「宇田川源流」【現代陰謀説】　日本の科学者が中国に流出するということを肯定する中国のしたたかな計算と頭の悪い科学者

「宇田川源流」【現代陰謀説】　日本の科学者が中国に流出するということを肯定する中国のしたたかな計算と頭の悪い科学者

　金曜日は現代陰謀説をお届けしている。現代に生きている「陰謀」をご紹介し、その中において、日本や我々はどうすべきかということを書いてゆくことを目的としている。世の中にある、何か得体のしれない団体を出してきて、その陰謀などというようなことを言うつもりはない。まあ、そのような陰謀論そのものが、どこかに操られ、「陰謀」を主張することによって思考停止をさせるように仕向けられているものであるということがよくわかるのであるが、まあ、尊編のこともわからない「世間知らず」が、そのような陰謀論に嵌るのである。

　さて、わけのわからない陰謀論に嵌っている人はほっておいて、現代に陰謀は少なくない。「陰謀」というのは、莫大な費用と、人材、そしてその人材に対するコントロールする技術と時間を要する。つまり、「豊富な資金」「人材」「ある程度の時間をかけても大丈夫な政権（または団体の存続）基盤」が存在し、その上で、それらを活かして、表面的に戦争または外交などの公開された戦闘行為または対立構造を作ることなく、相手をコントロールまたは国民の先導などの工作を行い、そして自らの団体または国家の目的達成のための助力または感性に近づける手はずを行わせる行為の事である。その内容の中には、相手の行為を重視する部分があり、そのために相手の行為に関してはコントロールが不能である場合がある。そのために、その相手行為などに応じて、いくつかのオプションを作っておくのが普通である。またそのオプションから、新たな内容を記載し、そして、その内容を新たな陰謀に結びつけるなどのことをするのである。

　さて、このように「抽象的」に書いているとなんだかわからないと思うので、これを各題材において、または現代において普通にニュースとして扱っている内容を見たうえで、それを「陰謀的」解説をするとどうなるのかというようにし、思考形態を見てゆこうという試みである。

　今回もそのような中において、何をするのかということを感がてえ見たいと思う。

日本の科学者が中国に流出するのは「日本に原因がある」＝中国報道

　科学技術強国を目指す中国では、優秀な人材を海外から集める「千人計画」プロジェクトを進めている。日本からも中国の大学などの機関で働くよう招かれる人が相次ぎ、２０２０年には「日本から科学者が流出している」と問題視された。中国メディアの百家号は５日、「日本の科学者が中国に流入しているのは、日本の研究費不足が原因だ」と主張する記事を掲載した。

　記事は日本から「流出」している科学者について、ノーベル賞候補者など優秀な科学者ばかりだと紹介した。日本ではメディアの報道で一気に注目が集まり、不安と警戒感が強まったが、彼らは好んで千人計画に参加しているわけではなく「資金不足」からやむなく中国に流れているだけだと伝えた。しかも、この傾向はすでに「ブーム」になっているので、止めることはできないとの見方を示している。

　では、科学者にとって日本と中国の環境はどのくらい違うのだろう。中国では、大学と地方政府が共同で研究費を用意するなど資金が豊富で、高い給与が保障されているようだ。ある日本人は米国で博士号を取った後、日本で仕事が見つからず研究室を用意してくれた中国の大学に行ったそうだ。そこでは給与のほかに、５年間で５０００万円の資金を提供してくれたと伝えている。もっとも、「中国はそれだけの成果を求める」としているが、資金の心配なく研究に没頭できるのは、科学者にとって理想的な環境だということだろう。

　記事は、科学者の流出は日本の弱体化を示していると指摘している。これまで日本が製造業で強かったのは、「政府と企業が共に戦ってきた」からだが、今の日本政府には科学技術を発展させるための資金がなく、科学者が流出するのをただ見ているしかないと論じた。

　どこで働くかは個人の自由だが、優秀な人材が「日本で働きたいのに、条件の合う仕事がないので中国に行くしかない」というならば、非常に残念な話ではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

2021年9月9日 9時12分 サーチナ

https://news.livedoor.com/article/detail/20837841/

　中国共産党は、1970年代まで世界の最貧国であった。全員が人民服を着て、自転車で移動する姿は、私の子供のころの中国の映像としてはごくごく普通の内容であり、また老人などは、講演で太極拳をやっているというのが共通のイメージであった。これは毛沢東による「大躍進政策」で5000万人ともいわれる人々を死に追い込んだだけではなく、産業が破壊されなおかつ資源枯渇するという状況になったのである。同時に人民公社制度が、多くの人の労働意欲を下げるだけではなく、得意不得意など人間の個性を完全に無視したやり方が、技術を下げまた生産性を大きく下げたのである。

　そのようになったことを巻き返したのが「改革開放」であり、「共産主義という政治システムを捨てない状態で、市場経済という経済システムを共産主義革命のために利用する」ということを行ったのである。この内容は、今になって違うという人もいるが、鄧小平の南巡講話の中にしっかりといわれている内容だ。

　さて、2001年以降、共産党登院が企業活動をすることが許され、企業はブルジョワジーのものではなくなり、多くの共産党幹部や市政府などの役職者が企業のトップを兼務するようになった。実質的な国営企業や公営企業、まあ、共産党直営企業ができたということになる。政治権力を利用した経済集団が出来上がり、そのことによって経済を集中したり、許認可手数料、果ては「政府への口利き料」として、外資系企業から多くの金を集金した。日本企業はかなり多額のわいろを払っていると思われ、世界から非難されているのである。

　さて、しかし、そのようにしても瞬間的に「経済」はできても二つのことはできない。一つは「企業風土」というか「長年培った社員教育や魂」の部分。もう一つは「基礎研究から綿々と続く技術研究の成果」である。

　中国共産党は、ある意味で「共産党世界革命を推し進めるため」に、これらの技術と経済発展を行うためのノウハウ、つまり企業風土を必要としており、そして、もっともガードの甘い日本人をターゲットに、それらの技術や企業風土を盗むまたは「破格値で買い取る」ことを企画していた。

　そのことは、鄧小平時代のパナソニックの工場の開所式に、鄧小平自信が駆け付け、祝福をしたことなどからもうかがえる。そして、その後日本の経済を悪化させ（バブルの崩壊）そのことを長引かせ、日本国内に不安をあおることによって、日本の技術者や経営技術者を、安価で雇い、欲しい技術だけもらったら回顧するということを繰り返してきているのである。

　日本人には恥の概念があるので、そのようにして解雇されても、ほとんど口外しないので、次々と新しい技術者が、目先の金を目当てにやってくる。そのことから日本人をバカにしながら日本の技術を盗んでいるのである。同時に日本の政府はこれらに対して全く対策を講じないし、大学などは喜んで学校経営という大義名分で中国の学制を多く受け入れ、その技術を出している。場合によっては大学ごと売り渡してしまうようなところもある。

　日本ではメディアの報道で一気に注目が集まり、不安と警戒感が強まったが、彼らは好んで千人計画に参加しているわけではなく「資金不足」からやむなく中国に流れているだけだと伝えた。しかも、この傾向はすでに「ブーム」になっているので、止めることはできないとの見方を示している。＜上記より抜粋＞

　まさに「金で魂を売る」技術者が多くいるが同時に、そのような技術者を日本でも使い捨てにしている、または正しい評価をしないという現実もある。まさに日本の企業の都合のよさをうまく利用した中国の仕掛けた内容ではないか。

　そのような全体の構造そのものを変えなければ、この内容はなかなか変わらない。中国を非難することもできるが、まずは日本が変わることをしなければならないのではないか。