「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　中国共産党は国際機関に圧力をかけて不正に結果を変更させるという実績があるという事の示す現状

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　中国共産党は国際機関に圧力をかけて不正に結果を変更させるという実績があるという事の示す現状

　金曜日は現代陰謀説をお届けしている。現代の陰謀を暴くといえばかっこいいかもしれないが、しかし、その陰謀そのものに振り回されている現実も多数見えているということがいえるのではないか。

　陰謀をわかるということは、私の個人的な意見では、というか、多くの一緒に行っている人々の意見を総合すればという方が正しいのであるが、、その陰謀を理解するということは「物事の原理原則をわかっていて、なおかつその原理原則に常に立ち戻って考えることができる」ということが重要であり、現象を後付けで理由をつけて話したところで、全く意味をなさないということになるのである。そのことから考えれば、現在世の名ｋ内出ている陰謀論のほとんどが「終わってからの後付け」でしかなく、まあそれをありがたがっている人々もかなり世の中のことを知らないということになるのではないだろうか。

　さて、物事には必ず「原因」と「結果」がある。もちろん、当初の計画通りに行ってその通りの結果が出てくる場合もあるし、そうではなく、計画通りに運ばなくて違う結果が生まれる場合もある。しかし、その原因というものがあり、陰謀というものは、基本的には「人為的」に行われるものであるから、その人為的な原因を見なければならない。

　しかし、そこは「陰謀」である。表面上は見えないようになっているし、また、技巧的な内容をたくさん使っていることになる。そのために、常に「原則」に戻り、その原則から見てどのように考察できるのかということを考えながら、しっかりと行わなければならないということになるのである。

　特に、中国の内容を見る場合、「原則論」というのは、少なくとも国家の建前としては「世界における中国共産党革命の実現」つまり、「中国型の共産主義を世界に革命的に押し広めること」であり、そのためには手段を択ばないということになる。当然い「嘘」や「はったり」などは当たり前であり、それ以上にも脅迫などはかなり普通の事であるといえる。

　しかし、ではなぜその共産主義革命が必要なのかといえば、当然に現在の執行部、つまり権力者が失脚しないということであり、常に革命的に前に進めなければならないということになる。よく習近平国家主席を皇帝のように扱う人がいるが、実際には、「旧ローマ共和制の元老院とその議長」のような感じであり、その特権を維持するために、というよりは国内に納得させ、革命を起こさせないために何をするかということが中心になっている。しかし、そのためには必ず「共産主義」ということを中心に考え値狩ればならない。「建前を守る」ということの窮屈さを見ながら、その内容を見てゆかなければならない。

世銀報告書に不正 中国の順位不当に引き上げ 現IMF幹部関与か

　世界銀行は16日、ビジネス環境の国別ランキングを示す年次報告書「事業環境ランキング」（2018年版）で中国の順位を不当に引き上げるなどの不正があったと発表した。世銀が同日公表した外部調査結果では、当時の世銀最高経営責任者（CEO）だった国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事らの関与が指摘されており、世銀は事態を重く見て同報告書を廃止することを決めた。

　外部調査結果によると、17年10月に公表された18年版報告書の作成を巡り、中国政府高官がジム・ヨン・キム総裁（当時）らに中国の順位への不満を繰り返し訴えたことを受け、キム総裁の側近らが世銀スタッフに中国のランキングを上げるよう圧力をかけた。さらに、ゲオルギエワ氏が中国のデータの評価方法変更を指示するなど、不正操作に「重要な役割を果たした」と指摘した。

　データが操作された結果、中国のランキングは本来の85位から17年版と同じ78位に引き上げられた。世銀は18年4月、途上国支援を強化するため130億ドル（約1・4兆円）の増資を行った。今回の不正が行われた17年10月は、キム氏とゲオルギエワ氏が増資のため加盟国との交渉に追われていた時期で、強い発言力を持つ中国の意向を無視できなかったとみられる。

　調査結果は、キム氏周辺やゲオルギエワ氏の圧力に加え、データ評価方法が明文化されていなかったため、恣意（しい）的な操作を許す結果になったと指摘。再発防止に向け、評価方法の明文化や、スタッフを上司や加盟国の圧力から守る仕組みを整えるよう提言した。キム総裁は19年2月に任期途中で辞任。ゲオルギエワ氏は19年10月にIMF専務理事に転じている。

　事業環境ランキングは03年から公表。世界190カ国の税制や輸出入規制などビジネス関連制度を評価し、ビジネスが行いやすい順にランク付けしている。日本政府も外国からの投資を呼び込むため、ランキング上位の獲得を目指していた。20年版でもサウジアラビアのランキングなどで不正なデータ操作が指摘されていた。

