「宇田川源流」　婚姻数最少は生活費の問題だけではない「少子化対策」のピンぼけ

「宇田川源流」　婚姻数最少は生活費の問題だけではない「少子化対策」のピンぼけ

　少子化問題ということが言われる。実際にこのままでは「消滅危険都市」というのが出てきており、将来子供が少なくなって日本という国家がうまく回らなくなるのではないかと言われている。もちろん「消滅する」などというのは統計上の問題であり、必ずしもそのようなこと絵はないとは思うものの、実際に子供が少ないということは経済的な問題としてかなり深刻であろう。

そもそも、年金は、子供が老人を支えるというような構造になっているということになっており、子供が少なくなるということは当然に将来的には年金制度が苦しくなってくるということになる。もちろん、最低限の生活をするということに関しては国家の憲法的な義務ということになるので、税金を投入しても何とかするということになるでしょう。多分生活保護と年金がどちらが優先かというような議論になるかもしれないがそれは先の話ということになる。

さて、単純に年金問題だけではなく、企業であっても日本の市場が徐々に縮小してゆくということになるので、日本のメーカーなどは発展が無くなる。少子化そのものが市場の縮小ということになり将来性のない日本企業の株価が下がってゆくということになる。単純に、子供が生まれないということが、そのまま日本の経済も悪化させてゆくことになる。もちろん、トヨタのように日本以外の場所に工場を作っている日本ブランドもある。しかし、それは「日本製」とは言えないということになり、そのまま「和魂洋才」というような形が薄まってしまうので、商品価値は下がってゆくことになる。現在の日本のオーバーツーリズムなどを見ていれば、「日本的な」ということが求められている野であるが、その内容が少なくなってしまっていては、日本のブランドの価値も下がってゆくということになる。

そのようにして株価が下がったり日本の価値が下がってゆくのにかかわらず、ＦＸなどと言って投資をさせようというのであるからこれはかなり大きな「国家的詐欺」というような事になるのではないか。

出生数、婚姻数は最少…人口動態統計発表　消えゆく日本人　「異次元の少子化対策」実態とズレ

　厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表した。女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は1・20となり、データのある1947年以降の最低を更新。出生数は72万7277人で、こちらも統計を取り始めた1899年以降で最少となった。ともに8年連続のマイナス。「国家存亡の危機」とも呼べる状況だが、岸田政権による対策では、少子化傾向の反転は見通せない状況だ。

　▼出生率　2005年に1・26で底を打ち、第2次ベビーブーム（1971～74年）世代の出産などで15年に1・45まで回復した後、再び22年に1・26まで低下。23年はさらに0・06ポイント落ち込み、新たな局面に入った。人口の維持に必要とされるのは2・07。その差はあまりに大きい。

　都道府県別で見ると、全てで前年より低下。最低は東京の0・99で、全国で初めて1を割り込んだ。北海道1・06、宮城1・07の順に低かった。最高は沖縄の1・60で、続いて長崎と宮崎の1・49が高かった。

　▼出生数　1949年の269万6638人をピークに75年以降は減少傾向。2023年は前年より4万3482人減った。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、72万人台になるのは34年（72万3000人）としており、約10年早いペースで少子化が進んでいるといえる。24年は70万人を下回る可能性がある。

　第1子を出産した際の女性の平均年齢は上昇。30年前の1993年は27・2歳だったのに対して、23年は31・0歳で過去最高となった。

　▼婚姻数　出生率や出生数に影響を与えているのが未婚・晩婚化。今後の状況を大きく左右する23年の婚姻数は、前年より3万213組減って47万4717組で戦後最少。コロナ禍で急減した21年の50万1138組を下回り、50万組を割った。ピークは1972年の109万9984組だった。

　平均初婚年齢は男性が31・1歳、女性が29・7歳。30年前の1993年は男性28・4歳、女性26・1歳だった。都道府県別にみると、最も高いのは男女ともに東京で、男性32・3歳、女性30・7歳。

　離婚件数は18万3808組。前年より4709組増えた。

　▼死亡数　前年より6886人増加し、157万5936人で過去最多。03年に100万人を超え、増加傾向が続いている。

　死因はがんが全体の24・3％と最も多く、心疾患（高血圧性を除く）14・7％、老衰12・1％、脳血管疾患6・6％、肺炎4・8％と続いた。

　出生数との差に当たる人口の自然減も過去最大の84万8659人で、17年連続だった。

　少子化と人口減少に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにした統計。岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」の関連法はこの日、参院本会議で可決、成立したが、児童手当拡充など子育て世帯への支援を中心に盛り込んでいるのに対し、結婚を望む人への支援は十分とは言えず、政策の効果は不透明だ。

6/6(木) スポニチアネックス

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7072e87a1e07675f9fcc17f2d88fbfe1568f574

　ではどのようにして少子化を解消するのかということになる。この部分で岸田政権の「あまりにもズレた考え方」はさすがにどうしようもない。もちろん岸田政権が悪いというよりは、岸田政権にしっかりとした信念や独自の考え方、国民の意見を聞く力がないことから、官僚の言うままになってしまっているということが大きな問題になっているということがよくわかる。十数年前に民主党政権になり自民党が下野した時も、民主党の標語の中に「政治主導」ということを言い、官僚主導ではダメだということを言っていたが、まさに実力のない人が政権を取ると官僚主導になってしまう。官僚主導の何がいけないかと言えば、当然に、国民の声が届いていないということに他ならない。単純に、霞が関は閉鎖的なムラ社会であって、日本国とは異なる感じがあるのだ。そのうえ、霞が関の官僚は国民の選挙でえらばれるわけでもないので、好き勝手に自分たちの象徴の利益で動くので国民の望むところと乖離してゆくことになるのである。

官僚からすれば「しっかりと少子化の原因調査をする」「その原因の解決方法を考える」などということは面倒で仕方がない。そこで「異次元の少子化対策」というのはそのまま「金を配る」ということにしかならない。それがそのまま「減税」とか「バラマキ」になるが、それは国民の間に不公平感が募るだけということになる・

そもそも「金銭的な問題」ということであれば、婚姻数が最少になるということはおかしい。子供を産むためには婚姻が増えなければならず、その婚姻は、男女の恋愛によって成立するということになるのである。しかし、そもそもその恋愛自体が少なくなってしまっているということになり、婚姻ということとはかけ離れた「推し活」が流行しているということになるので、「現実から離れた若者の思考からくる『理想を追ってしまって、現実が見失う』という状態」があり、それは、ネット社会やアニメなどの影響が出てきているということに他ならないのではないか。そしてそれらは「作品」と「現実」学別衝かないような教育をしているという、子供への道徳や現実教育・社会教育が完全に足りていないということが最大の問題になるのである。

その点を飼えなければ、つまり「人を好きになって、結婚して子供を産み、育て、その成長を見守ること」が最高の幸せであるというような価値観を作ってゆかなければならず、そのような社会的な雰囲気を作らなければ少子化は根本的に変わらないのである。

そのような国民の生の声や実態を、全て総合的に考えなければならないが、縦割りになてつぃ待っている今の霞が関官僚や岸田内閣では難しいのかもしれない。