「宇田川源流」 台湾総統選挙に関する率直な感想
「宇田川源流」 台湾総統選挙に関する率直な感想
1月13日に台湾の総統選挙が行われた。その結果民進党の頼清徳氏が当選を果たした。現在の民進党蔡英文氏の後任で民進党が3期連続で総統を輩出するということになる。
今回の総統選挙の争点は「中華人民共和国との併合」ということになる。併合をすれば、経済的には中華人民共和国との連携を行うことができ、そのことによって台湾も経済的に問題がなくなる。実際に、台湾が顕在性四季の糊口を結んでいる国は、12か国。この総統選挙の後の1月15日に南太平洋の島国ナウルが中華人民共和国に買収されたことによって、台湾との国交を断った。
さて、そのように台湾を「孤立化」させている中国共産党と結ぼうとしている勢力が、今回は国民党と民衆党と二つありそれぞれ侯友宜と柯文哲が立候補していた。
頼清徳(民主進歩党) 5,586,019票 40.05%
侯友宜(中国国民党) 4,671,021票 33.49%
柯文哲(台湾民衆党) 3,690,466票 26.46%
総計 14,300,940 100.0%
有効投票数(有効率) 13,947,506票 99.28%
無効票・白票数(無効率)100,804 0.72%
棄権者数(棄権率) 5,500,221 28.14%
結果としてはこのような感じになる。つまり台湾独立派は全体の40%550万票しかなく、共産党と連携するということを指示している人は830万票もあるということになる。その中国連携派が過半数を持っているということになるのである。議会もそのようになっており民進党は51議席、国民党は52議席、民衆党は8議席となり、議会も民進党が過半数を持っているという状態ではないのである。
このような結果になるのは、昨年の11月15日に、中国共産党と国民党の馬英九元総統が仲介して、中国系候補の一本化をするということを言ったが、その調整がうまく行かなかったということになる。逆に言えば、この一本化調整がうまくいっていれば、このような結果になっていない可能性があるのではないか。
台湾総統選 頼清徳氏“当選で中国が政策検討し直す機会に”
1月13日に投票が行われる台湾総統選挙に与党・民進党から立候補している頼清徳氏は、自分が当選すれば、今は民進党を対話の相手と見なしていない中国が「台湾政策を検討し直す機会になる」と述べました。
今回の総統選挙には、
▽与党・民進党の頼清徳氏
▽最大野党・国民党の侯友宜氏
それに、
▽野党第2党・民衆党の柯文哲氏が
それぞれ副総統の候補者とコンビを組んで立候補しています。
このうち与党・民進党の頼清徳氏は9日、副総統候補の蕭美琴氏とそろって外国メディアを対象に記者会見しました。
この中で頼氏は「私と美琴は、内政、外交の両方で最も訓練された候補者の組み合わせだ」と述べ、当選に自信をのぞかせました。
そして、中国との関係について、頼氏は「蔡英文総統は在任中の8年間、中国に何度も善意を示したが、中国は正面から受け止めなかった」と批判しました。
そのうえで「私が当選すれば、中国が台湾政策を検討し直す機会になる。中国が選挙に介入する中で野党の候補者が当選すれば、中国が今の台湾政策やインド太平洋政策を変えることはありえない」と述べました。
「台湾は自国の一部だ」とする中国は、この主張を受け入れない民進党をこれまで対話の相手と見なしておらず、台湾への圧力を強めています。
今回の頼氏の発言は、自身の当選によって民進党政権が継続することになれば、国際社会が台湾海峡の平和と安定を重視する中、中国側も民進党政権との関係構築に動くという期待を示した形です。
2024年1月9日 16時43分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314791000.html
新しい総統の頼清徳氏に関しては、これから様々に特集されるし、また、その内容がよく見えてくるのではないか。多分経歴からなにから、様々なに出てくるはずである。その様に考えれば、ここで頼氏のことを見る必要はない。要するに、台湾の過半数である「現在の頼氏の主張に賛成しない人々」の意見を見てみる必要があるということになります。
国民党の候候補は、元警察長官で台湾独立に反対している。しかし、そのことを明言もしなしい、また、その内容の質問はほとんど交わしていて明言をしていない。明言をしていないことで信頼が薄れたというように考えるべきではないか。
民衆党の柯候補は、元台北市長で、その前は外科医である。2014年には、中国の影響拡大に反対した学生らが立法院を占拠した「太陽花学生運動(ひまわり学生運動)」を支持。その年の台北市長選で当選している。しかし台北市長になって、上海など中華人民共和国の各としての連携を勧めるというように、ひまわり運動の支持をしていたにもかかわらず、全く逆の反応をしているということになるのである。柯氏は中国との関係について「民進党は中国から相手にされず、国民党は中国に従順すぎる」と2大政党を批判し、文化や経済の分野を先行して中国との交流を進めるとしている。「今の民主的で自由な政治体制と生活様式を保つという前提のもとで、対等で尊厳あるやり方で大陸と対話を進めたい」と述べる一方で「国の安全を相手側の善意に完全に預けるわけにはいかず、十分な防衛力を持たなければならない」として、防衛費をGDP=域内総生産の3%に引き上げると主張している。要するに柯文哲氏は「現状肯定派」悪い言い方をすれば「つごうよいいいとこどり派」というようなことになる。
さて、台湾の人々の感覚としては「現状維持」が最もよいとしている人々であり、基本的に中国共産党と一緒にするというようなことは全く考えていない。しかし、国民党支持が33%あるというのは、経済的な内容や許認可において、国民党の影響が非常に大きくまた軍隊も国民党の影響が強く残っていると言ことになるのである。つまり、その様な経済的な内容で中国共産党の影響を考えている人々は少なくない。もう一つは少子高齢化であり、高齢者、つまり蒋介石や蒋経国の支配の時代を経験している「年寄」世代が、33%いるという事にもなる。
一方でひまわり革命の主体である大学生などの学生運動などをし、中国共産党に危機感を持っているわかもおっは40%いるということになる。残りの30%は何を考えているのか。
頼氏の民進党は、教育や経済を共産党からと取り戻す必要がある。そのようにして完全なる共産党からの独立を考えることが重要であり、その中に日本やアメリカがどのようウに関与してゆくのかということが重要に名てくる。
今回の結果で、「日本は何をすべきか」ということがここにあるのではないか。
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