「尖閣は中国の領土」と言わしめたNHKに「外患誘致罪」を問え！

「尖閣は中国の領土」と言わしめたNHKに「外患誘致罪」を問え！

　あえて過激な題名にしてみた。しかし、それほど重要なことであるということになる。

ちなみに、「外患誘致罪」とは、刑法第八十一条「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」というものである。

この罪は死刑以外の罪刑がなく、有罪が確定すれば死刑に処されるという厳しいものであるが、明治時代に刑法ができて以来適用事例は一例もない。そのために判例名ともないということである。そのために、基本的に法律学的な研究もあまりされていないということになるのである。逆に、ある意味で、今回の件で、この「外患誘致罪」をよく考えてみる必要があるのではないか。

ちなみに、刑法第八十二条には「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。」という「外患援助罪」というものがあり、NHKの多くの人々はこの内容に当たる可能性も十分にあるのではないか。

さて、この法律要件は「外国と通謀していること」「武力行使をさせたもの」ということになっている。問題は、「通謀」と「武力行使」である。

通説では、「通謀」とは外国に対し「日本を攻めて欲しい」などと、単に武力行使を依頼しただけでは通謀があったとはいえず、一般に2人以上の者が特定の犯罪を実行するために示し合わせることをいい、積極的な関与や計画性などがこの中に含まれるとされる。

また、「武力行使」とは、外国に日本国との戦争を勃発させることまでは必要ではなく、たとえば、外国の軍隊に日本国の領土に侵入させた場合や日本国の領土にミサイルを撃ち込ませた場合でも、武力を行使させたとなる。しかし、通説上はサイバー攻撃や経済制裁、個人、私的団体に対するテロ行為などは外患誘致罪の武力行使にはあたらないとされる。

しかし、実際に上記に書いたように判例がないのであるから、これらの内容に関して、適用事例がない。つまり、これらは「通説」つまり「学者といわれる人々の解釈論」でしかなく、日本の実質的な危険性や国家としての問題、そして、日本の危機ということに関して、時代に即したものであるかどうかということが非常に大きな問題になるのではないか。

NHK「尖閣は中国の領土」に国会議員・著名人からも批判殺到「公共放送としてあるまじき事態」

　NHKが19日に放送したラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、中国籍の外部スタッフが、沖縄・尖閣諸島を「中国の領土である」と不適切な内容を述べたことについて20日までに、国会議員や著名人らから非難の声や、厳正な対処を求める声が複数あがった。

　国民民主党の玉木雄一郎代表はX（旧ツイッター）で「『厳重抗議』で済ませる話ではないだろう。過去にも同じような事案がないのかも含め徹底的に経緯を調査し厳正に対処する必要がある。我が国の公共放送としてあるまじき事態」と強い言葉で批判した。

　自民党の和田政宗参院議員は「NHK国際放送とラジオ第2で、中国籍キャスターにより『尖閣は中国の領土』や、先の大戦においての日本に対する一方的で事実でない主張が放送された」と切り出すと「NHKはなぜこのようなキャスターを起用したのか危機管理能力が問われるとともに、放送法上問題のある案件である。NHK経営陣はどう対応するのか？」と記した。

　作家・ジャーナリストの門田隆将氏は「NHKラジオ国際放送で尖閣諸島について中国籍の40歳代の男性外部スタッフが突然『中国の領土である』などと放送。男は靖国の石柱に何者かが落書きをしたニュースを伝えた後、約20秒間にわたって発言」とし、「申し訳ないが歴史上、尖閣が中国の領土になった事は1度もありません」と伝えた。

　タレントで、横浜市中区福富町でカラオケパブ「スター☆場」を経営するビートきよしは「尖閣は日本の領土」との一言で胸中を披露。また、お笑い芸人ほんこんは「なんで間違うの？考えられない」と指摘すると続くポストでは「工作では？」とつづった。

　NHKは19日に不適切な放送があったことを発表。外部スタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議したと明らかにした。当該関連団体は、原稿を読んだスタッフ本人との契約を解除する方針だと明らかにした。NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」とのコメントを発表している。

8/20(火) 日刊スポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e51ae9e695be1a185a58be0a2daf2ef139b9908

　国家の要素は、通常「国民」「領土」「主権」であるとされ、私は最近ではここに「権益」というものが入ると考えている。実際に、EEZを含めた経済的な内容に関して言えば、当然に、その経済によって国民の生活が決まってくるものであるから、国民が貧しくなれば、当然に民主主義的に他の国の権益をとるということを言い始める。日本において「戦争反対」を言っている人々も、基本的には、自分たちが食べることができなければ、または自分の子供や孫が餓死するくらいの状況であれば、そのような世迷言を言っていられなくなるのである。「かわいそう」などといっていられるのは、自分に余裕があるときだけであり、同時に「自分は保護してあげる強さを持っている」という「奢り」の上に成り立っているということを、その人々は知るべきではないだろうか。何不自由なく暮らし、何かがあればだれかが助けてくれるというような、そのような環境の甘えが、そのまま左翼思想を生むのである。

そのような状況の中において「公共の電波」を使い、なおかつ実質的に公共放送を担っているところが、「領土を不法に他国に譲り渡す」などということを発言したのである。

では、このことを中国政府が真に受ければ、どのようになるのか。当然に、日本の船が尖閣諸島に近づいた時に、「国境（領海）侵犯」ということで銃撃を行いまたは、拿捕するということになる。そして、そのような行為を行った根拠が「日本が、公共放送でそのような発言を行った」ということになるのである。

まさに、「中国に尖閣諸島を中心にした、日本領海及びEEZの近隣において、武力行使を行わせるきっかけを作った」ということであり、間違いなく「武力行使」の内容が出てきている。

実際に、2010年には中国漁船が日本の海上保安庁の船に体当たりをするなど、実力行使を行っており、その内容に関する事を中国側の立場で行っており、武力行使も当然に行う内容になってくるということになる。

そのうえで、共謀ということであるが、当然に「NHK」は「当該中国人」と契約上の内容がありまたその発言内容に関しては、監視監査が行える立場にあったものを、全くそれらを行わなかった。当然にその「不作為」を行うということに暗黙の了解があり、その内容が共謀に当たるということもできる。

そもそも、過去に判例がないのであるから、当然にその内容は議論の余地があるのであり、その内容を解釈できれば、これらの問題がひじょうにおおきくなるということになる。当然にこれはNHKだけの問題ではないということになるのではないか。

公共の電波は、当然に、「世界に発信されている」ということを自覚していない人々がただ自分の権利だけを主張するこのようなマスコミに関して、一つ警鐘を鳴らすことは重要ではないか。このことは、北方領土でも、また、竹島でも同様であることを、至極当然のこととして付記しておく。