック数を稼ぐ競技場」になっていることを意味している。報道機関が政権に対して厳しくあることは重要かもしれないが、それは事実に基づいた批判と、国民の利益を軸とした分析によって成り立つべきです。高市内閣に対する即時批判は、報道の使命を逸脱し、むしろ民主主義の成熟を妨げる要因となっているといえるのである。