「宇田川源流」【現代陰謀説】　ロシアが海からNATO攻撃に中国の関与の危険性

「宇田川源流」【現代陰謀説】　ロシアが海からNATO攻撃に中国の関与の危険性

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。昨日のブログ投稿で「陰謀論はおかしい」としながら、本日は、「陰謀説」を核のであるから、何となく矛盾しているのかもしれない。

　一応言い訳がましく書いておくと、「陰謀」は存在する。ただし、陰謀を語るときは、「陰謀の主体」「陰謀の目的」などをしっかりと書いたうえで、「陰謀に関するこちらの対応の仕方」を書かなければ何の意味もない。この「対応の仕方」について「陰謀＝インテリジェンス」というのに対して「陰謀の対応＝カウンターインテリジェンス」という。まさにそのカウンターインテリジェンスに関して、全く語らない「オカルト的陰謀論」が少なくないのである。

　このように書くと「過去の陰謀に関して紹介しているだけ」などと、不思議な言い訳をする陰謀論者がいる。では「過去カウンターインテリジェンスはなかったのか」「どの様なカウンターインテリジェンスを考えるべきであったのか」ということなど、陰謀を仕掛けられた側の立場に立って、しっかりと教訓を得るべきであり「こんなことがあったんだって」「これが真実なんです」で終わっているような内容は「陰謀を語っていること」にならないのである。

　ということで、ここでは「日頃目にするニュース」等から、どの様に「陰謀を見分けるか」ということをしっかりと一緒に学びたいと思う。

　さてそのような陰謀が最も大きく動くのが「戦争中」である。ちなみに、現在ロシアがウクライナに対して行っていることは、「戦争」なのか、それとも国際法的に宣戦布告をしているわけではないので「特別軍事作戦」なのかということは、非常に大きく解釈が分かれるところである。そもそも「テロとの戦争」という事は、成立するのかということがしっかりと学ばれなければならないのであり、その内容をしっかりと見てゆくということが非常に重要になるということなのである。その戦勝中に国家の首脳が「マスコミで声明を発表する」等外国にメッセージを出すということに関しては、そのメッセージには「本物」の現状ではなく「その首脳が望んでいる結末又は妥協する結末」が出されているのである。まさにその内容に「陰謀」が隠されている。

＜参考記事＞

ロシア「影の船団」、船長ら乗組員２人は中国人…デンマーク侵入の無人機発射台か

10/2(木) 読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/53e9d7a78554211f33c0948bc19cc8c49a04d133

＜以上参考記事＞

　デンマーク沖での「ロシア無人機発射台船」拘束事件は、単なる海上トラブルではない。中国籍乗組員の逮捕という異例の事態は、ロシアと中国が灰色地帯作戦を連携し、目下の国際秩序を揺るがす前奏曲にもなり得る。その延長線上で、もしNATOや米国が一歩でも軍事的に関与すれば、瞬く間に局地紛争から全面戦争へとエスカレートし、最終的には第三次世界大戦、そして日本にも火の粉が降りかかる危険性を孕んでいる。

　まず、ロシアとNATOの外交関係を振り返ろう。冷戦終結後、一時的に「パートナーシップ・フォー・ピース」など協調の枠組みが模索されたが、NATOの東方拡大はロシアの深刻な不信感を招いた。旧ソ連圏への拡大はロシアにとって安全保障への直接的脅威と映り、欧米との協調構造は急速に瓦解した。さらに2014年のクリミア併合以降、ウクライナ戦線での衝突が、NATOの即応部隊配備や共同演習強化を誘発し、両者の対立は冷戦後で最も深刻な局面に至っている。

　次に、ロシア国内の政治的要因を看過してはならない。プーチン政権は外的脅威を煽り、国民の統一を図る傾向が強い。今回の拘束劇を「NATOの侵略的挑発」と断じ、報復的措置に踏み切ることで国内の支持基盤を固めるというシナリオも十分に想定される。国家指導部にとって、外敵との対決は内政不満をそらす絶好のテコであり、「戦端を開くリスク」は常に計算のうちにある。

　中国側も、ただの技術協力にとどまらない思惑を抱えている。ロシア製無人機発射台の運用に中国人を関与させることで、米欧による制裁を分散化し、協調路線からの逸脱を図る。北京は対米包囲網の一角としてロシアとの軍事的シナジーを強化しており、今回の事件はその一環と見るべきだ。

　さらに危険なのは、もしNATO諸国がこの船舶拘束を「ロシアへの直接攻撃」とみなして報復措置を検討すれば、集団的自衛権を盾に交戦状態が一気に拡大し得る点だ。ロシア側にも中国側にも、明確な縁はない第三国の船舶拘束をきっかけに誤算が生じれば、戦闘は瞬く間に大規模化する。

　そして日本。地政学的にロシア極東や北欧航路に近接し、日米安全保障条約による自動参戦の烙印を避けられない。現実に領海侵犯や民間船舶への目に見えない圧力が増せば、自衛隊による海域警備強化と米軍との共同作戦は不可避である。平時から戦時へ、国民意識の備えがないまま移行する恐怖を想像してみてほしい。

　この事件を「他人事」として笑って済ます余裕は、もはやない。緊張の連鎖が一度始まれば、外交的な後退は難しく、泥沼の対立が世界を覆い尽くす。平和ボケをしている日本人ほど、目を醒まし、地政学リスクを直視し、日米同盟の実戦対応力を高める覚悟が求められている。今こそ、鈍らた感覚に警鐘を鳴らし、国家と国民の安全保障を根本から問い直す時だ。