「宇田川源流」　癌の経済損失で予防できるものは１兆円あるという統計

「宇田川源流」　癌の経済損失で予防できるものは１兆円あるという統計

　今週と来週は、基本的には「夏休み」であって、あまりシリアスな政治の話はしたくないと思っている。実際に、政治は国会も何も動いていない。一応ちょっとだけ見てみれば、マイナンバーカードの話と、洋上風力発電の会社からの贈収賄の話と、日本の政治ではそのようなところであろうか。また、アフリカではクーデターが起きているし、ウクライナは相変わらず激戦状態になっている。それでも何か停滞しているような感じがしないでもないので、あまりブログに関しても大きな話をしたいとは思っていない。

さて、今週の末１１日から、２０日までは、「お盆休みの怪談」として、３・１１の時に効いて集めた怪談を、ご披露しようと思う。ちょうど最近、様々な意味で３・１１がまた引き合いに出されるようになってきているので、あえて、またその話を見てみようと思うのである。改めて、様々な幽霊の話をしたいのであるが、その話の中でも、あまり怖くないといってはおかしいが、なんとなくほっとするような話をしてみようと思っている。

ということで、何か話をしようと思っていたら、日本大学で大麻と覚せい剤が、それもまたアメフト部から発見されるという事件が起きた。まあ、これもなかなか話題になる話で、ちょうど今日（８日）に林真理子理事長が会見するという。まあ、大学の閉鎖的な雰囲気の中で、林真理子理事長が全ての情報から疎外されていて、幹部の一部が適当なことをしていたのであろう。この話に関しては、私も日本大学ではないが大学の広報をお手伝いしてた経験から、大学の閉鎖性ということで、もう少し話が見えてきたら、お話をしてみたいところだ。

さて、そのようなことで、今回は「癌の経済損失」ということについて話をしてみたい。基本的に、政治の話でも国際関係の話でもないので、そのような内容を見てゆくということが最も良いのではないかという気がする。

さて、病気というのは、経済損失が大きい。そもそも単純に「病気による欠勤（休業）」によって生産性が失われるということがあり同時に、投薬や治療で様々な資材が使われることになる。そのうえで、その生産性を元に戻すために、様々なことを行わなければなくなってしまうということになる。「人がいなくなる」ということは、それだけ、何もなくても事情を知っている人がいなくなるということから、基本的には損失なのであるということを考えなければならないのではないか。

がんの経済損失は年2.8兆円

　国立がん研究センターなどは１日、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆８６００億円で、うち約１兆円は予防できる可能性のあるがんによるものだったとの推計結果を発表した。「禁煙やワクチン接種など適切な予防対策を行えば、個々人の命を救うだけでなく、経済的な負担の軽減も期待できる」としている。

　同センターによると、予防可能性のあるがんの経済的影響を調べた研究は初めて。研究チームは、２０１５年に国内で治療を受けたがん患者のべ約４００万人について、医療費と、欠勤・休職や死亡に伴う労働損失を推計した。

　その結果、医療費と労働損失を合わせた経済的負担の総額は、約２兆８６００億円だった。

　そのうち、予防策のあるがんによる経済的負担は、約１兆２００億円。要因別にみると、「感染」が約４８００億円で最も多く、「能動喫煙」が約４３００億円、「飲酒」が約１７００億円、「運動不足」が約３４０億円、「過体重」が約１９０億円と続く。

　感染の中では、ピロリ菌による胃がんが約２１００億円、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による子宮頸（けい）がんが約６４０億円、肝炎ウイルスによる肝臓がんが約６１０億円に上る。ピロリ菌に対しては除菌治療、ＨＰＶに対しては感染を防ぐワクチン接種、肝炎ウイルスに対しては薬物治療などのがん予防策がある。

　最新のがん統計では、年間約１００万人ががんと診断され、約３８万人が死亡している。日本人の死因の第１位だ。

　研究チームの斎藤英子・国立国際医療研究センター上級研究員は「定期的ながん検診やＨＰＶワクチン接種、たばこ対策などの意義を、経済的な観点から示すことができた」と話す。

　五十嵐中（あたる）・横浜市大准教授（医療経済）の話「予防できる可能性のあるがんの経済負担・損失を金額で示した意義は大きい。１００％防げるわけではないが、生活習慣の改善など、国民にも予防の重要性が伝わりやすくなる」

2023年08月01日 21時59分読売新聞

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-2477071/

　２０１５年のがんで治療を受けた患者が４００万人、そして治療費と労働損失で２兆８６００億円の損失という。単純に割り算をすれば一人当たり71億5,000万円の損失ということになてしまう。

このうち予防できる者は1兆200億円あるという。つまり、一人当たり25億5000万円はそのそんしつを無くすことができるという来tになるのである。もちろんそれが100％防ぐことができるわけではないが、日本人の場合、このように経済損失というような言い方をすると、様々なことが動き始める場合がある。このニュースのツボは、実は「経済損失がある」ということではなく、「経済的な損失として金額として現れるようになった」ということであり、そして、癌患者が多く出るような職場ではそれだけその職場に多くの経済的な損失があるということになる。そのことで、「社会的な予防措置」ではなく「企業などで半強制的に予防措置をする」ということができるだけでなく、避けられることのできない癌に対しての保険などの考え方も出てくるようになってくるということになる。つまり、「経済的な損失」と言わなければ、日本の企業はなかなか動かなくなってしまうし、またなかなかそのようなことに鈍感になってしまっているということになる。

ある意味で、現在の企業の上層部は、バブル期の「モーレツ社員」的な考え方の人が少なくなく、適度な余暇というような感覚が少ない世代が多い。一方で現在の若者などは、「働き方改革」などで「過剰なわがままと過剰な邱かがなければ働けないという権利過剰」があるということになり、そのような和歌の野の権利過剰から、他の人々の負担が増えるというようなことになってきているのではないか。そのような意味で、もちろん医学的または肉体的な内容もあると思うが、しかし、それらのストレスによる中間管理職や管理職年代の癌が多くなってきている。

本来ならば「ストレス」と「癌患者」との因果関係、そしてそこに経済損失が出てくれば、ある意味でストレスと経済損失が関係づけて物事ができるようになるのかもしれな。一方で、そのような権利過剰の状況では、新しいものを作り出したり、生み出したりしなくなってしまう、まあ、例えは良くないかもしれないが、改革開放経済前の中国やペレストロイカ前のソ連のような状況で、働くモティベーションが無くなってしまい、国全体がマイナスになってしまうというような状況になってしまっているのではないか。その場合にはその一定のストレスが分散されずに国全体の生活水準の低下というような形になってしまい、国際競争力が失われるということにつながるのではないか。

そのように考えれば、病気と経済損失という考え方は、ある意味で「職場と病気の関係」なども見えてくることによって、国全体の何かが見えてくるのではないか。

いずれにせよ、本来は、「経済的な損失」などと言うことを出さなくても、多くの人が健康で文化的な生活を送るようにしなければならないのではないか。