「宇田川源流」【土曜日のエロ】　少子化をめぐる右翼と左翼の対立が女子大襲撃につながる韓国

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　少子化をめぐる右翼と左翼の対立が女子大襲撃につながる韓国

　今週も「土曜日のエロ」の日になった。ある意味で「エロ」というのは、人間の本質を見せていることになるので、その意味では最も「人間がよくわかる」ということになる。逆に大人は人間の本性、特に、「動物の部分」を見られたくはないしまた、その部分を見られたくないこと、そして本能そのままに生活してしまうと社会としての秩序を維持することができなくなってしまうので、エロを忌避する風潮がある。しかし、逆に言えば忌避しなければならないほど、本章が出てしまうということになる。

さて、そのような話の前に、今週何があったか見てみよう。

今週の話題と言えば、なんといっても「ミスタープロ野球」長島茂雄さんが亡くなったことではないか。6月3日の朝に亡くなったというニュース速報が入り、翌日の読売新聞は、一面から社会面迄、ほぼすべてが長島茂雄特集で組まれた新聞紙面。その存在の大きさは非常に大きかったし、また、全てのニュース番組が長島茂雄さんのニュースを行っていた。はっきり言ってしまえば、６月3日は韓国の大統領選挙があったので、本来ならばそれがトップニュースであろうが、韓国の大統領選挙などは、二の次になってしまい、小さな扱いになっていた。日本人にとっては、韓国に新しい大統領ができたことなどより、やはり、長島という日本のプロ野球、そして昭和の発展と高度経済成長期を文化的、そして精神的な面で支えていた存在を失った「国民的喪失感」の方がニュースの価値が大きかったということになるのであろう。

その、無視されたといっては失礼かもしれないが、扱いが小さくなった韓国の大統領選挙も非常に大きな内容であった。共に民主党という、ある意味で北朝鮮との統合に近い、前の文在寅大統領の時に近い政策を展開するであろう李在明氏が大統領に就任することになった。はっきり言ってしまって韓国が「赤化」してゆくのは、日本にとってはすぐ近くが共産主義化する変化に非常に大きな危機感を感じることになるのであるが、しかし、その場合は多分トランプ大統領はその行動を許さないであろう。ある意味で共産主義圏と自由主義圏の境目は対馬海峡二なる可能性があるというような感じである。

そのようなことをして、人権も何もなくなってしまうというようなことになれば、韓国の若者に未来はないと思うかもしれないが、その韓国は世界で最も進んだ「少子高齢化国家」であるということが言える。

＜参考記事＞

女子大に極右が乱入、韓国で深まる若者の男女対立が行き着く先は　破格の出産金、地方移住、「子どもを産む選択」のいま【産まない国・未来への模索】

5/31(土)47NEWS

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb3773063f6940b17e59ea832198f15055baaa5

＜以上参考記事＞

　今回はスムーズに韓国の話題から入ることができた。

その「少子高齢化国家」の韓国で、極右勢力が女子大に乱入したという。原因は、尹錫悦大統領の弾劾に関して、梨花女子大が弾劾に学校として賛成するとしてしまったことであるということになっているが、そもそも、尹大統領が戒厳令を出す前に、韓国国内における分断は深まっていたということになる。単純に、「北朝鮮によって工作され、政治がスムーズに進まない」とする右翼側と、「尹大統領が日本に買収されてしまって、韓国の独立が危ない」として尹大統領の政策に全て反対している左翼側殿対立があり、その対立において、様々なことがあったことから戒厳令が出てきたのである。

この内容はアメリカのトランプ大統領のディープステートのような感じであると考えて良いのではないか。ただトランプ大統領の場合は、北朝鮮のような感じで具体的な国家名などを上げるのではなく、ディープステートというような、現実の世界の存在とは異なる上位存在を位置付けていた。これに対して尹大統領は、北朝鮮や共に民主党というように「現実の存在」を敵対的な陰謀の主役にしてしまったことから、相手がすぐに否定するような状況になってしまったし、韓国国内の勢力が分断してしまうということにある。そのうえSNSの使い方が下手であったので賛同する人が少ないということもあった。戒厳令をするのであれば、徹底的に行って、敵対勢力をすべて殺してしまうくらいの軍事独裁を行えばよかったし、韓国は既に李承晩や全斗煥のようにその前例がいくつもあるのだが、残念ながら尹大統領はそこまで徹底した内容ができていなかったのである。

その結果、弾劾というようなことになり、そして女子大が意思表示をするということになったのである。

さて、その対立の中には「男女対立」がある。

ある意味で、トランプ大統領も多様性やダイバーシティに反対しており、その内容に関しては、かなりコストをかけていた大企業がすぐに賛同して多様性に関する対策を行わないようにしていた。行き過ぎた権利の主張は義務や責任の放棄につながる。まさに責任や義務を充足させるためには「責任と義務を尽くした人だけが権利を主張できる」というような形にしなければならないというような志向の元に行動をしている。

当然に、韓国の中にもそのような考え方をしている勢力があり、その勢力が「少子化の問題」として、尹大統領の弾劾に賛成した梨花女子大に乱入したということになる。ある意味で、他の大学でもよかったが、目指している主張が「少子化の解消」であることから「女性を狙った」ということになるのであろう。

ある意味で「権利の主張＝義務や責任の放棄」を主張しているのは、左翼的な思想の人々であり、それに対して保守派・右翼は、旧来の価値観を守ろうとしている。「女性は早くに結婚して子供を産むべき」というような右翼と「女性は結婚などをせずに、自分の権利を充足して自分らしく生きるべき」というような左翼主張が女子大を通じて対立した結果であろう。

保守派の男性の多くは、革新系の前大統領・文在寅が、若者の生きづらさを招いたとの不満を抱える。「文在寅が男女を仲たがいさせて出生率を下げ、結婚も就職も家を買うことも難しくした」。そして男女対立の激化が、類を見ない韓国の超少子化に拍車をかけているとの指摘は少なくない。だが、政治家は「国民統合」をうたいながらも、自陣の支持者を結集させるために分断を利用しているのが現状だ。

ある意味でそのような主張がそのまま社会問題化している。単純に「経済的な問題」としか考えていない日本の少子化対策とは異なるし、またある意味で日本の少子化も似たような状況ではないか。

まさにその内容こそが、今の少子化の問題であろう。日本は韓国のこれらの問題を見て、どのように少子化の問題を解決するつもりなのであろうか。来たる参議院選挙の格闘の公約を慎重に検討すべきであろう。