「宇田川源流」【日本報道検証】　石破内閣は、いったい何をしていたのかと思わせる関税交渉の失敗で日米同盟も危ういとの見通し

「宇田川源流」【日本報道検証】　石破内閣は、いったい何をしていたのかと思わせる関税交渉の失敗で日米同盟も危ういとの見通し

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。

　さて、今回は、先日7月8日に話題になった日米貿易の関税についてです。トランプ大統領は突然、というわけでもな意ですが、アメリカとの貿易国に対して関税をかけるということを宣言しました。その後幽浴乾があり７月９日までに交渉が妥結すれば、それに対して派その交渉の結果に通りにするということになったのです。

そっもそも石破首相は２月に日米首脳会談を行ったばかりであるにもかかわらず、そのことは知らされておらず、そのうえで、交渉の担当を赤沢経済再生担当大臣にしたのです。本来貿易に関しては、為替も大きな問題になりますので、為替問題も協議することになっていましたが、為替問題は切り離して加藤財務大臣がベッセント財務長官と話をするということになったのです。

赤沢大臣は、指名されたのちから7回、日米を往復して交渉したことになっていますが、残念ながら、その内容に関して、あまりアメリカでは評判が良くなかったようです。以下、アメリカで、いつものようにアメリカの政府高官に電話で話を聞いた内容を下記に出してみたいと思います。

＜参考記事＞

トランプ氏　日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30～35％の関税通告も示唆

7/2(水)TBS NEWS DIG Powered by JNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/7abd1eb8478173fabd0396945de27736e9fdb2a5

＜以上参考記事＞

　アメリカの中では、日米関税交渉に対して、このようなことが言われていたようです。

　・　ノーアポの赤沢が失礼。仕事や会議の邪魔をしても全く関係なく自慢げにその話をしていること自体がおかしい。

　・　岩屋は中国との取引を重視している。中国はアメリカの敵対国であり、すでに情報分野経済分野で戦争は始まっている。その中国の方を持つのであれば、アメリカは日本を無視してかまわない。

　・　フェンタニルのアメリカ輸入を日本が手助けしている。フェンタニルに関しては、武器ではなく薬物を使った戦争である。日本は薬物を使った戦争で、中国の味方をしてアメリカを攻撃している。アメリカではその日本の薬物を使った攻撃で一日300人が死んでいる。

　・　森山は関税交渉よりパンダの方が大事。パンダはパンダ外交というように、中国が相手を取り込むためのもので、1941年に蒋介石がアメリカを谷日戦争で引き込むための外交道具であった。今度は中国が対米戦争に日本を味方にするためにパンダを使い、森山がそのパンダ外交に乗っかって、アメリカを攻撃している。

　・　石破はアメリカが考える世界の安全保障を一緒に行う意思がない（防衛費GDP5％の問題）

　・　消費税と自動車の検査、車検制度が非関税障壁であるが、石破（石破内閣という意味であろう）は消費税は守るといい（守り抜くといったのは森山）、車の新車検査は多少話題になったが車検制度は全く話題にならなかった。車検制度など必要のない制度がいつまでもあること自体がおかしい。

　・　コメの関税も700％のままだ。（700％の根拠は2000年の日米貿易摩擦交渉で、その時の数字が独り歩きしている）そもそも台湾や東南アジア（いずれも中国圏）から米を大量に輸入していて、それは農業の保護に問題がなくアメリカ米だけが、日本の農業を壊すというような偏見があること自体が日本のアメリカ差別である。

　・　石破はNATOに来て最後の交渉の機会を自ら放棄した。G7のあとに、トランプはイラン問題で早退しなければならず、その時に「またハーグで会おう」といったが、石破だけは来なかった。そのうえ、代理である岩屋は、トランプなどに話に来ないで、フランスやドイツにアメリカの陰口を言っていた。なおかつ、ドイツなどに中国の話題をして盛り上がっていた。また軍事同盟のNATOに来て、戦争反対を言うし、NATOが防衛費5％にすることに反対するというあまりにも失礼な態度をしていた。他にも個人的に許せないことがある。

　・　日本の中国への送金金額総額はアメリカへの送金料よりも多い。日本は関税などのことでそんなことはないというが、インターネット送金で関税もかけずに中国へ送金している例が少なくない。その送料は、一日数億ドルを超える。日本政府はそのこと自体を把握していないようで、加藤が来た時にその話をベッセントが出したが、何のことかわからないというような感じであった。つまり、日中送金や取引に関しては、日本政府が見逃している（故意に見逃しているか、または本当に把握していないのかわからないが）送金が多く、またそのことで中国からの密輸やフェンタニルのアメリカへの密貿易の温床となっている。日本政府はそのことを全く感知しようとしない。

　・　石破は、トランプと話すことを避けている。何か二人で話をできない事情があるのだろう。

　・　アフリカも中東も、世界をすべてアメリカが面倒見なければならない。シンゾーの時は、シンゾーが、代わりに中東やアフリカを治め、イスラエルも、あの時もネタニヤフであったが、このような事件（ハマスやイランとの戦争）のようなことはなかった。シンゾーがいなくなってから日本は世界平和に貢献しなくなった。シンゾーがやっていたことをアメリカが肩代わりするのだから、それなりの費用負担は当然。

　さて、これがアメリカが思っている日本への本音であると伝わる。もちろん私は一人の交換から電話で聞いただけなので、わからないが、今後交渉が崩れ、日本が中国と一緒にフェンタニルなどでアメリカ人を害する場合は、日米同盟解消もありうるというスタンスである。

日本のほとんどの報道は、日米同盟、日米安保は崩れないという前提であるが、果たしてトランプ政権でそのようなことが言えるのであろうか。現在の報道の楽観的な見通しで、日米関係が維持できるかは非常に疑わしい。