「宇田川源流」【日本報道検証】　やっと記事になり始めた「認知戦」

「宇田川源流」【日本報道検証】　やっと記事になり始めた「認知戦」

　今年の1月に行われた台湾の総統選挙の時に、「認知戦」という言葉が出てきた。日本はそれまで、防衛省以外には全くそのような単語を使わず、諸外国には悪意はないというような感じで報道していたが、今年になって初めてそのようなことを報道し始めたのである。

　ここで認知戦の解説をしてみよう。

認知戦（にんちせん、英語: cognitive warfare）とは、人間の脳や認知領域を標的にした戦争の形態です。認知戦は、敵対する国や組織、個人の認識や行動を変えようとする戦略的アプローチであり、心理戦や情報戦と重なる部分も多いです。

　　 特徴

- 対象

　認知戦は人間そのものを対象とし、心理や認知を操作して意思決定や行動を変化させることを目指します。

- 技術と手法

　サイバー、情報学、認知心理学、社会工学、人工知能（AI）などの技術を統合して行われます。

- 平時と有事:

　認知戦は戦時だけでなく、平時にも展開されることがあります。

- 低コスト・低リスク

　認知戦は低コストで実施でき、攻撃側にとってリスクが少ないため、非常に有利な戦略的手段です。

　　 目的

　認知戦の目的は、敵対する国や組織の内部から自滅させることです。具体的には、以下のような目的があります:

1. 世論や政府の政策に影響を与える。

2. 公的機関を不安定にする。

　　 具体例

- ウクライナ戦争: ロシア、ウクライナ、欧米がマスメディアやソーシャルメディアを使って真偽不明な情報を拡散し、国際世論を味方につける、あるいは相手側の社会を分断する試みが行われています。

　認知戦は、現代の情報社会においてますます重要な戦略となっています。しかし、その定義は世界で共通なものではなく、上記の解説も「だいたいこのようなもの」というような感じになっている。

そして、その認知戦が日本に仕掛けられている。

＜参考記事＞

〈中国「認知戦」の正体に迫る〉流出文書を追った調査報道、ネット空間はすでに戦時にある

10/12(土) Wedge（ウェッジ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b20fbab4b12a6ecb52a2c0c2ea1def023134d4b0

＜以上参考記事＞

　NHKの「調査報道　新世紀File6中国・流出文書を追う」（9月22日）は、中国のサイバーセキュリティ企業・i-SOON社から流出した、577ファイルにもおよぶ大量の文書の正体を取材班が世界をかけて追いかけた、調査報道の傑作といわれている。

　習近平派2013年に「情報戦」を言い始めその中で当初は「三戦」（世論性・法律戦・情報戦）というような戦いがなされ、それを軍隊と組み合わせたハイブリッド戦略ということが言われるようになった。そして、そのハイブリッド戦は2014年にロシアのクリミア半島併合でいかんなく発揮された。

ロシアは2014年の併合と同様に行うことができるとして、2022年に対ウクライナ戦争を始めた（戦争と言えば、宣戦布告をともなうが、いあのところ両国から宣戦布告はなく、単純のロシアによるウクライナ侵攻の特別軍事作戦と位置付けている。なお、プーチン大統領はこの戦いについて何度か「この戦争」というように呼称しているので、今ではロシアでは戦争と呼称している）が、その戦争はハイブリッド戦がうまくゆかなくなり、苦戦している。

そのような中で中国が台湾の併合と、日本の南西諸島の併合を主張し始めている。当然に宣戦布告をして戦争をするということはあまり考えられず、本来であればハイブリッド、その前にそもそも「認知戦」を仕掛けているということになる。つまり、サイバー空間において、情報戦を仕掛けているということになるのである。

中国はこれらの認知戦を含む情報戦をすべて「人民解放軍参謀本部」において統括して行っている。つまり外交ではなく軍の策戦闘して行っている。そのうえ、その内容は「国家総動員法」によって、日本にいる83万人の在日中国人にも命令が出されているということになるのである。そして、その内容を明かした人々は「反スパイ法」によって処罰されるということ位なっている。

この影響で歩かないかは別にして、同じNHKの海外放送で中国人スタッフが「尖閣諸島は中国の固有の領土」というように放送し、非常に大きな問題になった。実際に、「国家総動員法」があり、NHKの番組内で認知戦のことを放映しておきながら、同じ中国人をチェックもなしに、使役しているということ自体が「NHK自体の矛盾」であると考える。その内容をしっかりと見てゆかなければならないはずなのであるが、残念ながら石破政権にはそのような内容をしっかりと審査する気はないようである。

認知戦を受けた国は、基本的に国内が分断されている。そのように考えれば、「国」ではないが、今の自民党も分断されているのかもしれない。そのように考えれば、陰謀論的に林官房長官も、岩屋外務大臣も親中派であったか。

　アメリカ・バージニア州にあるセキュリティー会社・マンディアントのチーフアナリストである、ジョン・ハルクイスト氏は、人種差別や銃規制の問題など、アメリカが抱える問題に中国がその分断工作をしている、と分析している。

まさに、日本もそのような状況になってきているのではないか。

戦争反対はよいが、実際に、すでに戦争は形を変えて日本国内でも行われているとみるべきなのかもしれない。