「宇田川源流」　日本企業と「ノイジーマイノリティ」の対処が不安定な事例の一つ

「宇田川源流」　日本企業と「ノイジーマイノリティ」の対処が不安定な事例の一つ

　ジャニーズ事務所の問題がいろいろと取りざたされている。実際に、日本的な文化から考えれば「死者を鞭打つようなことはしない」というような文化があるにもかかわらず、よく死んでからの話をこれだけ続けて報道すると思ってしまう。なぜ日本では「死者を鞭打つようなことはしない」のであろうか。単純に日本は常に合議制で動いてきた国であり、その為に、反論のできない立場での物事の決定は避けられた。そのようにして決定すれば、次の機会で話ができなくなり、信用関係が崩れてしまう。

私も基本的に欠席裁判で私の提案をすべて否決されたことがあったが、そこから数日内にその会社は辞めてしまった。その後どうなっているかは私の知ったことではないが、基本的にはそのようなところに協力する気はないというのが普通であろう。何しろ「欠席で物事を決める」というのであれば、当然に「私の意見などはいらない」ということになってしまうのであるから、そのような場所で仕事をする価値がなくなるのである。そのように考えた場合、過去から、信用を崩してしまうことそのものが大きな問題になる。単純に「信用が崩れる」ということは「派閥に分かれる」ということになり内部対立を生む。その内部対立ほど組織の力を弱めるものはないのである。。

徳川家康に曰く「すべてにおいて、滅びの原因は内側にあり」とある。つまり、そのようにして「内部」での対立を作ること自体が、その団体全体が滅びる原因となっている。難攻不落といわれ、上杉謙信にも武田信玄にも落とせなかった小田原城がなぜ落城したのか。それは単純に内部の裏切りである。そのようなことを戒めて、藤原惺窩やその弟子の林羅山に儒教を教えさせたのである。まさに、そのよう「内部対立」がなかったことから、江戸幕府は２６０年の平和な時代を作り出したのである。

さて、今になって死者に鞭打つような話が出てきている。もちろん重大な人権違反をした相手であるから、罪を糾弾することに対して問題はない。では「何故今もその話が続いているのか」ということを考えなければならない。

「私たちを怒らせた」ジャニーズ撤退に息巻くファンの不買運動よりも、大手企業が恐れる“世界の監視”

　60年以上にもわたって掲げられた『ジャニーズ事務所』の屋号が下される。これに伴い、ファンの間で長らく親しまれた「ジャニーズJr.」「関西ジャニーズJr.」の名称も変更される見通しだ。

　一方で、すでに多くのファンがいる、“ジャニーズ”の冠を頂戴している「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」については協議が重ねられているという。

「特に関ジャニ・WESTファンはグループ名の変更を到底受け入れられませんよ。彼女たちにしてみれば罪に問われるべきはジャニーさんで、“ウチらには関係ないのに”といった心理でしょうね。

　さらには推しの“仕事”が次々と消滅しようとしている今、怒りの矛先はジャニーズから撤退を始めた企業に向けられているようです」（スポーツ紙・芸能デスク）

　故ジャニー喜多川氏の性加害認定を受け、『日産自動車』『日本マクドナルド』『アサヒ』『サントリー』をはじめとした大手企業は、早々とジャニーズとの広告契約の見直しを表明し、その他の各企業も追従するムーブが起きている。

　そんなジャニーズ切りをはじめた企業に対して徹底抗戦の構えか、ネット上で飛び交っているのはファンによる商品の不買宣言ーー。

《#さよなら○○》のハッシュタグで不買運動

《アサヒ、キリン、花王、モス、マクド、コーセー 切るって発表してした所は徹底して不買します！》

《なんなん、今いる人は悪い子としてないのに。しかも、知ってて使ってた奴らだろスポンサーたちなんて。あーもう、買わない。》

《ジャニーズファンの女子を怒らせた代償は大きいと思うよ。》

　彼女たちはSNSに《#さよなら○○》などのハッシュタグをつけた投稿を繰り返し、ファン同士で不買運動を呼びかけ、その勢いは日に日に大きくなっているようだ。

　そんな動向を顧みるように、9月26日付で配信された【「企業はジャニーズファンを甘く見ないほうがいい」10・2“社名変更会見”を見守るベテランテレビマンの本音】との『デイリー新潮』の記事。

　“民放プロデューサー”の証言を元に、ジャニーズ性加害問題後のテレビ業界における広告事情を明かすとともに、

【テレビ局はスポンサーに頭が上がらないのは事実ですが、そのスポンサーが頭が上がらないのは消費者です。お客様であるファンを甘く見ないほうがいい】

【ジャニーズのファンは女性が多く、しかもティーンからアラ還まで幅広い。その発言力は友人や家族も巻き込んでいきます。少しでも火種があれば、大炎上は必至です。】

　などとジャニーズファンが起こした“不買運動”が企業にもたらす危機を警鐘している。

　彼女たちの推しグループ・タレントへの熱量は凄まじく、購買力を無視できないのはたしかだろう。これまでもジャニーズが広告塔を務めた、CM出演した商品をファンが大量購入する現象は何度も起きている。

