「宇田川源流」【年初放談】　令和7年の日本の政治～やはり石破ではだめだった！？

「宇田川源流」【年初放談】　令和7年の日本の政治～やはり石破ではだめだった！？

　改めまして「あけましておめでとうございます」本年も皆さんのできればご要望のお応えできるように、情報を出してゆきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

さて、正月派、特に急ぎのネタもないので毎年恒例の「年初放談」です。私は売らない氏でもなければ予言者でもありませんが、毎年正月は「酒酔い気分」で今年一年を占ってみようと思っております。まあ、当たるも八卦、当たらぬも八卦。お相撲さんははっけよい！ということで、「こんな見方もあるのだな」という感じで見ていただければ良いかと思います。

さて今年の「年初放談」は「日本の政治」「国際社会」「経済」という三つの分野で見てゆく。毎年年初の「遊び」である。その中で今回はまだ１月２日であるから「日本の政治」に関してみてみよう。

まずは何ひょりも昨年どんな予想をしていたか見てみたい。

＜昨年の内容から抜粋＞

・　自民党は、岸田内閣によって完全に支持基盤が破壊され、支持率が低空飛行のまま全く戻らない形になる。それでも止めない岸田首相と、岸田おろしをする他の派閥勢力との軋轢が大きくなる。その中で自民党総裁選、そして12月ごろに解散総選挙になり、自民党は他の政党と連立しなければ、政権を維持できないような敗北をする。

・　野党は再編されるようになる。立憲民主党が徐々に解体され、連合の支持する政党に移転することになる。そのうえで、日本維新の会も支持を集めるものの大阪万博の不始末から指示が徐々に減ってゆくことになる。日本保守党や参政党なども支持を集めきることはできない状態になる。

・　国民全体に政治不信が強くなり、政治そのものに興味を失われることになる。そのような中で、政治をどのように復活させるかというようなことが大きな話題になってゆく。

＜以上抜粋＞

　まず解散総選挙は１０月であったので１２月と予想したのは間違っていたが、しかし、「自民党はほかの政党と連立しなければ、政権を維持できないような敗北をする」というように予想しているのは、予言者並みの正解である。

一方野党の再編は、まだできていないが国民民主党を中心になんとなく再編の芽が出てきている。立憲民主党の解体もこれからであろうか。ここは外れたとも言い難いが、まあ、なんとなくその「兆し」が出てきているという感じではないか。

政治不信に関しては、政治不信だけではなく「オールドメディアの敗北」ということで、様々な意味で政治報道も不信感が出てきているという感じになっている。

このように見ていると、なんとなく「潮流」は掴めていたという感じがしないでもない。

さて今年を占えば、まずそもそも「石破政権」が「昨年政権支持基盤を破壊した岸田政権の傀儡でしかない」ということを見破れはそれほど難しい話ではない。単純に、安倍内閣の時に強固に形成された岩盤保守層というネットを中心にした「保守的あるべき論の塊」が、大きく自民党から離れ、参政党や日本保守党というところに行ってしまう。しかし、残念なことに、日本の政治というものは、よほどの危機的状況ではないと大同団結することができないということになる。そのことから、保守系が長期政権になって保守が安定してしまうと、その中で「過頭競争」が行われ内部が分裂することになる。日本の場合は、何故か知らないがそれが少数派であっても行い、特に左翼は１９７０年代に「内ゲバ」などが普通に行われていたのである。まさにそのようなことが今回の保守系、自民党の中でも行われてしまったということになる。

単純に「自民党が、２００９年に民主党に敗北してどのようにして現在の長期政権を維持できたのか」ということがわかっていない人がトップに立ってしまうと、そのことから、「長期政権の支持基盤を否定して、自分の派閥を伸長させる」ということを画策し、「元も子もなくしてしまう」ということになる。まさに「自民党内『内ゲバ』政権」ができてしまったというように見れば、わかりやすいのではないか。

一方の野党も「まったく危機感がなく内ゲバ状態」である。単純に「内ゲバ」は左翼系の発祥の文化なので、特に否定はしないものの、立憲民主党と共産党、国民民主党、維新の会というように分裂しているのは、まさに「政策を統一できない」ということが大きな内容ではないか。では政策が統一できないのは何か。単純に「自民党政治に批判する」ということを考えているだけで、しっかりと国を運営する、統治するということまたは国際社会において自立するというような考え方が全くできていないので、トータルの政策が何もできない。単純に「批判のため」出しかないので、立憲民主党などは民主党政権時代に自分たちで行った政策を、そのまま批判するということになる。まさに政治不信を引き起こさせることになってしまう。いや、「政局のために政策をおざなりにしている」という状態なのである。

ちなみに、原子力発電所再稼働は野田内閣の大飯原発であるし、辺野古移転の決断は鳩山内閣、消費税を１０％に上げたのも野田内閣である。現在問題になってる「マイナンバー制度」も民主党の野田内閣で行った話である。これらをすべて安倍内閣以降否定し批判しているのが立憲民主党であるから、信用などできるはずがない。

そのような中で「国民民主党は１０３万円の壁」ということを主張し、若者の支持を取り付けた。要するに「政策である」ということを主張し、「批判等はどうでもよく自分たちの公約を守れ」ということを言い始めたのである。このことから、年末の支持率調査では一部立憲民主党を超える支持率になっている。

しかし、その「１０３万円の壁」の件ですら、石破内閣はすんなりと決めることができない。「財務省が反対している」「財源がなくなる」などと言っているが、そのようなことを言っていれば、間違いなく国民の信認を失うことになる。そもそも「財務省が」などと言っているが、財務省は官僚であり、全体の奉仕者であり、なおかつ内閣の補助員でしかない。内閣が決めればそれに従うものである。その状態であるにもかかわらず命令できないということ自体がおかしな話なのである。

このような状態から政治はこのようになる。

＜令和７年の政治の予想＞

・　石破内閣は国民に支持を得ることがなく、自民党内の「石破おろし」で５月連休明けに総辞職、その後岸田派が内閣を担うが信認を得ることができず、参議院選挙で自民党公明党が惨敗する。そのまま、下野して野党の政権となる。

・　しかし、野党政権も安定せず、参議院の多数も衆議院の多数を得ることができず、このことから、短期間の政権となる。

・　国民民主党の指示上昇はしばらく続くものの国民民主党に立憲民主党から多数の議員が入り込むようになり、以前の「希望の党」のような形で野党がまた混乱を引き起こすことになる。国民は政治不信をますます高めるが、同時にそのようなことを引き起こしたメディア離れが起きる。

まあ、このようなところであろうか。大胆にも自民党下野ということを出したが、早期に石破内閣が崩壊し、岩盤保守層が戻ればこの予言は外れることになるのではないか。