「宇田川源流」【土曜日のエロ】　AV新法問題から見る「職業に貴賤はない」

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　AV新法問題から見る「職業に貴賤はない」

　今週も「土曜日のエロ」の日になった。まあその前に今週の話を見てみよう。

今週の話題として、特に大きかったのは、G20や日中首脳会談、米中首脳会談もあったが、何よりも、ウクライナの隣のポーランドにミサイルが飛び込んだことであろう。まあ、この話は日本ではそれほどの事ではないが、ヨーロッパではかなりの問題になってきている。

先日、ウクライナの戦争（侵攻）について、ある人から質問を受けた。「なぜ宇田川は、ロシアが正義かも知れないのに、ウクライナの肩を持つのか」というものである。私の回答は簡単である。「何か背後組織があるなど、ネット上にはあることは存じ上げたうえで、あえて私の見解を申し上げれば、世界は国連加盟国192の国と地域で構成されており、その国連は国連憲章ということの同意をもって加盟することになっている。当該国連憲章には武力による威圧や領土の変更ということを禁じているのであって戦争だけを禁止しているわけではない。また、何かしなければならない場合は、当然に国連の審議を受け、そのうえで非難決議などを行った後制裁を行うべきである。しかし、今回ロシアはそれを他国に守らせる国連の安全保障常任理事国であるにもかかわらず、当該国連憲章を破り、武力をもってドンパス地区二州の独立をはかった。そのうえ、二州の独立にとどまらず、主権国家であるウクライナにおいて軍事力を行使し、キーウまで攻め込もうとしており、また現在もミサイルなどで攻撃をしている。これは、その原因理由がどうあれ、明らかな国際法違反であって、国連憲章に違反する行為である。以上の事から、いかなる理由があれ、武力をもって現状変更を行おうとした企画全てに対して法律違反国として制裁すべきであり、なおかつその国際秩序を守らない他の国々に対して、日本国の立場をしっかりと示すべきである。そのうえで、何か背後に組織があるのであれば、その背後組織も国際法違反であり、処罰されるべきである」という見解を示したのである。まあ、質問した人は完全い黙ってしまった。ロシアが国際法違反であることは間違いがない事実であり、その一点を糾弾する。単純に手段を間違えたということは間違いがないのである。

さて、その「法律」ということで「人間の欲望」を止められるのか。今度はエロの話で見てみよう。

紗倉まな、「ＡＶ新法」に私見「慎重になられすぎて…内容を変えなくちゃいけない部分は絶対ある」

　タレントや作家などで活躍する紗倉まな（２９）が、１０日放送のテレビ東京系「じっくり聞いタロウ」に出演。米イェール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏と「ＡＶ新法（ＡＶ出演被害防止・救済法）」についてに議論した。

　「ＡＶ新法」は、本人の意図に反してアダルトビデオに出演せざるを得なくなった人たちを救うなどの目的で作られ、今年６月に国会で可決、成立。出演者との間で契約書の交付を義務化し、契約から１カ月以内の撮影を禁止。撮影終了から４か月間の公表も禁止した。また作品が公表されてから１年間（法律施行後２年は２年間）は出演者の求めに応じて無条件で契約を解除できるようになった。

　この法律について、セクシータレントとしても活躍する紗倉は「慎重になられすぎて、慎重に関わられすぎるとこっちも引いちゃう。持ち上げられたり過ぎたりだとか、こそばゆいんです。そこまでじゃなくていい。もうちょっと対等に仕事がしたいけど、女の子がどう感じるかが優先されすぎて、ちょっと歪かもしれない」と私見を語った。

　番組では、新法の成立によって、現場で決まっていたはずの撮影が中止になったり、これまでより出演作品が少なくなるなどしてセクシータレントの収入が減るなどの問題も起きていると説明。「実態を知ってほしい」といった声も上がっているとした。

