「宇田川源流」【日本万歳！】　制服という日本の文化とそのメリットとデメリットを考える

「宇田川源流」【日本万歳！】　制服という日本の文化とそのメリットとデメリットを考える

　月曜日は「日本万歳！」をお届けしている。本日のお題は「制服」である。「制服」というと、外国で軍隊を思わせる場合が少なくなく、また、日本では「制服を廃止する」というような動きが少なくない。斗君1970年代から、アメリカの影響で「ウーマンリブ」をいい、それが、女性の権利の象徴であるかのような状況と勘違いしている日本文化の否定者たちには、制服を否定すること自体が日本をリベラルにするための必須事項であるかのような状況で考えている人が少なくないのである。

　私の中学高校は、「制服」という存在がなかった。いや、正確に言えば、制服らしいものがあり、いわゆる学ランで制帽という普通の整復師型はあったのだが、学校自体が制服を着てこなくてよいということで、その服装は「標準服」といわれていた。当然に中高一貫教育であったので、中学一年の夏までは標準服を着るのだが、その後、夏服になるとさすがに標準服を着る人は少なくなり、秋になると、私服になっていった。しかし、高校三年生になると、「標準服」を着る人が増える。そして卒業式になるとほぼ9割が標準服になるのである。ちなみに私は、夏服は別にして（汗がひどいので）、冬服はずっと標準服で過ごしていた。

　制服というのは、非常に面白いもので、どんな体型であっても似合うようにできている。女性であればかわいく、また、男性であれば凛々しく見えるような服である。ついでに着る方にすれば、毎日ファッションを悩まなくてよい。私のように私服のセンスがない物にとっては、制服という「これさえ着ていればよい」という服装があるのは非常に良い物であり、そのような服が社会人になっても欲しいと思っているのである。

　さて、大学生になると制服という服装はなくなる。もちろん、スポーツ選手や応援団などは制服があるが一般にはそのような服装はないのである。そのために、私などは大学生になってから（その前に浪人性もあるのだが）服装には非常に苦労する。社会人になって毎日スーツを着ていればよいということが、なんと楽であったことか。

　そのような内容がいつの間にか「批判されている」ということがなんとなくあまり納得ができないのである。

「女性だけ制服」の銀行文化廃止の流れ、それでも残る壁とは

　銀行で女性行員だけが着る制服を廃止する動きが少しずつ広がっている。ジェンダー平等を求める声が高まったためだが、多くの銀行は今も制服廃止に消極的だ。取材すると、お金を扱う銀行独特の事情も見えてきた。

　　　「戦争は女の顔をしていない」が今問いかけるもの

　「制服に比べて格段に動きやすくなりました」。3月中旬、福岡市博多区にある佐賀共栄銀行（佐賀市）の福岡支店を訪ねると、黒いスーツや淡い色のブラウス姿の女性行員たちが笑顔を見せた。

　同行ではもともと支店や本店の女性行員にスカートタイプなどの制服着用を義務づけていたが、2021年4月にジェンダー平等の観点などから義務づけを廃止。パート従業員が希望した場合に限って既に支給した制服の着用を認めている。

　同様の動きは全国的に見られ、近年では、みちのく銀行（青森市）や島根銀行（松江市）が廃止。佐賀銀行（佐賀市）も23年4月に廃止予定だ。新生銀行（東京都）は発足から間もない01年ごろに廃止。りそな銀行（大阪市）は03年の発足当時から制服がない。

　しかし、こうした銀行はあくまで業界のごく一部。「本人の選択でスーツも可」（福岡銀行）、「支店の判断で制服以外も可」（大手行）といった選択制の銀行もあるが、多くの銀行では管理職以外の女性を中心に制服の着用義務が残る。

　そもそもなぜ銀行業界では女性行員だけに制服を着用させているのか。金融関係者らによると、銀行を含む国内企業の多くは高度経済成長期以降、事務や接客で補助的業務を担う女性を「一般職」として採用。ビジネスウエアの種類が少ない女性の衣類を管理し、男性よりも賃金が低い女性の負担を抑えるために制服を貸与するのが一般的だったという。

　しかし、00年以降は一般職を廃止する企業が増加。銀行業界では経営悪化や統廃合が相次いだため、個性尊重や経費削減のため、大手行や地銀の多くで制服廃止がブームとなった。繊維業界関係者も「制服は高価で企業にとってはコスト削減効果が大きい」と説明する。ところが、この動きは一過性に終わり、ほとんどの銀行は数年後に制服を復活させている。