　世銀は同日の声明で「18年版と20年版の報告書を巡り、元理事や現役および元職員の行動について倫理的な問題が指摘された」として報告書の廃止を決定した。一方、ゲオルギエワ氏は「調査結果とその解釈にまったく同意できない」との声明を発表し、この問題についてIMF理事会に初期報告を行ったと明らかにした。【ワシントン中井正裕】

毎日新聞 2021/09/17 11:10

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e4-b8-96-e9-8a-80-e5-a0-b1-e5-91-8a-e6-9b-b8-e3-81-ab-e4-b8-8d-e6-ad-a3-e4-b8-ad-e5-9b-bd-e3-81-ae-e9-a0-86-e4-bd-8d-e4-b8-8d-e5-bd-93-e3-81-ab-e5-bc-95-e3-81-8d-e4-b8-8a-e3-81-92-e7-8f-beimf-e5-b9-b9-e9-83-a8-e9-96-a2-e4-b8-8e-e3-81-8b/ar-AAOwZ3f?ocid=BingNewsSearch

　世界銀行が、調査した内容の中に2017年のビジネス環境のランキングで、本来は中国派85位であったのを78位に上げた。中国政府高官がジム・ヨン・キム総裁（当時）と国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事に圧力をかけて、不正に順位を上昇させたということである。

　まずこのことから考えられるのは、「中国は国際機関に圧力をかけて、不正のその結果を変更させるという実績がある」ということである。このことは、現在のWHOが出した「コロナウイルス中国起源」という報告書も、中国が国際的な圧力をかけて、そのようにさせたという可能性が非常に高く類推させるということになり、また、過去国際機関が関係または発表した結果で、中国が有利に扱った内容や、順位に関しては、全て調べなおさなけ得ればならないということを意味しているのである。そのことは、今後コロナの紀元節が出てきたときにもう一度行うことにしよう。少なくとも中国というのは「現実をそのまま受け入れることのできる人々ではない」ということは明らかであるということになる。

　さて、本題の方に戻ろう。

　まずは「ビジネス環境が上がる」ということは、当然にそれだけ「ビジネスの現場を中国に持ってくると検討する企業が増える」ということになる。記事にあるように日本も海外からの投資を促進するために、この報告書の順位を上げようと様々な努力をしていたところである。現在の世の中は、当然に、そのような国際機関というものの内容を信用する。基本的に国際機関というのは、中立的であるというような感覚があるので、まさかこのように不正が故行われているとはだれも思わない。その内容をいかに考えるかということが大きな問題になる。

　そのうえで、「単純に資本が欲しいだけであったのか」ということが疑問の一つである。中国の場合、マネタライズしてしまい、すでに何の裏付けもなく紙幣を擦り続けている、人民元そのものを数値化してしまっているだけの国において、このような順位が必要であるのかということである。特にこの2017年はまだトランプ大統領との間に、昨今にあるかのような米中経済戦争は存在していなかったことから、アメリカとの比較においてもそこまでの内容は必要なかったのではないかと思う。

　そこで2017年の経済状況を見ると面白いことがわかる。「デジタル人民元」である。まさに仮想通貨が一番初めに始まったあたりであり、その仮想通貨において、駐豪が「デジタル人民元」を企画し始めたのが、まさに2017年である。発表は2019年になるのであるが、その開発のために、様々な資源や技術が必要になり、その資源や技術を得るために必要であったということになる。

　つまり「世界経済をデジタル通貨で支配する」も黒もみの中で行われたということになり、この方な資料が出たときに、必ず2017年の経済環境などを見返さなければならないということが明らかに見えてくるのではないか。

　もう一つ、陰謀という意味では「なぜ意味これが明らかになったのか」ということになる。もちろんｍアメリカが、もっと言えばトランプ政権の置き土産であり、その調査を依頼したことによって、その内容が調査結果として出てきた。しかし、それは報告書ももう一度中国が改竄するなり調査する人々に圧力をかければよい話であろう。なぜそれが効かなかったのか。これには二つの理由が考えられる。一つには、中国国内の弱体化もしくは中国国内の派閥争いということ。もう一つは、国際機関の中国離れであろう。実際にアフガニスタンの件や南シナ海、香港情勢などを含め、ヨーロッパの中国離れはかなり加速している。その中国離れにおいて、今回の結果になったということになるのではないか。特にＷＨＯのコロナウイルスなどに関しては、様々なハレーションが起きているといえ、その内容をどのように見るのかというのは、なかなか興味深い。