「宇田川源流」【現代陰謀説】　沖縄は中国の領土と主張を始めた習近平政権の情報工作

「宇田川源流」【現代陰謀説】　沖縄は中国の領土と主張を始めた習近平政権の情報工作

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在このように普通に生きている中で、今まさに動いている陰謀ということを、現在公開されているニュースの中からその内容が見いだせるニュースをピックアップし、そしてその中にある「陰謀」を暴きだしてみたい、という内容である。もちろんニュースだけでは完全に不足していることから、それ以上の知識などが総動員されなければならないが、このブログではそこまでしようとは思っていない。それよりも「このような読み方をすれば、陰謀を読み分けることができる」ということをこの場で示したいと思っている。実際に、完全に見分けることは難しくても、ニュースの読み方を見てゆけばよいのではないかということとを考えている連載である。

　さて、陰謀というのは基本的には「戦争」に直結することが少なくない。結果論ではそのように物事がみえる。実際は「相手の国を、自国の思い通りにコントロールする」ということがあり、その場合、相手の国の事を考えて行うのではなく、自国の利益のために相手の国を使う、場合によっては相手国の政権を崩壊させるというようなことにつながるので、そのことが露見した場合に両国の関係は悪化し、その結果、「戦争」に繋がってしまうということがある。

　もちろん、善意による他国の介入というものがあるが、だいたいの場合、国の価値観が異なるのであるから、その価値観そのものを押し付けた結果を求められた場合、その内容が大きな問題として出てくることになるのではないか。またそのように外部からコントロールされていたことが明らかになれば、その外部勢力は当然に反発を覚えるということになる。

　そしてそのような陰謀の前には、相手国を観察するということが必要になる。その上で「戦争を覚悟した観察」を最後に行う必要がある。秘密兵器や、隠れた何かがあった場合は、戦争になって被害を被る可能性があるからだ。そのように考えれば、「陰謀を仕掛ける前」と「陰謀の終盤」のにかい、よく相手国を観察する必要があることは間違いがない。

＜参考記事＞

ついに｢沖縄も中国の領土｣と主張しはじめた…習近平政権の情報工作に｢軍事オタク｣石破茂首相がやるべきこと

2024年10月21日 07時15分PRESIDENT Online

https://news.nifty.com/article/magazine/12179-3488941/

＜以上参考記事＞

手元の記録によると、中国はかなり前から南西諸島や沖縄県に触手を伸ばしている。記録に残ってくるのは、尖閣諸島沖に天然ガス田ができた時である。このころは、沖縄県そのものの領有というよりは、間違いなく、ガス田などの海洋権益の取得ということがもっと重要な内容であった。

中国が他国の情報を得るということになると、その内容はかなり古い。そもそも世界共産主義革命を掲げていた時代などには、政治的な内容を欲しがり、また、改革開放の書記は法律や経済の仕組みを持って行った。日本は「国費留学制度」ということを行い、日本国が税金から歳費を払って中国人を日本の留学させてあげて、わざわざ情報や技術を差し上げていたのである。ちなみに国費留学の制度は現在も継続している。

2001年くらいまでは「文系科目の内容」と「金銭的な内容」が重要な内容になっていたが、胡錦涛の時代の後半には、科学技術や兵器転用技術が徐々に入手の対象となっており、徐々に軍事転用が進むことになる。ヤマハのラジコンヘリコプターの「ココム違反輸出事件」が起きたり、または上海領事館職員自殺事件、イージス艦機密漏洩事件などが発生したのは、この時期である。そしてこの時期くらいから、軍事強化のための技術などを入手するようになる。日本の中小企業を買収し技術を入れてみたり、日本の技術者や退職後の人々を大量に雇って、ある程度技術を取得したら回顧してしまうというような事件が多発している。

同時にこの時期に「オール沖縄」が活動を始めている。もちろんこの時期は「オール沖縄」というような名称ではなかったが、しかし、米軍基地の移転の問題が大きくなる。2009年の政権交代の選挙で、普天間基地の移転先について「少なくとも県外」というキャッチフレーズを出したのは、当時民主党の代表で会った鳩山由紀夫である。鳩山氏や、民主党の幹部と中国とのつながりが深いことはかなり大きな問題とされ、当時まだ胡錦涛主席であり、副主席でししかなかった習近平を、異例中の異例で天皇陛下の謁見を強行し「天皇の心を忖度した」という発言をしたのは、当時の小沢一郎民主党幹事長である。その小沢一郎幹事長は習近平国家主席になった時に、民主党議員などをはじめ600名も連れて習近平に「朝貢外交」をしたことでも有名である。

そして

最近になって、そのような科学技術や兵器技術ではなく「戦略的な版図」という意味で沖縄の領有を主張するようになった。単純に、中国は海洋に出ようにも「第一列島線」といわれる沖縄から台湾、フィリピン、インドネシアとなる島々によって南シナ海と東シナ海に押し込められ、太平洋の公海上に出ることができない状態になっている。当然に、これらの回教を通るには、軍事行動を控えなければならず、また潜水艦などが通ってもレーダーでわかってしまう。そのことから、秘匿性の高い行動ができないということになる。

中国が台湾にこだわっているのはそのことであり、同時に南西諸島や日本の沖縄県の領有を主張しているのも潜水艦や海への利権である。

もちろん漁業権もあるが軍事的な問題が出てくることは間違いがない。中国の気に食わなければ日本列島の周辺で、台湾にしたように軍事演習をすることになるであろう。そのような圧力に日本人は耐えられるのであろうか。

まさに「戦略的」に「沖縄は中国が領有権がある」ということを言い始めたのは趙楽蔡と王滬寧であるといわれている。この二人の論文は「本来沖縄には中国系の移民が多く、その移民が日本に虐待されている」ということであり、その虐待が「米軍基地」ということになっている。ここまでくればお分かりであると思うが、ロシアが2022年にウクライナに対して侵攻したのと同じ論理構造を使っている。つまり、中国は沖縄に対して戦争を仕掛けると銛であるということになるのである。

すでにそのことを警戒するように日本政府にはレポートなどを出しているが、残念ながら岸田政権と石破政権からは色よい返事は来ない。安倍内閣の時は、非常に重要視していただいていただけに残念である。

中国は石破首相に対して「非常にくみやすい」と感想を出している。口だけで威勢の良いことを言っても、このような問題に関して、全く反応ができないし、ただの軍事オタクで、何も行動を起こさない。外交的な意味も分からないということになる。そのような内閣でよいのかという議論は別にして、少なくとも有志だけでもその対応を進めるべきなのであろう。

このような時に親中政権、そして、立憲民主党の政権になるという可能性があるというのであるが、本気であろうか。マスコミは自分たちの報道でこのようになったということの責任を負うべきであろう。