「宇田川源流」【日本報道検証】　報道特集の一部政党批判は放送法第4条違反ではないか？

「宇田川源流」【日本報道検証】　報道特集の一部政党批判は放送法第4条違反ではないか？

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて、今回は「参議院選挙」についてであるが、その結果は、明日のブログに任せるとしたい。毎週水曜日は、NHK大河ドラマ「べらぼう」について書いているのであるが、今週は参議院選挙速報によって大河ドラマの放映が中止されているので、残念ながら水曜日の大河ドラマはなくなってしまった。そのことから、ちょうど無くなった枠で、今回の参議院選挙についてみてみたいと思う。もちろん、メールマガジンや、オンラインサロンではより深く見てゆこうと思う。

さて、今回は、その参議院選挙の選挙期間中の「報道」についてである。このブログを古くから読んでいただいている方々は、昔「マスコミ批判に関する一考」ということを連載していたのを思い出していただければ嬉しいが、今回はまさにその「マスコミ批判」をこの場で行いたい。

そもそも、選挙期間中は、法律ではないが報道協定として「全ての政党に関して平等に扱う」ということであり、またその趣旨は「選挙に関して、マスコミの報道によって有権者が自主的な意見を阻害されて影響されることを防ぐ」ということが中心である。単純に民主主義というのは有権者ひとり1人の自由意思によって、自分の価値観で物事を判断し、そしてその自由意思の感覚で、しっかりとした意思に基づいて他に影響されることなく（といっても自分の普段の生活などからは当然に影響されるが、マスコミなどの報道によって影響されることがないという意味）意思表示をすることによって決まるものである。要するにマスコミが余計な報道や個人的感想を報道することは、そのまま「有権者の自由意思の阻害」ということになり、民主主義の根幹を揺るがす「大悪」ということになる。そのようなことがお互いに発生し、民主主義の根幹を揺るがし、マスコミ報道が国民有権者から忌避されないように、信用を維持できるように、報道協定というものを作っているということになるのであるが、残念ながら、一部マスコミでその内容を完全に逸脱している事が出てきた。

はっきり言って憂慮すべき内容であり、民主主義の根幹が壊されているということになる。

＜参考記事＞

『報道特集』の放送に参政党が抗議、視聴者が感じた“日本人ファースト下げ”の違和感

2025年7月16日 9時0分 週刊女性PRIME

https://news.livedoor.com/article/detail/29175251/

＜以上参考記事＞

　7月12日、『報道特集』（TBS系）で放送された『外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材』に関して、同番組内で、専門家が「差別の扇動。差別用語を一切使わずに差別をあおる」「排外主義、ヘイトスピーチを煽る効果。言っている側も分かってないわけがない」との解説コメントが報道され、そのうえで、山本恵里伽アナも「実際に外国籍の人と全くかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ。学校の友達だったり、職場の同僚だったり。自分の1票がひょっとしたら、そういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない。これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」とコメントしている。

これに対して参政党は放送部の翌日13日に「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものである」として、TBSに対し抗議と訂正を求める申入書を提出する事態となった。

この抗議に関してTBSは「今回の特集は、参政党が支持を伸ばす中、各党も次々と外国人を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や人権問題に取り組む団体や専門家などの声を中心に問題提起したものです。この報道には、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性があると考えております。ご理解いただきますよう宜しくお願い致します」と回答している。

公共性を強調しているが、放送法第4条では『政治的に公平であること』とあり、民主主義の根幹を揺るがすことは絶対にしてはいけないということになっている。当然に「放送法に違反する」ということは最悪は「電波の停止」ということになる。実際に、日本国憲法で掲げられた民主主義の根幹を揺るがすことをしたのであれば、その再発防止策が提出されるまでの期間、電波停止をすることがふさわしいという意見もある。憲法の精神に違反し、民主主義の根幹を揺るがすことは、日本だけではなく他の民主主義国から見ても異常なのである。

そのようなことを放置し、それが言論の自由などと言っていること自体がおかしいことであり、大きな問題である。実際に石破内閣、もっと言えば、村上総務大臣は、そういう観点で物事を見ることができるのか、石破内閣が、民主主義をわかっているのか。ある意味で国民からも、そしてこのような報道を見た諸外国からも試されているという自覚を日本は持たなければならない。