「宇田川源流」【土曜日のエロ】　18歳から「成人」ということは性的にも大人になるということか？

「宇田川源流」【土曜日のエロ】　18歳から「成人」ということは性的にも大人になるということか？

　今週も土曜日のエロの日になった。今週もしっかりと様々なエロの記事が出ている。まあ、ロシアとウクライナの間でロシアの侵攻がなされて１カ月たっているが、いまだにその内容が終わっていない。その中で、今週は、ゼレンスキ―大統領の日本の国会での演説があった。まあ、これに関しては来週ブログで書きたいと思っているが、まあ、素晴らしい演説であった。この「素晴らしい」というのは、日本にとって良いとか、ゼレンスキ―がすごいというのではない。ある意味で、しっかりと「日本人の国民性を調べたうえで、その国民性にあった内容を構成し、その内容に合わせた単語で比喩表現を使って話している」ということである。つまりゼレンスキ―大統領のスタッフは、相手国の事を調べ、その国民性を熟知し、なおかつ、その国民がうまく反応するような台本をしっかり描き上げている。

正直な所、日本の議員や首相もあれくらい（といっても見たことはいないし実態はわからないのであるが）のスタッフを持つべきではないか。ある意味で、あのようなスタッフを持つということは、利用するだけではなく、それなりに普段からコミュニケーションをとり、それなりの報酬（金銭というばかりではないと思うが）が払われている。もっと言えば、それだけの人徳があるということなのであろう。そのことを感じさせる演説であった。何がすごかったのかは、改めてブログで書くことにしよう。

さて、そのウクライナ情勢でNATOが会合を24日に開くが、その日に北朝鮮はICBMを撃つという状況である（一昨日の話なのであるが）。まあ、ウクライナというヨーロッパのことが、すぐに極東北朝鮮に飛び火してきている。日本や台湾には「ＮＡＴＯ」のような組織が存在しないばかりか、後ろ側は生みしかない。その為に、自分たちで守らなければならないし、また陸続きで逃げる場所はないのである。

そのようなことを考えていながら、やはり、日本では「エロ」のニュースも同じように来ているのである。ウクライナでは、18歳以上60歳未満は徴兵されるそうである。要するに、命をあっけて祖国を守るということが18歳以上に認められている。一方、日本では18歳が選挙権を持ったのであり、成人だといっているが、いまだに「一人前」ではないらしい。

4月から18歳・19歳のAV出演契約は「成人扱い」…政府答弁で明らかに

　民法改正による成人年齢の引き下げに伴って、アダルトビデオ（AV）出演契約を結んだ18歳・19歳であっても「成人」として扱う――。政府がこのほど閣議決定した答弁書の内容だ。

　この答弁書は、立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答えたもの。たとえAVの出演契約であっても、18歳・19歳は未成年取消権をつかえなくなるという国の考えが示されたかたちだ。

●「とんでもない回答だ」（塩村議員）

　参議院のウェブサイトで公開された答弁書は「成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書への答弁書」（3月1日付け）。

<成年年齢引き下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった18歳、19歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約については、詐欺、強迫等を理由とする取消権を行使することが可能である>

　つまり、AVの出演契約においても、未成年取消権の対象を18歳・19歳にまで広げられないという判断を示したものだ。一方で、不当な手段によって締結された契約については、詐欺や強迫などを理由として取消権を行使できるとしている。

　しかし、若年層への性暴力被害増加が懸念されている。塩村議員は弁護士ドットコムニュースの取材に、政府からの回答について「とんでもないと思います」と述べたうえで、3月8日の内閣委員会で取り上げるとした。

　一方、政府は別の答弁書で、本人の意に反した出演強要はあってはならないことで、取り締まり強化や教育・啓発など被害予防に取り組んでいるとした。ただし、2018年の国会答弁で、上川陽子法相（当時）がすでに同様の見解を述べている。

2022年3月7日 10時6分 弁護士ドットコム

https://news.livedoor.com/article/detail/21788768/

　時代が違うといってしまえば、それまでかもしれない。物事の考え方も、ほとんど異なるというような感じになっているかもしれないのであるが、しかし、無ｋ氏は、3歳や4歳で許嫁として決められていたし、また、江戸時代では女性は8歳、男性は14歳で成人（男性の場合は元服といったが）になっていた。童謡「赤とんぼ」の二番の歌詞には「十五で姉やは嫁に行き、御里の便りも絶え果てた」という歌詞がある。ある意味で、15歳で嫁に行くのは、童謡で歌われるほど普通の事であったということになる。

私が小さいころであるから、昭和50年代までは、さすがに15歳で嫁に行くような話はなかったが、それでも女性の結婚に関しては「クリスマスケーキ」などといわれ、24歳までならば嫁の貰い手はあったが、25歳以降は「たたき売り」というような感じに言われていた。

洋煤に数十年でかなり価値観が変わったということになる。女性の権利ということが言われるようになり、「何でもできる」が「責任を負わない」「誰かに保護してもらう」というようなことになっている。

そもそも「成人」というのは「何でもできるが自分背全ての責任を負う」ということに他ならない。当然にそれはＡＶの契約であろうと、また結婚であろうと、婚前交渉であろうと、全て自己責任である。にもかかわらず、日本では「18歳から成人」と決めながら、ＡＶの契約だけは、別というようなことを言う。

実際には、ＡＶ出演委契約であろうと、そうでなかろうと、成人である以上は全て自己責任でなければならないし、また、その責任はどのような不都合な内容であろうと甘受しなければならないということになるのではないか。中途半端に保護してしまうのは良くないということにある。当然に、本来であれば、「成人ということはこういうことが全て自己責任になる」ということを周辺の大人たち（親・親戚・学校・近所など）が教えておかなければならない。この事ができないのであれば、当然に、周辺の人が教えていないということであり、まさに「教育を子供に受けさせる義務」違反ではないか。教育というのは、何も学問ばかりではなく、そのように社会人として生きてゆく力が必要ということになるのである。そのことを学ばなければならないのであるが、今の日本人にそのような力があるのであろうか。過保護になっているから、自分の責任を誰かに転嫁してしまうというようなことになる。それでは何も解決しない

AVの出演契約においても、未成年取消権の対象を18歳・19歳にまで広げられないという判断を示したものだ。一方で、不当な手段によって締結された契約については、詐欺や強迫などを理由として取消権を行使できるとしている。＜上記より抜粋＞

正直に言うが、これは、18歳だからではなく、全ての成人が同じ条件である。なんらかの移行期間が法律で定められているのであれば別であるが、そもそも18歳から結婚もできるという状況であるのに、ＡＶ契約だけは例外というのは、どのような法的根拠になっているのであろうか。日本は法治国家である。法的根拠がない「情緒的」なことで保護するなどということを言っても何の意味もないのである。同時に、この塩村という議員は、単純に、社会人としての常識や責任を子供に教えるということを放棄しているということではないか。はっきり言って、「しっかりと吟味し、納得したうえで、ＡＶに出演した（自分の裸を見てもらいたい）というような女性がいた場合、それを法律で規制することが適当であるのか」ということが考えられていない。そのようなことを保護するのではなく、ＡＶに出演していた女性だからといって差別をするような社会を正すことの方が重要ではないのであろうか。

18歳から成人であるということは、18歳までに責任のあり方を教えるということであり高校生までの間にそのことを学べるようにしなければ、学校や親が攻められるべきではないのか。