「宇田川源流」【日本報道検証】　台湾のグレーゾーンに経済界から呼びかけ

「宇田川源流」【日本報道検証】　台湾のグレーゾーンに経済界から呼びかけ

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は、台湾有事における沖縄に関してみてみましょう。トランプ大統領になって、米中対立が徐々に大きな問題になっている。米中対立は、今は表面的にはなっていないが、アメリカの政策もまた中国の全人代においても、米中対立は避けられないものになっていたのではないか。台湾有事は、中国の台湾併合によって起きるものであると言ことになる。中国が平和的に併合をするということになれば、台湾有事はあり得ない。しかし、台湾が絶対に独立を望むということになれば、中国は軍事的な併合を行うということになるのである。

　台湾海峡において中華人民共和国と台湾との間に軍事的な衝突が起きた場合には、日本にも影響は大きなものが出る。日本の影響は、一つには軍事的な影響力、つまり尖閣諸島や先島諸島が戦場になる可能性があるということを意味している。また、台湾海峡が使えなければ、貿易商船の多くは日本に入ることができなくなる。それだけ日本の物資、特に石油などが入らなくなってしまうということになるのである。

　日本は経済的に問題が大きくなりまた、生活の維持が難しくなり、そのうえで、先島諸島などは軍事的にも問題が生じるということになるのである。

　そのようなことが予想される状態になる。そのような状態になるのに、全くその準備ができていない。それどころか、沖縄ではいまだに政府に対して抵抗するだけになってしまうのである。いまだに「オール沖縄」などといって、戦争反対と言っていれば台湾有事を受けても大丈夫だと思っているのか。そのような感じなのである。

＜参考記事＞

台湾有事などの前段「グレーゾーン事態」、沖縄経済同友会が対応指針…BCP策定などに活用呼びかけ

3/19(水) 読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb47f4dd8a61e2a358e46fbaa05494e01ad013e＜以上参考記事＞

　沖縄の人々が、ただ「反対するためだけの反対」がそのまま存在する。そのような料簡でもの事が解決できるはずなどはないのである。それでも与党と野党の対立という化、基本的には「反対することしかできない政党」であるということから、全く話にならない政治になっているということになる。

　そのような状況では国民を守ることはできないそこで沖縄経済同友会が自分たちに政治に先駆けて物事を行うことになる。

　本来、日本は法治国家であり「国民保護法」という法律がある。台湾などは「全民国防」といい、有事の際には台湾ではすべての国民が総力挙げて防御を行うということになっている。それに対して、日本の場合は国民には何の義務はない。そして地方自治体が国民を保護する義務があるのである。

　しかし、沖縄県の場合は、そのような法律があるにもかかわらずなんの内容もしていないということになるのである。戦争反対と呪文を唱えていれば自分達には何もないと、そのようなことが政治信条になっているのであるから、困ったものである。それならば戦争だけではなく、台風も災害も、泥棒や殺人もすべてないというように呪文を唱えればよいものではないか。自分たちが呪文を唱えていても、何の効果もない。そのことがいまだにわかっていないのが沖縄の政治である。

　そのために経済が、行政に代わって沖縄県民を保護しなければならないということになるのである。このような参考記事が出てくること自体、本来は、沖縄の政治は「恥」と思わなければならないのではないか。残念なっ柄そのこともできていない。

　さて、そのような政治は別にして、実際に台湾有事が懸念される中、先島諸島の事業者らの事業継続計画（BCP）策定に役立ててもらうということになっているのである。

　先島諸島5市町村の島民ら約12万人を九州・山口に避難させる計画作りを進めている。実際に、国民保護法では「戦争が始まってから」ということになるのである。しかし、１２万人を船でまたは航空機で避難させるにしても何日かかるかわからない。避難している間に攻撃されてしまう。また、その避難するにしても、避難経路もわからなけえば、非難の時に持ち出す物品もわかっていない。そもそもペットや家畜はどうするのかということも何も決まっていないのである。

　そのようなことでは、戦争になっても避難できないのである。いや避難できないのではなく避難をするのも混乱してしまうということになるのである。しかし、今の国民保護法では地方自治体が避難計画を策定しなければならない。策定できない状態では戦争になって被害が出るのである。場合によっては１２万人の先島諸島のすべての人が犠牲になる可能性もあるのだ。

　そうならないように、考えなければならないのである。

　もっと政治がしっかりしなければならないのではないか。