「宇田川源流」　自民党内の「内ゲバ」で政治を混乱させる宏池会

「宇田川源流」　自民党内の「内ゲバ」で政治を混乱させる宏池会

　自民党宏池会といえばどのような印象をお持ちだろうか。古い人は池田勇人内閣で高度経済「所得倍増論」を成し遂げたという記憶があるし、また大平正芳内閣で外交的に日本を向上させたというようなことがある。しかし一方で宮澤喜一内閣では政治改革において党内を分裂させてしまい小沢・羽田グループを離党させた状態で選挙を行い下野し、細川内閣を作った。また、自信も不正に手を染めながら、政治改革を強く主張し、主流派に蘭を起こした加藤の乱、そして今回の岸田内閣である。

正直に言ってしまえば、良い首相は途中でなくなってしまう（池田・大平）であり、またそれ以降は「自民党内野党のリベラル派で、何かといえば党内対立を画策する」というような感じになってしまっている。つまり自民党において宏池会が首相を出すと、何か波乱が起きるということになる。では、なぜそのようになっているのであろうか。

そもそも宏池会傘下の議員たちは、内ゲバ体質である。宏池会といえば、池田勇人や岸田・宮沢など「血の気が多い」といわれる広島県と、古賀誠や麻生太郎（昔は宏池会であった）などの九州出身、そして鈴木善幸や加藤紘一など東北出身が多い。またリベラルというのは、自民党を離党して、自民党に異常なまでに反発している議員が多い。現在立憲民主党の原口一博や、新党さきがけの田中秀征、浜田卓二郎などももとは宏池会の出身位なる。

このように「血の気が多い」そして「酒豪が多い」ということから、なかなか妥協ができないということが問題になることが少なくない。そもそも宏池会は自民党の中でも第一派閥ではなく、昔は田中派が、その後竹下派が、そして竹下派から小沢・羽田グループが抜けたのちに関しては、現在の安倍派（清和政策研究会）が第一派閥になっていた。宏池会は、ある意味でリベラル、つまり左翼的な考え方が強くまた自民党内野党的な立ち位置になっており、結局は「主流派」に対して対抗するというような形になっている。またリベラリストが多く、全く夢見がちで土下座外交も是とするようなことをたまに行ってしまうことから、「お公家衆（全く現実をわかっていない理想論ばかりを主張し、なおかつ財政的なことや庶民のことを全く考えない人々の集団」」というように言われているのである。

首相 自身の処分なしに言及

　岸田総理は、自民党の派閥の裏金事件を受けた関係議員らの処分対象に自身が含まれなかったことについて「党全体として政治不信を招いたことは事実。党総裁としての責任は重く受け止めなければならない」と語りました。

　岸田総理は、自身が先頭に立ち、党内のガバナンス改革や政治資金規正法の改正、再発防止などに全力で取り組むことが総裁としての責任だとしたうえで、「取り組みの進捗、取り組みぶり等をご覧いただいて、国民のみなさん、党員のみなさんにご判断いただく立場にあると考えている」と話しました。

　総理官邸で記者団の質問に答えました。

2024年04月04日 19時48分TBS NEWS DIG

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-2936227/

安倍派の塩谷立氏と西村康稔氏、弁明書を提出…党紀委員会で３９人の処分決定へ

　自民党は４日午後、党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員ら３９人に対する処分を決定する。

　安倍派元幹部の塩谷立・元文部科学相と世耕弘成・前参院幹事長については、党規律規約で２番目に重い「離党勧告」とする方針だ。処分は「離党勧告」「党員資格停止」「党の役職停止」「戒告」の４段階となる見通しだ。

　党紀委は処分審査の対象となる議員らに対し、必要に応じて弁明書の提出を求めており、同日午前１０時に締め切った。同日朝には安倍派の塩谷氏と西村康稔・前経済産業相のそれぞれの秘書が党本部を訪れ、弁明書を提出した。

