「宇田川源流」【日本報道検証】　今の自民党に国を守る意思があるのか？と疑いたくなる岩屋外務大臣の国会答弁

「宇田川源流」【日本報道検証】　今の自民党に国を守る意思があるのか？と疑いたくなる岩屋外務大臣の国会答弁

毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は、「今の自民党に国を守る意思があるのか？と疑いたくなる岩屋外務大臣の国会答弁」として、外務大臣なのに全く世界情勢や国際的な動きが読めていない岩屋毅外務大臣に関して見たみたいと思います。もちろん、自民党批判とか石破内閣批判になるのかもしれませんが、私の場合、自民党を無条件に支持するつもりはありませんし、また、日本を守るために何をしなければならないかということに関してしっかりと呼んでいる皆さんに考えていただきたいと思うことから、このようなブログをしています。どうじに、自民党を批判しているからと言って、または石破政権を批判しているからと言って野党が良いといっているわけでもありません。そのことはあらかじめ宣言しておきます。

さて、中国は何が嫌いかということになります。中国は、基本的には、「約束を守らない」ということが最も大きな問題です。札束で他人の頬をたたくように、金銭的な内容やほかの欲望（ハニートラップなど）で人を釣り、中国の欲望のために、他の国を利用することを考えるということが大きな問題であるというように考えています。古代より、王権の話をするときに必ず考えなければならない課題とされているの課題が「人はなぜ他の人を支配できるのか」ということになります。そしてその答えが「王権神授説」ということで、神が王や貴族には支配を認めたからであるという理由を定めたのです。こっれはヨーロッパの話ですが、古代の中国も同じで、そのようなことから王朝がありそしてその力がなくなると「神が変わることを望んでいる」として「易姓革命」などと言って王朝を変えてきたのです。

ただ、っそのような「人間の都合で易姓革命を名乗り、王朝を勝手に変えてきゅき、忠誠心がないことを肯定する歴史を持った人々」が、同じように約束を守ることなくまた国際法を守ることなく、他国や他人を自分の欲望のために利用することは私は好まないのです。

＜参考記事＞

「日本が先に中国を誘発したと言う人が政府の中に…」国民・榛葉氏　中国ヘリの領空侵犯で

6/14(土)産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7dcd34eb4974342cd8e48d7e221c6cf17668f59a

＜以上参考記事＞

　国連憲章第2条4項は、国連加盟国に対し、国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国に対しても行ってはならない、と規定している。これは、国際社会における平和と安全を維持するための基本的な原則である。国連憲章第2条4項は、国際連合の基本原則の一つであり、加盟国に対し、国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国に対しても行ってはならない、と規定している。

　この規定は、国際社会における平和と安全を維持するための重要な要素であり、侵略行為や武力による威嚇を禁止することで、紛争の平和的解決を促進することを目的としている。国連がそもそも「枢軸国に対する同盟国」という意味合いであり、そして二度と世界大勢ンを行わせないということを目的とした国際組織であるということを考えれば、この国連憲章第2条4項は重要な項目であり、安全保障理事会の常任理事国は率先してそれを守らなければならないはずである。

　ただし、この原則には例外も存在する。それは自国が武力攻撃を受けた場合、国連憲章第51条に基づき、個別的または集団的自衛権を行使することが認められている。この場合、安全保障理事会が国際の平和と安全を維持するために必要な措置をとるまでの間、自衛権を行使することができるとなっている。つまり、相手側の攻撃に対抗する場合は、問題がないということになっているのである。

さて、では今その安全保障理事会の拒否権をゆする中華人民共和国の行っている軍事行為、台湾への軍事的威圧や屋い併用に進出して空母で日本を囲むように演習を行っていること、また、尖閣諸島に武装民兵を送っていることなどは、この国連憲章第2条4項に抵触しないのでしょうか。

第一次世界大戦、それは日本とドイツが国際連盟を脱退して問題になるのですが、結局は、その二か国に対して、抑止力を使うことがなかった国際社会も世界大戦を望んでいたような形になっている。そのことを東京裁判の判事はしっかりと指摘しているのである。

当然に、現在のロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾や日本の尖閣諸島南シナ海での行為やインドとの国境紛争などに関して、その内容を大国が抑止しなければならない。そうでなければ、世界大戦に発展する危険があることは言うまでもない。毅然とした態度こそが、そしてこのような国際法を守るという事こそが、世界大戦を抑止する唯一の方法である。

明治時代の日本はロシアの南下政策に対して、日英同盟論つまり日本とイギリスが同盟してロシアの南下を阻止するという考え方と、ロシアの脅威に屈して日露協商を結び、日本とロシアの戦争を回避するという二つの考え方があった。日本の政治では日英同盟論が桂太郎で、日露協商が伊藤博文であった。そして日英同盟論が勝利し、そのことによって日露戦争になったものの、日本は、世界の超大国になったのである。そのロシアの後継であるソ連は、日ソ不可侵条約があるにもかかわらず、その不可侵条約を破り、第二次大戦の末期、それも日本の敗色が濃厚になってから満州や樺太に押し寄せてきている。約束を守らない国による日本人の被害は、南樺太の真岡（現ホルムスク）の郵便局で、ソ連軍の侵攻を恐れた電話交換手の女性たちが自決という悲劇につながるのである。

さて、中国が日本の領空を侵犯したことに関して、なぜか『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』などと、まことしやかに言う人がいて、そのことに関して岩屋外務大臣は問題視していない。このことが日本の安全保障を難しくし、関税交渉などにおいても大きな問題になっている。はっきり言って石破内閣は、岩屋外務大臣の子のような親中派的な発言で、関税交渉も貿易も、場合によっては日米同盟もすべて危なくしているのである。そのことが日本の政治家として大きな問題をはらんでいることは間違いがないし、同時に、そのような事は「日本が国際法、国連憲章を守れない中国側に立って答弁している」ということを、国会中継で全世界に宣伝しているようなものである。石破内閣はこのようにして世界の信用を失っているのである。

そのような内閣でよいのか、このような外務大臣を放置しておいてよいのか。日本という国にとっての問題である。