「宇田川源流」　日本に留学中の投稿で実刑判決が出る中国の言論統制の日本主権否定

「宇田川源流」　日本に留学中の投稿で実刑判決が出る中国の言論統制の日本主権否定

　表現の自由がない国がある。現在すぐに思いつくのは、北朝鮮・ロシア・中国というところであろう。もちろんほかにもタブーというのはあり、例えばイスラム教を信じる人の中では「偶像崇拝」はよくないとされるし、どの宗教でも自分の信じる神を悪く言うことはできないとされる。あのガリレオでさえ、宗教的な権威の前では地動説を捨て天動説を唱えるようになり、負け惜しみといっては失礼かもしれないが「それでも地球は回っている」というようなことを言ったと伝わっている。要するに「表現の自由」ということがあっても、それは、まずは宗教的な内容に関しては、基本的に除外されるということになる。

もちろん、間違っていけないのは「表現の自由」というのは「政府や官憲などの政治権力や為政者によって表現をもとに処罰されない」ということであり、社会的に信用を失うなどの話とは全く異なる内容となる。つまり、現在のようにインターネットで「公開処刑」的に非難されるというような状況と、その表現をしたことによって逮捕されるという事とは意味合いが異なる。

要するに「表現の自由がない」ということは、「何かを言うと政府に逮捕されて刑罰を受ける」ということがある。その意味ではイスラム教、特にイランの「風紀警察」なども表現の自由がないというような形になるのではないか。風紀警察は宗教的な内容がいあわれているのであるので「神の世界」の内容になるのかちうことになる。一方で中国や北朝鮮における「表現の自由がない」ということは、「人間がやっている政治体制に対する批判を受け付けない」ということになる。この内容は、そのまま「人間が人間の批判をすることはできない」ということで、神の世界の批判を禁じた宗教的な内容とは全く異なる内容になってくるのではないか。そして意見の多様性を失うということを意味している。

中国や北朝鮮といっているが、実際に実は場面によってさまざまなことがある。例えば、戦中の日本は敵性言語の仕様つまり英語などの使用を禁止し、なおかつ日本の戦勝を疑う発言をすることは禁じられていた。同様に戦争（内戦を含む）をしている場面ではその戦争の是非や敗戦を予言することは、基本的には禁止されているのである。しかし、中国や北朝鮮はそのような場面でもないのに表現の自由がないということになる。

日本留学中のSNS投稿で実刑　香港の裁判所、国家分裂扇動罪を認定

　日本留学中にSNSで香港独立を支持する投稿をしたなどとして、香港の刑事罪行条例（刑法）にある国家分裂扇動罪に問われた女子大学生（23）に対し、香港の裁判所は3日、禁錮2カ月の実刑判決を言い渡した。

　香港外での言動が罪に問われるのは異例だ。

　判決は、学生が2018年9月以降、フェイスブックやインスタグラムの個人アカウントに、「テロ組織の共産党は滅べ」「香港の独立が唯一の解決策だ」などと投稿し、中国や香港政府への敵意をあおったと認定した。罪に問われた掲載内容13件のうち、11件は留学先の日本で、2件は香港で投稿されていた。

　学生は裁判で起訴内容を認め、「（現在は香港の政治について）バランスの取れた多角的な見方を持つようになっている」と述べて情状酌量を求めた。学生の弁護士も「被告は政界関係者でなく、日本に留学していた学生に過ぎない」として、執行猶予付き判決とするよう訴えていた。

2023年11月3日 18時30分 朝日新聞デジタル

https://news.livedoor.com/article/detail/25288527/

　日本に留学していた女子大学生が、日本国内で「香港独立」をＳＮＳ上に記載し、そのことで実刑判決となった。

要するに「言論の自由がない」という状態は「国」つまり「場所」によって問題となっているのではなく、人またはその行為に付帯して法律ができようされるということになる。つまりは「日本の主権下にある人物が、国籍によって監視され、その行動がすべて母国の法律のよって規制される」ということを意味しているのである。正直に言って「属地主義」の法律の原則を完全に無視した内容であることは間違いがない。まあ、変な例を挙げるが、日本では禁止されている大麻が、オランダなどでは合法で吸うことができる。そのオランダで興味本位で大麻を吸った場合、日本に戻ってきてそのことをもって大麻取締法違反で逮捕されるということだ。大麻であればなんとなく納得する人もいるかもしれないが、それが、売春なども含めれば、外国旅行の後、日本に帰国して逮捕される人はかなりの人数になるのかもしれない。

一方、日本はなぜこのことに抗議しないのであろうか。

そもそも、現代法律の適用範囲は「属地主義」である。つまり、日本において日本の法律にｓ多がっていることは特に大きな問題はないということになる。つまり「日本における行動で帰国後その法律を適用して逮捕される」問いことは、中国によって日本の主権を無視されているということと同じである。そのような日本の主権を否定されて、日本の法務省も外務省も何も言わないのは何故なのであろうか。日本の現在の岸田内閣の弱腰外交には、本当に腹が立つ。このように、原則に戻って仕事ができない内閣が、支持率が低くなるのはある意味で当たり前なのかもしれない。

さて、もう一つは「このような国に企業として進出する」というのはいかがなものであろうか。この時期になって重機のコマツなどは、中国への工場進出を検討しているはっきり言って「自殺行為」であろう。要するに「自分の国に入ってきた外国人（日本人）を中国法で逮捕（アステラス製薬など）し、一方日本の主権を無視して日本に留学してきた人の言論の自由奪う」ような恣意的な法律運用を行ている国に進出することが、企業の瀋陽の増進と利益の拡大につながると思っているのであろうか。何かその選択自体がおかしいのではないかという気がするのである。

中国との関係はさまざまに見なければならあい。そのようなことをどのように見るのか。総合的に日中関係を見なければ、日本という国の主権が危なくなってくるのではないか。