　党執行部は、安倍派座長を務めた塩谷氏のほか、参院安倍派会長を務めた世耕氏について、特に指導的立場にあったとみて離党勧告を科す方針を固めている。

　塩谷、世耕両氏とともに２０２２年の派幹部会合で安倍元首相から不正還流の中止を命じられていた下村博文・元文科相と西村氏は、１年間の党員資格停止、安倍派解散決定時に事務総長だった高木毅・前国会対策委員長は、半年間の党員資格停止が見込まれている。

　安倍派の萩生田光一・前政調会長は１年間の役職停止とする方向だ。その他の議員らは、政治資金収支報告書への不記載額などに応じて役職停止か戒告とする。

　党紀委は同日午後４時に始まる予定で、終了後、茂木幹事長が記者会見を開き、処分理由などを説明する。

4/4(木) 読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/87ee4ca239221e8a19f4e13acb9b0357a27f8e91

　前半は自民党の中の宏池会、いわゆる岸田派に関して見てきた。そこの派閥のトップであったのが岸田文雄首相である。要するに、上記の考え方や行動原理が基本的にはすべて身に沁みついている人物であるということになるのではないか。

要するに、安倍晋三内閣が長年かけて作った保守系の政治を打ち壊してしまい、その政治をすべて壊しているという評価になる。基本的に自民党を支持している「岩盤保守層」といわれる保守層が、岸田内閣になって、特にコロナウイルス禍が亡くなってから、今日までの期間に、期待していた安倍路線を引き継がないということになってしまい、そのことから、徐々に自民党離れが始まっている。安倍内閣の時は、いわゆる「もり・かけ・さくら」があっても離れなかった支持層が、完全に自民党支持をやめてしまい、支持率は15％前後になってしまっているということになる。

しかし、宏池会の人々の場合、「周辺と調整する」という、政治家であれば当然に持っていなければならない機能がもともと備わっていないかのように、なぜか自分たちの信念を貫き通す。もちろんそれが国民から支持を得ているのであれば何の問題もないのであるが、それが一部の人々にとってのみ、または宏池会とその指示者のみの意見でしかやっていない。自分の周辺でしか意見を徴収しないで国民の立場を全くわかっていないという「お公家衆」の真骨頂である。

さて、今回自民党議員における政治資金規正法違反事件に関して、本来は、まずは「裏金」などといわれていることを、しっかりと排除しなければならない。これは、とうとして「何が法律違反で、何が印象操作なのか」ということをしっかりと認識し、そのうえで、その問題に対処しなければならないということになる。

そしてその対処に関しては「身分制などは関係なく一律同じ処分を行わなければならない」という原則がある。つまり「法の下の平等」ということができるのかということが最も重要でありそれ以上の誹謗中傷を誹謗中傷であると指摘しなければならない。安倍内閣の時に、選挙の時に各マスコミにしっかりと申し入れをしたということが話題になったことがあるが、マスコミはそれに対して反発はしたものの、そのことによっていらぬ誹謗中傷や印象操作の報道がなくなった。そのことは、有権者の自由意思を「不当に左右する」言説がなくなったということにつながるのである。

しかし、岸田内閣は「マスコミの報道に左右される」ということをしてしまう。それは、新年gないばかりか平等の観念も法を守る観念もかけているということに過ぎない。もっと言えば普遍的な法律を間折るということではなくマスコミい煽られた世論に流されるということを意味しているのである。

これでは、より一層支持できないと思う人が少なくない。何しろ「衆愚にコントロールされた内閣」ということになる。そのうえ「お公家衆」で、「自分たちは特権階級」といわんばかりに宏池会からの処分議員はない。宏池会は、事務居kジュ長が逮捕されているということであるから、当然にもらっている議員は少なくないはずだが、一人も処分しないという「差別」が行われている。これでは国民が納得できるはずがない。

このように「自分たちは特別」「党内で少数派」「理想主義」というような「お公家衆」てきな発想が、一般庶民の自民党支持者の感覚とかけ離れ、そして、支持を失和せてゆくのである。

岸田首相本人がこれに気づくことはないのかもしれないが、しかし、そのことを多くの人は認識している。この感覚で次の選挙になった場合にどのようになるのか。まさに歴史は繰り返すである。