「宇田川源流」【日本報道検証】　アフリカホームタウン問題は単なる「誤認」で終わる話なのか？

「宇田川源流」【日本報道検証】　アフリカホームタウン問題は単なる「誤認」で終わる話なのか？

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて、今回は、先週ネットで話題になった「日本の4か所の行政市をアフリカのホームタウンにする」ということに関し、「移民が増える」「行政市をアフリカの国にささげる」というような誤認が発生し、そのことから混乱を招いたことに関して、考えてみましょう。

2025年8月、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にて、日本政府とJICA（国際協力機構）は「アフリカのふるさと構想」を発表した。この構想では、以下の4つの地方都市がアフリカ諸国の“ホームタウン”として認定された。この認定に関しては「認定状」の交付がJICA主催で行われており、その内容もしっかりと報道されている。

さてその四つの行政市とは。

タンザニア 山形県長井市

ナイジェリア 千葉県木更津市

ガーナ 新潟県三条市

モザンビーク 愛媛県今治市

というような提起になっている。

　この目的は以下のようになっている。

・　地方都市とアフリカ諸国との文化・教育・経済連携を強化

・　学生の交換留学、企業間連携、農業・インフラ分野での共同事業などを推進

・　地方創生とアフリカ支援を両立する未来志向の国際交流モデル

　さて、この構想は突然の発表であり、地元住民への事前説明が不十分だったため、SNS上では「土地を譲ったのか？」「勝手に決めるな」といった怒りや不安の声が広がった。特に、タンザニアの報道機関が「Japan dedicates Nagai City to Tanzania（日本、長井市をタンザニアに捧げる）」と報じたことで、「dedicate」の誤訳が火種となり、誤解が拡散された。「dedicate」は、日本側は「貢献する」というように使ったというが、実際は「捧げる」「奉納する」というような意味を持つものである。要するにJICAや外務省の担当者が英語のニュアンスまで全くわからず、外国との交渉において誤解のない表現を使うということが全くできない人々であった。石破内閣はそのような中途半端な人材を大事な場面で使ったということなのである。

　さて、4都市はそれぞれアフリカ諸国との草の根交流や技術協力の実績があり、JICAの国際協力事業に積極的に関与してきたことが評価されて選定されたものである。つまり、唐突な割り当てではなく、一定の交流の積み重ねが背景があったという説明がある。。

　この問題は、国際協力の新たな形を模索する中で生じた情報ギャップと認識のズレが引き起こしたものとも言える。

＜参考記事＞

ホームタウン問題〝炎上〟で地方自治体は疲弊「問い合わせは市外からの方が多いのではないか」

2025年8月28日 6時0分 東スポWEB

https://news.livedoor.com/article/detail/29454824/

＜以上参考記事＞

　この問題は、基本的には「誤認」「誤報」で済む問題なのであろうかということが大きな問題になる。日本人からすれば、単なる誤報という事であろうか。

さてこの報道を受けて今ナイジェリアがどのようになっているのかということをインタビューしてみた。もちろん電話である。

「ホームタウンの話は、より大きな期待であった。実際に、2023年に岸田総理がアフリカ（モザンビークであったと思う）訪問した時に、タンザニアとナイジェリアに特別なビザを出すという話が出たという噂になっている。しかし、岸田首相が実現しない間にいなくなって、2025年のTICADでそれが実現したと思った。

　私も当然に特別ビザで木更津に行くことを申し込んだ。しかし、すぐに取り消しになってしまった。ナイジェリアの人々にとっては日本に騙された感じになっている。」

これが、今のナイジェリアの話になる。つまり、せっかくアフリカ開発会議を行ったにもかかわらず、この問題によってナイジェリアや単罪に会といったこれらの国の人にとの希望の出鼻をくじいたということになるのであろう。ある意味で有望な若者に日本が見放されて染む可能性を高めたということになる。

外務省の人々やJACAの人々は、「自分の責任ではない」というような「他責性」「事なかれ主義」で自分たちの失敗を隠すことしか能がない。この問題で傷つく人々のことなどは全く考えていないのである。

ではこの取材先がその次に何を言ったのか注目してもらおう。

「アブジャ（ナイジェリアの首都）の私の周辺では起きていないが、新聞などで問題になっているのは、このホームタウンの構想が、まずは日本に「移民する」ということ、そして「犯罪歴を問わない（過去を問わない）」とされていることなどがあげられ、そのうえで、数日しかたっていないのにすぐにブローカーが出てきて集金をしている。ブローカーの中には、ナイジェリアの政府の人も関与していて、社会問題化している。これは「賄賂を払えば、有利な条件で木更津に行かせる」というようなもので、多くの人々から金を集めている。それが中止になったが、ナイジェリアの政府は、公式には「ナイジェリアが誤認した」としているが、ナイジェリアの中では「日本が国内で調整していなくて、実現にもう少し時間がかかるようだ」としており、ブローカーは、今でも（ホームページで記載が削除された後も）活動している。このままだと、資産をブローカーにとられてしまい、生活に困った人が日本を恨みながら犯罪者になってゆくというようなことになるのではないか。

　それなのに、日本の人々は、アフリカに全く説明に来ない。そのことに不満を言う人も少なくない。このホームタウンの件は、他の投資の案件などで、日本の印象が良くなったのに、その印象を一気に悪化させてしまったような気がする。」

要するに、ナイジェリアには、日本に移住できるとして、ブローカーが暗躍し金を集めているという。このような犯罪を誘発したのは、まさに日本の外務省とJICAなのである。この日本の印象を悪化させた内容は、この取材先にあるように「日本人が前に出てしっかりと説明する」ということが必要なのでないか。

美味しいところだけという言い方をしてしまうが、賞賛れる部分だけ、手柄だけが自分のもので、失敗したりトラブルが会ったら他人に責任転嫁、そのようなことが許される国ではないけないのである。