「宇田川源流」　今になって報道され始めた息子ハンターバイデンの悪行と一族の不正の可能性

「宇田川源流」　今になって報道され始めた息子ハンターバイデンの悪行と一族の不正の可能性

　前回のアメリカ大統領選挙、トランプ大統領（当時）と、民主党のバイデン候補（現在の大統領）が争ったときの選挙で、日本のネットなどでかなり言われていたのが、バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン（以下ハンター）の問題が出てきていた。ウクライナのエネルギー会社に出資して暴利をむさぼり、そのうえそのエネルギー会社の役員に入っていた李、あるいは、中国の投資ファンドに入って、共産圏や旧東欧諸国、ロシアなどに金を出していたり、アメリカの投資会社に中国に対して投資をさせて、中国の先端科学技術、特に中国の軍事会社などに出資を差そうなど、少なくともアメリカの国家としては、絶対におかしな話になっていたのではないかというようなことが言われていたのである。

しかし、大統領選挙期間中は、そのようなことは少なくともアメリカの国内では全く話題にならず、また、一部のネットの中でしかそれらの話が出なかった。それよりもトランプ大統領の悪口雑言ばかりが出てきたのではないかという気がするのである。そして、そのような内容が全く報道されなかったことから、トランプ大統領陣営は、不正選挙というようなことを言うようになったのであり、同時に、トランプ大統領は敗北を認めなかったというような事があったのである。

さて、バイデン大統領になってから2年、全くそのようなことが言われないでいた。それでもバイデン大統領の政治はあまり良いというようなものではなかったし、経済的にもアメリカの人々は苦しんでいる。何故ここで突然経済の話をしたかと言えば、当然に、ハンターが暴利をむさぼっているにもかかわらず、バイデン大統領は全く何もしなかったということになってしまうのであるから、その差が大きくなるということになる。

さて、今回はそのハンターの悪事が出てきたということになるのではないか。

バイデン氏家族に中国絡みの金銭支払い、下院共和党が新たなメモで主張

（ＣＮＮ）米連邦議会下院の監視委員会に所属する共和党議員らは、１６日に明らかになった新たなメモの中で、バイデン大統領の家族が１００万ドル（約１億３０００万円）以上の金額を間接的に中国企業から受け取ったと述べた。バイデン氏の家族の商取引に対する調査で、委員会が暴露する最新の内容となる。

　メモは当該の支払いを直接バイデン氏に結び付けるいかなる証拠も提示していない。共和党議員らはかねて、それが調査の目的だと明言していた。ホワイトハウスの報道官及びバイデン氏の息子、ハンター氏の法務チームはメモの内容を直ちに退けた。

　メモはバイデン氏の長男、故ボー・バイデン氏の妻のハリー・バイデン氏に言及。バイデン氏一家の協力者であるジョン・ロビンソン・ウォーカー氏から支払いを受けた人物として初めて名指しした。ウォーカー氏はバイデン氏一家のメンバーへの送金に先駆け、中国に拠点を置く企業から３００万ドルの支払いを受けていた。ハリー氏と前出のハンター氏はボー氏死去後の一時期、恋愛関係にあった。

　下院監視委員会は先月２７日、密かにバンク・オブ・アメリカに召喚状を発行し、ハンター氏の協力者３人の財務記録の提出を求めていた。上記の記録はそうした経緯で委員会が入手したものだ。

　監視委員会のジェームズ・カマー委員長は声明で「いかなる貢献をしてこれだけの法外な金額を手にしたのかは判然としない」と語った。

　同委員会の共和党議員らは、こうした取引からバイデン氏一家に対する外国の影響についての疑問が浮かび上がると主張する。しかしジョー・バイデン氏が息子のビジネスの問題に関与していたことを示す決定的な証拠はまだなく、公職の権限を乱用して家族が金を稼ぐのを手助けしたとの兆候も見られない。大統領自身は以前、息子の海外での商取引には一切関わっていないと明言していた。

　メモが明らかにしたところによると、ウォーカー氏の会社が中国企業から３００万ドルを受け取ったのは２０１７年３月。その後３カ月で１０６万５６９２ドル前後が、バイデン氏一家のメンバーと関連する様々な銀行口座に振り込まれた。

　メモはバイデン氏の副大統領時代にハンター氏が受け取った送金についても疑問を呈しようとしている。それによるとウォーカー氏は１５年１１月、海外に銀行口座を持つ企業から１７万９８３６ドル８６セントの送金を受け取り、そのうち５万９９００ドルを自身の当座預金口座の１つに送金。ハンター氏へも同額を送った。

　メモはこのほか、ただ「バイデン」という名義のみで作られた銀行口座にも送金が行われていたと指摘。これについては共和党議員らがさらに調査するとした。

　メモの内容を受け、有力な民主党議員のジェイミー・ラスキン氏は、カマー氏がトランプ前政権時の外国の影響を調べようとしない理由について疑義を表明。ＣＮＮに宛てた声明で、上下両院の共和党議員が４年にわたってハンター氏を調査したものの、これまでのところ米大統領をはじめいかなる政府当局者との関連も一切確認できていないと指摘した。

2023年3月17日 19時0分 CNN.co.jp

https://news.livedoor.com/article/detail/23890560/

　トランプ大統領の時代から、少なくとも経済的な問題、特に公平な貿易戦争やあるは無体財産権・知的財産権の問題、そして、為替介入などの問題から、中国との間には不均衡な競争が存在するとして経済制裁を加えてきていた。この事は、ハンターの事がありながらも、バイデン大統領もそのままにしている。実際には、トランプ大統領の時代に行った経済制裁に関して言えば、バイデン大統領側の「民主党」も中国への経済制裁に賛成しており、中国との関係を、少なくとも政治的に解決しなければ何もできなかったということになる。その間に、まずはアフガニスタンの撤退があって、そのことからバイデン大統領は軍隊の使い方を知らないというように言われるようになり、そのうえで、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、そのロシアを中国が支援するというような形になってしまったので、バイデン大統領としては中国との間において、政治的な決着を図る機会はなかったということになるのである。

　さて、その中においてハンターを中心にした所が下院で出てきている。基本的には、当時からずっと言われている話なので、今更驚かないような内容であるが、しかし、これが下院で問題になったということが興味がある。それも、今回の内容はハンター一人がやったのではなく、ハンターだけではなくて他の一族みんなで中国と取引をしているというようなことになっているのであり、バイデン一族が、全て中国に買収されているというような形になったのである。

現在のアメリカと中国との関係を見れば、バイデン大統領が大統領の地位を利用して不正に利益を上げているということになってしまい、そのようなことをアメリカの議会は許すのかということになる。

さて、この時期にそれが出てくることから、来年の大統領選挙が出てくることになるのではないか。今から行って調査の結果が大統領選挙の直前に出て売るようになれば、民主党の敗北は間違いがないということになる、次の共和党の候補がトランプ前大統領とは限らないが、しかし、少なくともバイデン大統領がこのまま継続するかどうかは別な問題になるのではないか。民主党の中においてもバイデン大統領が継続してよいのかというようなことが出てくる。そのことを興味深く見てゆかなければならないであろう。