「宇田川源流」【年初放談】　令和4年の経済

「宇田川源流」【年初放談】　令和4年の経済

　今年の年初放談は、今日までにしたい。いつまでも何だかわからない予想を書いていても仕方がない。何度も書いているが、この「年初放談」は、確かこのブログをはじめたての時に、正月はあまりにもニュースが無くて、そのために、何か代わりにブログを書くことが無いかと思って書き始めたのが、初めであり、そのことから、まあ「正月くらいは適当なことを書いても怒られないのではないか」というようなことを考えて書いたのが初めである。

　そのために、当時からあまり得意ではない（と自分で思っているが、最近では意外とうまくいっているような気がする）経済まで、年初放談の中に入っているのである。

　いつも言っているように、私の経歴は、以前はマイカルという2001年に倒産したスーパーマーケットの本社勤務であり、また、その後インドネシアなどで石油の取引やトレーダーを行っていた。2008年に、石油相場の乱高下があり、そのことから、石油取引の第一線を引き、そして、日本に戻って石油取引の時にイスラムの関係などと様々なつながりがあったことや、各国の政治の内容を見ていたことから、国会新聞社に入社し編集次長となったのである。安倍内閣の発足と同時に国会新聞社を退社し、そして、歴史小説作家をやりながらたまにジャーナリスティックな仕事をしている。

　このような経歴において、経済を見ていくのであるが、まあ、昔話的な内容から、今の事を見ると、トレーダーなどが昔の経験などを知らないことから、あまりにも同じような失敗をしていることに気づく。まあ、昔の方が法律などが整備されていないことから、昔の方がかなり「きわどい」、現在で言えば、犯罪行為になるようなことも平気で行うことができた。もちろん、道義的には良いことではないが、法律的には犯罪を構成しないということが少なくなかったのである。そのような時代の感覚から見た内容をとりあえず見てみよう。

　まずは、昨年の予想がどのような感じであったか見てみよう。

＜令和三年の経済の大予想＞

・　バブル経済の崩壊と同じような状況で金融不況と失業者の増加が行われることになる。政治の対応が遅くなることと、政治は、コロナウイルス対応で赤字国債を乱発しすぎてしまっているので政府は対応できず、それらの経済対応になる。また、そこを何とかするということで、銀行や証券会社も危機的状況になる。

・　専門性のある「結果を残せる人」や「アウトソーシング」が珍重される。また、それらに頼めない人々が、自分たちで「同業種組合」などの団体を作り、そのことから各業種においても「共通項で結ばれた内容」が出てくることになる。一方で、通信インフラなどを整備する会社が成長する。

・　新しい経済に対応できない会社が淘汰される。これは伝統や大企業ということではなく、大きな企業であっても淘汰されることになろう。その受け皿をどのように作るのかということが大きな問題になる。人材も会社も淘汰の時代になってくるので、それをどのようにするかということになろう。

＜昨年のブログより抜粋＞

　まずは一番目の内容から。銀行や証券会社が危機的状況になるという予想であるが、まあ、これに関しては、はっきり言って外れといって過言ではない。日本の場合も海外の場合も政府がコロナウイルス禍下において、補助金を多く出しているということになっている。つまり、危機的状況にはなっていないのである。まあ、要するにはずれたといえる。

　それでは2番目。この内容は、テレワークが行われることによって「専門性」と「アウトソーシング」が大きくなるということになる。実際に通信販売などの内容が大きくなっているが、まだ経済的な内容があまり大きな内容になっているのではないか。しかし、ここで予想されているような内容が顕在買いしているわけではない。しかし、通信インフラを整備する会社が成長を遂げていることは間違いがないことのようである。まあ、当たったとはいえる状況ではないが、その傾向があるという感じであろうか。

　そして3番目、新しい経済、妻いrコロナウイルス禍に対応できない会社が2000を超える数、従業員数で3万人という数が淘汰された。もちろん、従業員一人一人に過失があるわけではないが、しかし、会社そのものが変われなかったということは間違いがない。現在の所、その受け皿は問題にならず、その補助金として10万円を配るとかどうとか、話になっている。いずれにせよ、政治がしっかりしていないので、ここまで経済が顕在化していないということになる。

　このように、昨年の予想は「その方向性」であるということは見えているが、残念ながら経済や国際関係が政治がその方向性が見えていないということになっている。そのためにそこまで進まない状況で、停滞しているという感じではないか。まあ、急に社会がそこまで変わるわけはないが、しかし、方向性は政治などでは止められない状況になっているのではないか。要するに、その方向性となり、そのうえでコロナウイルスが落ち着いて来る、そして、「コロナウイルスによる世界恐慌」が終わったのちに、米中冷戦が出てくる中での経済になる。

　それだけでは無く、環境問題が出てくる。多くの国々が2030年までに変えるというような話になっている。しかし、その内容は「先延ばし」でしかない。2030年までにそのような環境問題の対応変化ができるかどうかというのは、経済の復興と同時に技術をどのように変えてゆくのかということに繋がってくるということになる。しかし、旧態依然とした日本の経済界は、そのような新しい形に脱皮できるのか。また、それに対応した法整備ができるのかということが大きな問題になるのである。

　このような要素から今年の内容を見てゆこう。

　　＜令和4年の経済の予想＞

・　コロナウイルスからの離脱とワクチンの効果から、世界経済は徐々に復興する。しかし、人権を重視するようなマスメディアや政治を批判したいだけの勢力が、「ゼロリスク症候群」敵に話をするということになるので、なかなか経済復興に移行できない。その中での経済復興を模索するが、抜け出せない状況が続くということになる。

・　環境問題がクローズアップされる。その中で、車で言えばEV車などになるということになるのであるが、電力化にするということでは、発電の内容をどのようにするのかということが大きな内容になる。本来は化石燃料を排すると原子力と再生可能エネルギーになるのであるが、日本の原子力アレルギーから、原子力を封印してしまうとエネルギーができないようになってしまう。

・　世界の相場は、米中冷戦の中において、中国の「国家社会主義」経済になるのか、あるいはアメリカ的な経済になるのか」ということが大きな内容になるのか日本の経済界は、その選択を迫られるが、残念ながら決められない経済界が多い。

　日本の経済の「全く政治や国際情勢を考えないで、金銭上の利益だけで簡単に国を売ってしまう姿勢」がかなり大きな問題になる。そのようなことをしていれば、結局日本は世界から相手にされなくなってしまうということになるのではないか。そのような「政治や国際関係に問題が出てくるのではないか。経済だけは自由などというような状況にはならなくなってくる。そのような中で環境投資などの新規開発が必要になってくる。日本は本当に大丈夫なのか、非常に気になるところである。