　紗倉は「国が認知したというか、自分たちの職業を認めてくれないと、こういう法案は通らない部分があると思う。できたこと自体はよかったと思うんです。それで女の子の働く環境が保たれたりとか、劣悪な労働環境にさらされることがなくなるのは大事」とした上で、「（法律の）内容を変えなくちゃいけない部分は絶対あると思います。女の子を守る法律がなくなってほしいというわけではなくて、ちゃんと業界の人が働きやすい状態にしてほしい」と訴えた。

　成田氏は「いろんな問題や不合理な感じが残っちゃている。それを変えなくちゃいけないのは、その通り」としながら、「同時に、今回の新法を作ろうと動いている人たちが世の中にいるおかげで、ＡＶ業界に関する議論が良くも悪しくも盛り上がったり、そのプロセスで声を上げることによって、その業界への理解や愛着が深まったり、良い側面もある。あんまりＡＶ新法を作った人たちを敵認定するのではなくて、むしろその人たちも含めて、ＡＶ業界を考える仲間と考えつつ新法の中身の問題がある部分は作り替えるように働きかけていくみたいな」と提案した。

2022年11月12日 18時29分 スポーツ報知

https://news.livedoor.com/article/detail/23188494/

　さて、「エロ」は必要な内容である。エロがなければ子孫繁栄がないのであり、また、人間の108の煩悩のうち、食欲・睡眠欲・性欲だけは押さえられない「三大欲求」であるという認識が成り立っているのではないか。

さて、その中の「エロ」というものに関しては、「性行為をする（実行）」「性行為を見る」「性行為を妄想する」など食欲や睡眠欲と異なり「脳内での感覚干渉」だけで、満足できる可能性がある。もちろん「自慰行為」のような物を伴うが、必ずしも対象を必要としないという点では睡眠欲と同じであり、一人で完結できるものだる。しかし、妄想である場合はかなりの妄想力などが必要になるので、その必要な内容を作り出さなければならない。つまり「妄想の餌」を補給しなければならない。ある意味で「アダルトビデオ」というのは、そのようなものであり、実際に、アダルトビデオなどがあるために、「レイプ事件」などの性犯罪がある程度抑制されているということになる。

そのように考えると「代理性行為」という意味で「ソープランドのような風俗営業店」ということになり、「妄想の餌」として「アダルトビデオ」や「犯罪ではあるが盗撮など」が上げられる。この辺の同意が取れるかあるいは強制的にまたは気がつかないうちに、無断でやるかという「客体の主観」が犯罪かどうかのデッドラインになっているということになる。

さてAV新法はアダルトビデオの出演に関して、「その本人の意思表示に一定の猶予期間を設ける」ということが基準になっている内容である。そのように考えた場合、その猶予期間の設置が、契約の双方に対して平等なリスクになっているのかということが重要であり、そのことによって「身分法」のような差別構造が起きてはならないのではないか。そのように考えるものであるはずが、なぜか「弱者保護」などと言うような観点になってしまっているということが大きな問題ではないのであろうか。その為に、上記の記事のような意見が出てくる。

紗倉は「国が認知したというか、自分たちの職業を認めてくれないと、こういう法案は通らない部分があると思う。できたこと自体はよかったと思うんです。それで女の子の働く環境が保たれたりとか、劣悪な労働環境にさらされることがなくなるのは大事」とした上で、「（法律の）内容を変えなくちゃいけない部分は絶対あると思います。女の子を守る法律がなくなってほしいというわけではなくて、ちゃんと業界の人が働きやすい状態にしてほしい」と訴えた。＜上記より抜粋＞

多分、このAV女優のことを応援している多くの人は、この意見に賛同することになるであろう。実地に「本人たちが理解でき、なおかつ使いやすい現場をよくわかった法律」にすべきであり、ろくに現場を知らない人が妄想で作てつぃまっては意味がないのである。そのことが見えていなければ話にならないのではないか。本当にこの法律が「現場の意見をもとに作られた法律なのか」ということが問われている。

なお、私は「このような法律は廃止して本人の自己責任にすべき」と思っているのであるが、このような考え方はどうやら欧米に「人権無視」と言われるようである。困った世の中になったものだ。少子化問題ということとどのように整合性を付けるのか。そのことも考えるべきではないか。