　　「けしからん」と顧客クレーム相次ぎ

　なぜ制服廃止が根付かなかったのか。ある地銀幹部は「銀行は顧客からの目が厳しく、女性のブラウスやスーツに『服が透けているのがけしからん』『胸元が開いている』などと顧客からクレームが相次いだ」と打ち明ける。「年配の顧客が多い地域ほど女性行員の服装がクレームにつながる」（大手行員）、「顧客の資産を扱う仕事なので制服姿のほうが信頼してもらえる」（地銀行員）という声も根強く、制服復活につながったという。

　その後、再び訪れた制服廃止の流れだが、最近になって制服を廃止する銀行の狙いはジェンダー平等だけではない。佐賀銀行の担当者は「自主性を高めてイノベーションが起こりやすい環境づくりにつながる」と組織風土改革も理由に挙げる。日銀のマイナス金利政策によって融資で収益を上げにくくなり、銀行はコンサルティング業務などで経営の多角化が求められることも背景にありそうだ。

　懸念されるクレームについて、佐賀共栄銀行は「営業担当者はスーツ着用とし、名札の着用も徹底しており、今のところ大きなクレームはない」と話す。制服を廃止した別の地銀の女性行員からは「今は価格も手ごろで良質なビジネスウエアも多い」「女性だけ制服を着るのはやっぱりおかしい」と廃止を歓迎する声が聞かれた。

　一般財団法人「サニクリーンアカデミー」が21年4月に実施した意識調査では、制服自体については65・6％が公私の区別や社員の識別に役立つとして肯定的に評価。しかし、回答者の41・8％は男女の片方だけに制服の着用義務がある企業に違和感を感じ、34・9％が役職によって制服と私服を使い分ける企業に違和感を感じていることが分かった。

　神奈川大の笠間千浪教授（ジェンダー研究）は「歴史的に見ると、女性だけに制服を着せるのは、女性が男性の補助的な立場だと社員や顧客に示す意味合いがあった。機能性より女性らしさを強調したデザインが多いのも問題だ」と指摘。「職場のダイバーシティー（多様性）実現に女性の制服廃止は意味がある。制服が必要だと企業が判断した場合、着用義務は性別で分けるべきでない」と話す。【久野洋】

2022年3月24日 4時0分 毎日新聞

https://news.livedoor.com/article/detail/21881583/

　日本初の制服といわれているもは何かご存じであろうか。厳密に言えば「冠位十二階」などの服装がそうなのかもしれないが、その時の服は、各自がその色で準備していたということになるので、形などまですべて決まっているということではない。そのように考えると「官費（公費）で、全員（一部例外はあるが）に対して決められた服を配布して着用を義務づける」という服装は、新選組であるとされている。もちろん、江戸時代の江戸町奉行所の黒の羽織も制服のようであるとされているが、実際はあれも色違いなどがあり支給品ではないということから、支給品ということになると、新選組になるらしい。

　さて、その後日本では制服が様々な意味でつかわれるようになる。まずは、戊辰戦争の官軍であろう。その官軍は、「三角帽子」といわれた服があり、それによって決められていた。その後軍隊が出てくると軍服が制服になる。

　しかし、日本の場合は「軍服」とは異なる意味で民間の制服が出てくる。いわゆる「越後屋」や「伊勢屋」「十河」などの百貨店が、お客様をお迎えするという意味でそろいの法被を着るようになるのである。「現金掛け値なし」ということで儲けたこれらのところが「客と区別する」「客に対して失礼な格好をしない」ということが大きな内容になってくるのである。このことは、当然に「客が、間違って他のお客さんに声をかけない」ということで、店の混乱が無くなるということになるのである。

　さて、その後戦後になって、やはり制服が出てくる。作業着という服装が支給される、また、女性は、華美な服装をしてしまって「接待を伴う酒場」ではないということをしなければならない。戦後物資がないときに、個人に服をそろえさせると、変な格好になってしまい水商売のようになってしまう場合もあるので、会社がそろえるということになったのである。

　そのような「相手に失礼がない」という、非常に日本人の相手に対する考え方、サービスの在り方が「制服」になってくる。男性の場合、制服ではなくても基本的には「スーツ・ネクタイ」となっている。そのような現状を考えると、これもほとんど制服に近いのではないか。そのように考えれば、なぜ女性の制服をやめるというような話になるのか、また、制服ではない人に対して「失礼」というような苦情が出るのも、このような歴史があればこその事ではないだろうか。逆に、そのような考え方で出てきている制服であるからこそ、管理職になれば「失礼な格好はしない」ということで制服ではなくなるということになるのではないか。

　安易に「制限している」と考えるのではなく、日本人の心をしっかりと考えるべきではないかと思うのであるが、いかがであろうか。