「宇田川源流」　今更担って「責任論」が出てくる立憲民主党の「ピンぼけ」

「宇田川源流」　今更担って「責任論」が出てくる立憲民主党の「ピンぼけ」

　オンラインサロン「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）では、今月は4月に行われた統一地方選挙都その内容に関する様々な分析などをご披露している。ちなみに本日の題材になる立憲民主党に関しては、今週の木曜日にその内容を詳しく記載することになるので、その内容を見ていただければありがたい。ちなみに、昨日の月曜日には日本維新の会の躍進とその内容に関して書いている。この日本維新の会と自民党の戦いで、何故大阪や和歌山などにおいて維新の会が強いのかというような分析をしっかりとしている。その辺に興味がある人も、よければオンラインサロンを見ていただきたいと思う。

　さて、その立憲民主党に関してのニュースが出てくるので、その内容をシッカリと見る方が良いのではないか。

　さて、立憲民主党に関しては、統一地方選挙で「敗北」ということになっている。地方選挙に関しえては「立憲民主党」の看板を挙げている候補者に関しては、あまり勝率が良くない。基本的医は「革新系無所属」というような候補者が当選していた。基本的には、その候補者その門は良くてっも「立憲民主党」は完全に「飽きられている」ということになっているのではないか。要するに「立憲民主党というブランドが有権者にとって必要がないと判断された」ということになったのである。

　では、なぜそのようになったのかということを、立憲民主党の人々は全く見えていないということになるのではないか。すでに立憲民主党、そして、その政党の主要メンバーが政権を取っていた時の「民主党政権」から考えれば、現在はあまりにもおかしな話になっている。

　そのように考えると「革新系の政党」が政権を取ると、その政党はなぜか、その政権が終了後に徐々に衰退をしてゆく。日本新党・新党さきがけ・日本社会党（現在の社会民主党）、そして民主党（現在の立憲民主党や国民民主党）という政党は、その政権を取ったのちに、政権から下野し、そしてその後徐々に衰退を繰り返してゆくことになるのである。

　なぜそのようになってしまうのであろうか。当然にその理由は存在する。そして各政党においてその事情というのはそれぞれ違って個別の者があるのではないかという気がするのである。しかし、その内容に関して一つ全てに共通して言えることは、間違いなく、言えることは国民（有権者）の支持が得られなくなったということに他ならないのである。

　ではなぜそのようになっているのか。いや、なぜ政権を取るくらいの支持があった政党がなぜそのようになるのか。その内容を立憲民主党を題材に見てみたいと思う。

代表 150議席未満なら辞任

　立憲民主党の泉代表は、次期衆院選での獲得議席が１５０を下回れば、代表を辞任する考えを示した。非公開で開かれた１０日の党両院議員懇談会で表明した。

　出席者によると、懇談会では泉氏に対し、「次期衆院選の議席目標を示し、達成できなければ代表辞任の覚悟をみせるべきだ」との声が上がった。泉氏は、１５０議席を下回った場合、「今の立場にはない」と言及したという。

　立民は、４月に行われた衆参５補欠選挙で３補選に公認候補を擁立したが、全敗した。党内では執行部の責任を問う声も一部にあり、１０日の懇談会では「（補選惨敗の）悔しさが全く見えない。一番変えなければいけないのは代表の認識だ」（蓮舫参院議員）などの声が出ていた。

　現在、立民所属の衆院議員は９７人。目標達成には約１・５倍の議席獲得が必要となる。

2023年05月11日 12時12分読売新聞

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-2329490/

　政権に関しては、その政権を取るにあたっての有権者の意思というものがある。その意思の通りの政権運営をしていれば、下野するはずがない。選挙に負けるはずがないからである。では、なぜそうなるのであろうか。日本の場合は、与党自民党はかなり安定した政権をになっていたということになる。

　しかし、日本はそのような安定した政権を持った場合には「変化」を求めるようなことになる。その変化を求める場合に、しっかりと変化ということになればよいのであるが、しかし、日本の場合はマスコミが政局を作りたいというような欲望、というか、マスコミ的な欲望と営利目的のマスコミの経営会社の利益的な都合から、結局は与党や政権関係者のスキャンダルを多く流すことになる。人格批判を通して政権批判を通すのであり、政策論などを行うことは全くないのである。

　しかし、野党の候補者は、「与党と同じ政策」ということは望まれていないということになる。本来は「スキャンダルでしか攻撃をできない」ということは「政策的には問題がない」ということを示しているはずであり、政策を変更することは望まれていないと言ことに夏はずだ。しかし、そもそも政策が異なることから政党が違うはずである。政治家が「仲良しグループ」で分かれているということもあるが、そのような話ではないであろう。

　つまり「政策的には問題がない」ということを知りながら、政権を取ったら自分たちの好きなような政策を行うということになるのである。そして「自分たちの好きな政策」は、有権者の求めるものではないということになるのである。

　そのうえ政権を取るための選挙で、政策的に問題がない自民党政治に対して、その政治を超える政策をしようとして、できもしないことを公約するのである。まs内そのこと自体がおかしな話になてしまうということになるのではないか。

　つまり「公約は破る」また「有権者に望まれない政治を身勝手に行う」というこの二つの事で「この人々に任せることはできない」ということになってしまい、そのうえで、その内容に関して政権下野の後に反省がないということになるのである。

　その結果が上記の内容である。

　実際に、「150議席以下」ということは、一つには「選挙テクニック」の話があるとは思うが、一方で、「立憲民主党のイメージや政策」そして「期待感」ということがあるが、残念ながら期待感はない。少なくとも、上記に書いたように「スキャンダルをやっている間は、自民党政権の行っている政策を肯定していることと同じ」ということに気づいていないのである。その時点で「絶望しかない」ということになろう。

　まあ、結果は選挙をやってみなければわからない。しかし、そのことに気づいていなければ、もしも政権を取っても同じ結果が待っているということになり、アメリカの共和党と民主党のような結果にはならないであろう。