「宇田川源流」【現代陰謀説】　なぜ中国共産党は「子供を産む女性」を欲しがるのか

「宇田川源流」【現代陰謀説】　なぜ中国共産党は「子供を産む女性」を欲しがるのか

　金曜日は「現代陰謀説」をお届している。陰謀というのはオカルト的に「ない」という人もいるが、まあ、日本で交換言われているような壮大かつ荒唐無稽な内容は存在しないものと思う。しかし、実際に何か深慮遠謀があり、そのことを隠しながら前に勧めているような政策などは存在する。もちろん、日本では「その様に真意を隠すこと」を許さないような雰囲気があり「知る権利」などと言うことを言って、なんでも明らかにしようとするが、しかし、普通は軍事機密などと言うことをいい、国の政治のために、または敵から自分たちを守るために、なんらかの機密を保持するということになる。

その「機密」の範囲が広いか、狭いか、ということは、国によって異なるしまた、本来は全く異なる目的で何かをしているときに、その結果を受けて違うことを企画するなどと言うことも少なくない。日本の陰謀論はそのような場合も「初めから企画していた」科のような話をするのであるが、そのようなことはあり得ない。途中から変更して、結果を繋ぎ合わせた陰謀の方が多いのである。

さて、最近では「ポセイドン」というものが話題になっている。アメリカの情報部が言い始めたことであるが、ロシアが核搭載の魚雷を発射して津波を引き起こすというものである。まあ、大型の核爆発で地震や津波を起こすというような日本の陰謀論の地震兵器ような話である。まあ、そのような兵器があったとしても、実際には「核爆発で津波を起こす」ということは、それなりの爆発力が必要であり、まあ、津波ではなく「高波」のような者しかできないということになる。また、津波を起こすということは海底の開港の断層にその核兵器を打ち込むということになるが、しかし、そのような水圧に耐えられる魚雷は存在しないし、またそのようなところで爆破すれば、発射した潜水艦も必ず巻き込まれる。それならば「ポセイドン」などと言う武器を作ることなく、潜水艦がそのまま原子炉ごと自爆した方が早いのである。

ではロシア人がそのようなことをするのか。そのような国民性まで考えて物事を判断しなければならないのではないか。

「１年以内の妊娠を望む」中国で新婚女性に妊娠促す電話か!? SNSで拡散も投稿は全て削除

　中国で新婚女性が地元自治体から妊娠の有無について電話で質問されたことがウェブ上に投稿され、削除されるまでに数万件のコメントが集まった。同じような電話を受けたとの書き込みも多く見られた。

　あるユーザーが同僚の話として「微博（ウェイボ）」に投稿したところによると、江蘇省・南京市の女性健康サービス当局から電話があり、自治体が「新婚夫婦に１年以内の妊娠を望んでおり、四半期（３カ月）ごとに電話をすると言われた」という。投稿は２７日に書き込みから数時間後に全てのコメントとともに削除された。

　市政府と国家衛生健康委員会は現時点でコメント要請に応じていない。

　中国では２０１５年まで一人っ子政策が続けられ、人口減少の危機が懸念されている。また、労働人口の減少に加え、高齢化社会なっていく中での年齢層のいびつさも問題視されている。今では夫婦１組につき3人まで子供を持てるようになっているが、今年の出生数は昨年の１０６０万人から１０００万人を割り込むとみられている。

　３期目を迎えた習近平総書記は先週の党大会で、出生率を引き上げる政策を確立し、人口戦略を改善することを表明していた。

（ロイター／よろず～ニュース編集部）

2022年10月28日 17時25分 よろず～ニュース

https://news.livedoor.com/article/detail/23102988/

　さて今回の内容は「中国が新婚女性に妊娠を促す電話をしている」という話である。

、江蘇省・南京市の女性健康サービス当局から電話があり、自治体が「新婚夫婦に１年以内の妊娠を望んでおり、四半期（３カ月）ごとに電話をすると言われた」という。＜上記より抜粋＞

さて、2016年に中国は一人っ子政策がなくなった。日本のメディアは「経済的な問題」としているが、実際、これ等が労働年齢になるまで、つまり赤ん坊から学校に通っている間は、逆に国家は金がかかって仕方がないということになる。その為に経済的な問題として一人っ子政策を止めるということはあり得ない話である。

さて、曽於祖も一人っ子政策というのはなぜ辞めたのか。これは、習近平が軍隊を行うのに対して戦う人がいない状態であった。一人っ子ということは、その妻と子供、そしてその夫婦の両親ということで、まあ親が働けない場合は、一人が6人の生活を面倒見ているということになる（実質的には妻や親なども働いている場合が少なくないので、一人がすべてを見ている状態ではないが、しかし、それでも生活の重要な柱になっているということになる）。その状態で人鳥が戦死してしまった場合は、どれだけの生活不安ができるとかと考えれば当然に、戦争名護ができる状態ではないのである。

つまり「戦死してもよい兵士を作るために、一人っ子政策を止めた」ということになる。そのうえで今回のニュースを見るとどのように感じるであろうか。単純に「平氏が足りないから早く生んでほしい」ということになるのではないか。逆に言えば「子供を急いでいる」ということは、それだけ「経済も軍隊も足りなくなっている」つまり「戦争が近い」ということを意味しているという解釈になるのではないか。

出生率を引き上げることは、一時的には経済を悪化させるが、その後労働人口を増やす呂いうことになる。一時日本などでは労働人口の代わりにロボットを使うということが言われていたが、結局はそのようなものではない。特に戦争ということになれば、最後はロボットやAIだけでできるようなものではないのである。そのように考えた場合、「妊娠を促す」ということが、そのまま「習近平の考える政策に労働人口が必要になる政策が存在する」と言ことを意味しており、なおかつ今の中国の構造や政策から考えれば「台湾進攻」や「アメリカとの戦争」ということが浮かぶのはおかしな話ではない。

しかし、上記のニュースのようにここまで報道していながらそこまでの考察は行われていない。これが日本のニュースなのである。