不買が起きることは企業側も百も承知

「一定の購買力向上が見込めるだけに魅力的なのは確かです」とは、メディアマーケティング事情に詳しい広告代理店営業スタッフ。

「それは企業クライアントだけでなく、スポンサーを取り込みたいテレビ局にとっても番組でジャニーズタレントをキャスティングすることは効率的な手段だったと思います。

　“テレビマン”の目線で言うと、ファンである消費者がソッポを向けば番組スポンサーも尻込みするわけで、つまり自局の商品である“番組枠”が売れなくなるという理屈でしょうが、そんなことは撤退を決めた企業は百も承知ですよ」

　ジャニーズとの“訣別”を早々に決定した大手企業にとって、ファンの不買運動が起きることは織り込み済みなのだとか。

「特に海外マーケティングを重要視するグローバル企業、ナショナルクライアントにとって、たとえ一時的に国内市場での落ち込みが見られたとしても、それ以上に気にしているのが“世界から向けられた目”。

　ジャニーズ性加害は、これまで問題を見て見ぬふりしてきた日本メディアの異常さと、今なお一部で擁護の姿勢をとる鈍さ、そして各企業対応も含めて海外でも発信されています。もはやファンの不買を“甘く見るな”という、テレビ業界の常識レベルで測られる話ではなくなっているということ。

　大手企業が矢継ぎ早に出した“人権問題”“人権尊重”とのコメントは、“弊社はいかなる人権侵害を許さない”という国内のみならず世界に向けた、より大きな危機を回避するための発信ということでしょう」（前出・広告代理店スタッフ）

　それこそ、海外から見たらジャニーズの社名変更で済まされない問題なのだろう。

2023年9月28日 17時0分 週刊女性PRIME

https://news.livedoor.com/article/detail/25071116/

　単純にジャニーズ事務所（スマイルアップに変わったとかかわらないとかだが、今回はその実態がよくわからないのでジャニーズの名称のままにする）に関して言えば、「ジャニー喜多川」の「性加害」問題であるということは間違いがないが、その「性加害を受けた人または一緒になって加害をしたと疑われている人がタレントとしてテレビに出ている」ということである。

さて、ここで言っておくが、私はある意味で差別主義者といわれていることもあるが、実際に芸能界などはそのようなものであろうと考えている。都はるみと岡千秋の歌った「なにわ恋しぐれ」に「芸のためなら女も泣かす」というような歌詞があったが、まさに芸能界などというのはそのような場所であろうと考えている。もともと「河原者」と江戸時代には差別された階級であり、本質的に現在も「閉鎖的な世界でありながら、同時に自分の体（芸なのだが）や顔を売っている」世界であり、その意味では「芸事」とは少し異なる部分があるのではないかというようになる。そのようなところでもちろん演技やそのほかの分野で脱皮している立派な人がいるとは思うが、しかし、そのようなところに差別的な意識があり同時に、そのような「プライバシーがない人々特有の闇の世界がある」のであろうと想像する

しかし、世の中はそのようなものではなく、なぜかテレビに出る人すべてに「聖人君主」「品行方正」を重ね、一般人の模範となるようなことを求めるのである。しかし、一般人の模範となるべき人が、そもそも小中学生の時代から学校にあまり通わずに旅芸人のごとき生活をしているのであるから、一般人とは全く価値観の違う人物ができてしまうのである。

そのような「幻想」の中で「偶像（アイドル）」ができてしまい、その偶像を追いかけているのが現状である。しかし、外国の人々はそのようには見ず、ある程度の「人間的な成熟」と「特別扱いをしないプライベート」を求めるようになってしまっている。要するに「偶像としてあがめているジャニーズファン」と「人間的に特別扱いをしない外国企業」と「芸能界を特別な価値観であると言う差別主義者（私）」というような中で、まずは古い我々差別主義者が淘汰された。その後、「外国企業」が「国際基準」で企業に圧力をかけ、「ジャニーズファン」は（ノイジーマイノリティ）てきな扱いになってしまっているということになる。マスコミは、上記の記事のように「ジャニーズファン＝ノイジーマイノリティ」であり、「グローバルスタンダードにはない」というような扱いをしている。しかし、そもそもジャニーズを「知っていながら使い続けていた」日本のマスコミ自体が世界ではマイノリティになりつつあるということになるのではないか。

この問題に関しては、私は「よりマイノリティ側」であるから何の解決策もない。実際に事務所名を変えたところでもイメージは払しょくできないであろうし、事務所を移籍しても過去は消えないのである。元ジャニーズのタレントということでそのような観点になってしまう人もいると考えるし、遅れて「私も被害者だった」などというような人も出てくるであろう。またそのうち、今回はジャニーズだけであるが、他の芸能事務所の枕営業なども問題になってくるに違いない。

トータルして「膿を出し切る」のか、あるいは「そういう世界である」というように公言するのか。それともジャニーズ事務所だけを特異例とするのか。今後の世論を見守りたい。